セイノーフィナンシャル、アラタナと連携、EC向け小規模物流に対応
セイノーフィナンシャルは12日、EC事業支援サービスを展開するアラタナ(宮崎市)との間で同社のネットショップASPサービス”カゴラボ”と西濃運輸の倉庫管理システムを連携し、ECオーナー向けに物流のワンストップサービスを提供すると発表した。
既に、カゴラボと西濃運輸のWeb出荷支援システム”カンガルーマジックII”は8月から連携を開始しているが、今回、西濃運輸の主要物流センターと直結した倉庫管理システムと連携することで「これまでの大型物流案件でしか実現できなかった物流アウトソースが、出荷量の少ない小規模EC事業者向けにも提供が可能になる」としている。
既に、カゴラボと西濃運輸のWeb出荷支援システム”カンガルーマジックII”は8月から連携を開始しているが、今回、西濃運輸の主要物流センターと直結した倉庫管理システムと連携することで「これまでの大型物流案件でしか実現できなかった物流アウトソースが、出荷量の少ない小規模EC事業者向けにも提供が可能になる」としている。
アリババジャパン、中国への貿易支援サービス 「アリババ チャイナパスポート」開始
アリババ株式会社は、日本から中国への輸出に特化した輸出支援サービスとして「アリババ チャイナパスポート」を2010年6月1日より提供開始する。
これまでアリババは、中国市場への販路拡大支援サービスとして「アリババ中国向け輸出支援サービス」を提供し、日本企業にモニター利用を進めてきた。
今回、新たにアリババグループの消費者向けECサイト「淘宝網」（http://www.taobao.com、以下タオバオ）の日本製品専門サイトとして「淘日本」（http://www.taojapan.com/、以下タオジャパン）を開設し、「タオジャパン」内にて卸売できるサービスを「アリババ チャイナパスポート」として提供する。
2003年にオープンした「淘宝網（タオバオ）」は、消費者向けEコマース市場の83％のシェアを占める中国最大のネットショッピング・サイトであり、2010年4月には登録ユーザ数が１億9,000万人、家電、ファッション、アクセサリー、スポーツウェアから日用雑貨まであらゆるジャンルの商品が売買されている。
タオバオ上の流通総額は2009年およそ3兆円（2,000億人民元）に達しており、中国政府の統計によると、 2009年のタオバオ上の流通総額は中国全体の小売販売額の約2％を占めている。タオバオはインターネット人口がもっとも多い中国における最大のオンラインショッピングサイトとなっている。
同サービスを日本企業が利用することにより、登録会員数約2億人のタオバオサイト内の有力なマーチャントに対して、言葉や貿易実務の壁を感じることなく、自社の製品を卸売りすることが可能となる。
これにより日本企業は、中国市場で自社商品をタオバオの有力マーチャント経由でより効率的に販売できるとしている。
◇サービス名 ：「アリババ チャイナパスポート」
◇ 基本サービス概要 ： 「淘宝網（タオバオ）」 内の日本製品専門ページ「淘日本（タオジャパン）」での卸売りプラットフォームの提供
◇ 提供開始日 ： 2010年6月1日
◇ 提供価格 ： 一ヶ月あたり50,000円（税抜）（※年間63万円（消費税込）、契約は1年単位）
これまでアリババは、中国市場への販路拡大支援サービスとして「アリババ中国向け輸出支援サービス」を提供し、日本企業にモニター利用を進めてきた。
今回、新たにアリババグループの消費者向けECサイト「淘宝網」（http://www.taobao.com、以下タオバオ）の日本製品専門サイトとして「淘日本」（http://www.taojapan.com/、以下タオジャパン）を開設し、「タオジャパン」内にて卸売できるサービスを「アリババ チャイナパスポート」として提供する。
2003年にオープンした「淘宝網（タオバオ）」は、消費者向けEコマース市場の83％のシェアを占める中国最大のネットショッピング・サイトであり、2010年4月には登録ユーザ数が１億9,000万人、家電、ファッション、アクセサリー、スポーツウェアから日用雑貨まであらゆるジャンルの商品が売買されている。
タオバオ上の流通総額は2009年およそ3兆円（2,000億人民元）に達しており、中国政府の統計によると、 2009年のタオバオ上の流通総額は中国全体の小売販売額の約2％を占めている。タオバオはインターネット人口がもっとも多い中国における最大のオンラインショッピングサイトとなっている。
同サービスを日本企業が利用することにより、登録会員数約2億人のタオバオサイト内の有力なマーチャントに対して、言葉や貿易実務の壁を感じることなく、自社の製品を卸売りすることが可能となる。
これにより日本企業は、中国市場で自社商品をタオバオの有力マーチャント経由でより効率的に販売できるとしている。
◇サービス名 ：「アリババ チャイナパスポート」
◇ 基本サービス概要 ： 「淘宝網（タオバオ）」 内の日本製品専門ページ「淘日本（タオジャパン）」での卸売りプラットフォームの提供
◇ 提供開始日 ： 2010年6月1日
◇ 提供価格 ： 一ヶ月あたり50,000円（税抜）（※年間63万円（消費税込）、契約は1年単位）
「Alibaba JAPAN」、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破
アリババ株式会社は、中国からの調達を支援する企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）において、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破したと2010年2月23日発表した。
同サイトは、2002年の開設以来、企業間トレードサイトとして、日本企業の中国からの商品調達を支援する、中国輸入支援サービスを提供しており、2008年11月、同サービスの登録会員数が初めて10万を突破しましたが、それからわずか1年3カ月で会員数が倍増し、2010年2月に総登録数20万を達成した。
現在、サイトに掲載している商品のカテゴリーはアパレル・繊維関連、生活雑貨から、部品、工業用品など、多岐に渡ります。7万以上の中国企業により提供される商品の総点数は280万点以上となっており、企業間のトレードサイトとして国内最大級となっている。
アリババでは、今後ますます増加する取引量に対応し、より効率的かつ簡単な取引先開拓を推進するため、さまざまなサービスの改善・提供を行っており、今年の1月には、サイト内検索システムを改善し、キーワード検索にて、求める商品が従来より見つけやすくなったほか、サイト内に人気製品・カテゴリのキーワード・ランキングの紹介ページ(http://www.alibaba.co.jp/tradetrends/index.htm)を開設し、サイト上の最新の取引状況をリアルタイムで確認できるようにしている。
同サイトは、2002年の開設以来、企業間トレードサイトとして、日本企業の中国からの商品調達を支援する、中国輸入支援サービスを提供しており、2008年11月、同サービスの登録会員数が初めて10万を突破しましたが、それからわずか1年3カ月で会員数が倍増し、2010年2月に総登録数20万を達成した。
現在、サイトに掲載している商品のカテゴリーはアパレル・繊維関連、生活雑貨から、部品、工業用品など、多岐に渡ります。7万以上の中国企業により提供される商品の総点数は280万点以上となっており、企業間のトレードサイトとして国内最大級となっている。
アリババでは、今後ますます増加する取引量に対応し、より効率的かつ簡単な取引先開拓を推進するため、さまざまなサービスの改善・提供を行っており、今年の1月には、サイト内検索システムを改善し、キーワード検索にて、求める商品が従来より見つけやすくなったほか、サイト内に人気製品・カテゴリのキーワード・ランキングの紹介ページ(http://www.alibaba.co.jp/tradetrends/index.htm)を開設し、サイト上の最新の取引状況をリアルタイムで確認できるようにしている。
アリババサイトを通じ、セシール商品を、中国全土に展開
株式会社セシールと、アリババ株式会社は、「アリババ中国向け輸出支援サービス」（https://www.alibaba-inc.jp/）を通じて行っているセシールの中国向け商品販売を、2009年6月11日より、拡大して展開することを発表した。
セシールは、これまでも「アリババ中国向け輸出支援サービス」を通じて、中国向けに商品を販売していたが、今回、中国におけるビジネスの本格展開を目指し、中国国内の法人・個人事業主向けに、アパレル・インナー商品1,866アイテムをアリババのサイト上で販売することとなった。
セシールの中国市場向け商品は、中国の消費者が求めている「安全」という基準にフォーカスを定め、厳しい商品管理体制、品質基準に基づいて生産された商品で、中国では「日式」と呼ばれる日本のデザインと配色に留意されている。
またセシールでは、このたびの販売拡大にあたり、広い中国での気候の差、体型の違いなども考慮、中国市場にあった幅広いサイズ展開とシーズン展開を準備した。
セシールは、「安心、安全、良品」という三つのキーワードをもとに中国全土でセシールという企業ブランドを浸透させ中国での販売拡大を目指している。
一方、アリババは、「アリババ中国向け輸出支援サービス」により、インターネットを通じてアリババグループの3,000万以上の中国バイヤーと、日本の高品質商材をマッチングさせるサービスを提供しており日本企業の販路拡大のためのサービスを展開することを目指している。
両社は今後も協力し、高品質、高付加価値の商品を、中国市場へ提供していく計画としている。
セシールは、これまでも「アリババ中国向け輸出支援サービス」を通じて、中国向けに商品を販売していたが、今回、中国におけるビジネスの本格展開を目指し、中国国内の法人・個人事業主向けに、アパレル・インナー商品1,866アイテムをアリババのサイト上で販売することとなった。
セシールの中国市場向け商品は、中国の消費者が求めている「安全」という基準にフォーカスを定め、厳しい商品管理体制、品質基準に基づいて生産された商品で、中国では「日式」と呼ばれる日本のデザインと配色に留意されている。
またセシールでは、このたびの販売拡大にあたり、広い中国での気候の差、体型の違いなども考慮、中国市場にあった幅広いサイズ展開とシーズン展開を準備した。
セシールは、「安心、安全、良品」という三つのキーワードをもとに中国全土でセシールという企業ブランドを浸透させ中国での販売拡大を目指している。
一方、アリババは、「アリババ中国向け輸出支援サービス」により、インターネットを通じてアリババグループの3,000万以上の中国バイヤーと、日本の高品質商材をマッチングさせるサービスを提供しており日本企業の販路拡大のためのサービスを展開することを目指している。
両社は今後も協力し、高品質、高付加価値の商品を、中国市場へ提供していく計画としている。
ブックオフ、サイトオープンから18 ヶ月目でオンライン事業で初の単月黒字
リユース書店「ブックオフ」を全国展開するブックオフコーポレーションは2月10日、ＥＣサイト「ブックオフオンライン」が、2009年1月、純売上高1億7,800万円を獲得し、初の営業黒字を達成した事を発表した。
ＥＣサイトは、子会社であるブックオフオンライン株式会社を通じて2007年8月より展開。
中古と新品のパッケージドメディア（コミック・書籍・CD・DVD・ゲーム）のオンライン上での販売・買取を行っている。
2009年1月の月間売上高は1 億7,800 万円（前年同月比168%、7,200 万円増）、営業利益約400万円（前年同月比4,600 万円増）と、前年より大きく収益改善し初の単月黒字を計上した。
中古と新刊・新品を同一梱包、同一決済で購入できるのが最大の特徴。
最安値で中古・新刊・新品を組み合わせてコミック全巻を一括購入できる「オトナ買い」サービスなどのユニークなサービスがある。
また、注文の増加に対応するため、「宅本便」（インターネット買取）システムを活用し、在庫数やアイテム数を増やすなどの工夫も行っている。
さらに、対象商品が値下げした際、会員登録されたメールアドレスに通知メールを配信する『値下げお知らせメール』や、対象商品が入荷した際、通知メールを配信する『入荷お知らせメール』など、中古の特性を活かした機能でリピーターを獲得してきた。
他にも、認知を上げる施策として、店頭で使えるお買物券の配布を行い、BOOKOFF 店舗との相互送客効果を推進するなどした。
こうした様々なサイトの利便性向上や固定客化・サイトの魅力度向上施策を続けてきた結果、登録会員数は順調に増加。2009年1月時点で約45 万人となった。（前年の4倍、35 万人増）
ＥＣサイトは、子会社であるブックオフオンライン株式会社を通じて2007年8月より展開。
中古と新品のパッケージドメディア（コミック・書籍・CD・DVD・ゲーム）のオンライン上での販売・買取を行っている。
2009年1月の月間売上高は1 億7,800 万円（前年同月比168%、7,200 万円増）、営業利益約400万円（前年同月比4,600 万円増）と、前年より大きく収益改善し初の単月黒字を計上した。
中古と新刊・新品を同一梱包、同一決済で購入できるのが最大の特徴。
最安値で中古・新刊・新品を組み合わせてコミック全巻を一括購入できる「オトナ買い」サービスなどのユニークなサービスがある。
また、注文の増加に対応するため、「宅本便」（インターネット買取）システムを活用し、在庫数やアイテム数を増やすなどの工夫も行っている。
さらに、対象商品が値下げした際、会員登録されたメールアドレスに通知メールを配信する『値下げお知らせメール』や、対象商品が入荷した際、通知メールを配信する『入荷お知らせメール』など、中古の特性を活かした機能でリピーターを獲得してきた。
他にも、認知を上げる施策として、店頭で使えるお買物券の配布を行い、BOOKOFF 店舗との相互送客効果を推進するなどした。
こうした様々なサイトの利便性向上や固定客化・サイトの魅力度向上施策を続けてきた結果、登録会員数は順調に増加。2009年1月時点で約45 万人となった。（前年の4倍、35 万人増）
買う市と三井住友カードが提携、ショッピングモール初の「ｉＤＴＭ」のネット決済を導入！
インターネットショッピングサイトを企画・運営する買う市株式会社と、三井住友カード株式会社は提携し、買う市が運営する「ｌｉｖｅｄｏｏｒデパート」「ｌｉｖｅｄｏｏｒＢＯＯＫＳ」「買う市ショッピングモール」において、後払い電子マネー「ｉＤ（アイディ）」による決済サービスを２００９年２月９日（月）より導入した。
インターネットショッピングモールとして「ｉＤ」での支払いは、今回の「買う市」が初。
モールの店舗での支払いに「ｉＤ」を利用できるようになる。
「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイⓇまたはｉＤ搭載のクレジットカードやｉＤ専用カードを使用した店頭（リアル店舗）での支払い機能かた始まったが、２００７年４月よりおサイフケータイによるショッピングサイト（ネット店舗）でのお支払いにも対応している。
「ｉＤ」のネット決済は、クレジットカード番号を入力することがないため、簡単かつ安全にネットショッピングができるというメリットがある。
【「ｉＤ」ネット決済の流れ】
①「ｌｉｖｅｄｏｏｒデパート」・「ｌｉｖｅｄｏｏｒＢＯＯＫＳ」・「買う市ショッピングモール」での支払い時に
「ｉＤ」を指定。
②利用者が登録した携帯電話にメールが送信される。
③メールのＵＲＬに接続し、ｉＤアプリを起動させることで、商品・購入金額の確認画面が表示。
③利用者が内容確認後、携帯電話内の非接触ＩＣチップに登録されている「ｉＤ」のカード番号が自動的に読み出され、認証・支払いが完了。
買う市としては、今回、「ｉＤ」のネット決済を導入し、ネット通販の利用者の決済手段の幅を広げることで、顧客満足度向上と出店店舗の拡大を狙う。
また、三井住友カードは、「ｉＤ」の普及・拡大を図るため、店頭とショッピングサイトの双方において「ｉＤ」利用可能店舗の開拓を積極的に進めたい考え。
インターネットショッピングモールとして「ｉＤ」での支払いは、今回の「買う市」が初。
モールの店舗での支払いに「ｉＤ」を利用できるようになる。
「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイⓇまたはｉＤ搭載のクレジットカードやｉＤ専用カードを使用した店頭（リアル店舗）での支払い機能かた始まったが、２００７年４月よりおサイフケータイによるショッピングサイト（ネット店舗）でのお支払いにも対応している。
「ｉＤ」のネット決済は、クレジットカード番号を入力することがないため、簡単かつ安全にネットショッピングができるというメリットがある。
【「ｉＤ」ネット決済の流れ】
①「ｌｉｖｅｄｏｏｒデパート」・「ｌｉｖｅｄｏｏｒＢＯＯＫＳ」・「買う市ショッピングモール」での支払い時に
「ｉＤ」を指定。
②利用者が登録した携帯電話にメールが送信される。
③メールのＵＲＬに接続し、ｉＤアプリを起動させることで、商品・購入金額の確認画面が表示。
③利用者が内容確認後、携帯電話内の非接触ＩＣチップに登録されている「ｉＤ」のカード番号が自動的に読み出され、認証・支払いが完了。
買う市としては、今回、「ｉＤ」のネット決済を導入し、ネット通販の利用者の決済手段の幅を広げることで、顧客満足度向上と出店店舗の拡大を狙う。
また、三井住友カードは、「ｉＤ」の普及・拡大を図るため、店頭とショッピングサイトの双方において「ｉＤ」利用可能店舗の開拓を積極的に進めたい考え。
TSUTAYAグループのツタヤオンラインの総会員数が1500万人を突破
TSUTAYAグループのツタヤオンラインは2009年2月6日、総合エンターテインメント情報サイト「TSUTAYA online」の総会員数が1月に1500万人を突破したと発表した。
総会員数は1月末で1512万人。
「TSUTAYA online」は携帯電話主要3キャリアが携帯電話向けインターネット接続サービスを開始した1999年に、パソコン向け・携帯電話向け双方で立ち上げた。
また、同年、「インターネットでもTSUTAYA店舗と同じクオリティのショッピングを可能とする」コンセプトで通販ショッピングサービスを提供した。
2001年には携帯電話向けに「オンラインクーポンメール配信サービス」を始めるなど、店舗とのクロス・プロモーションを展開するなど、現在は様々な業界でかなり一般化してきたクロス・プロモーションをいち早く手がけてきた歴史もある。
携帯電話向け音楽配信サービスの「着うたR」が主要3キャリアで出そろった2004年5月には、総会員数が500万人を突破。
その後も、さらにオリジナルのコンテンツ配信やサービスを展開し、インターネットや携帯電話の普及と比例して順調に会員基盤を拡大し、2006年10月に同1000万人を達成、、そして、2009年1月末には1,500万人を突破することとなった。
・ツタヤオンラインのWebサイト http://www.tsutaya.co.jp/
総会員数は1月末で1512万人。
「TSUTAYA online」は携帯電話主要3キャリアが携帯電話向けインターネット接続サービスを開始した1999年に、パソコン向け・携帯電話向け双方で立ち上げた。
また、同年、「インターネットでもTSUTAYA店舗と同じクオリティのショッピングを可能とする」コンセプトで通販ショッピングサービスを提供した。
2001年には携帯電話向けに「オンラインクーポンメール配信サービス」を始めるなど、店舗とのクロス・プロモーションを展開するなど、現在は様々な業界でかなり一般化してきたクロス・プロモーションをいち早く手がけてきた歴史もある。
携帯電話向け音楽配信サービスの「着うたR」が主要3キャリアで出そろった2004年5月には、総会員数が500万人を突破。
その後も、さらにオリジナルのコンテンツ配信やサービスを展開し、インターネットや携帯電話の普及と比例して順調に会員基盤を拡大し、2006年10月に同1000万人を達成、、そして、2009年1月末には1,500万人を突破することとなった。
・ツタヤオンラインのWebサイト http://www.tsutaya.co.jp/
ショッピングモールの EC 構築システム「ONE/DEPO」がオープンソースとして公開
株式会社ネトニーは、電子ショッピングモールを構築するパッケージソフトウェア ONE/DEPO（ワンデポ）を、無料で利用可能なオープンソースとして公開したことを発表した。
これまで単体の電子ショップを構築するオープンソースは株式会社ロックオンのEC CUBEなど存在していたが、電子ショッピングモールが構築可能なオープンソースのEC 構築システムは、ONE/DEPO が日本で初めての製品とされる。
ONE/DEPO は、2008年8月から大規模ショッピングモールを構築できるソフトウェアとしてパッケージ販売を行っていたが、今回無料で利用可能なオープンソースとして公開された。
ONE/DEPO は、出品機能を活用し、運営者の管轄の元に電子ショッピングモールを運用することが可能。
ダウンロード商品の販売にも標準で対応しているため、ダウンロード商品の販売と通常の商品を併売することも可能。
10万点超の商品登録が可能で、モバイル（携帯サイト）ショップの同時展開機能も搭載。動画による商品紹介機能や、運営者以外による出品販売・管理機能なども備える。
これまで単体の電子ショップを構築するオープンソースは株式会社ロックオンのEC CUBEなど存在していたが、電子ショッピングモールが構築可能なオープンソースのEC 構築システムは、ONE/DEPO が日本で初めての製品とされる。
ONE/DEPO は、2008年8月から大規模ショッピングモールを構築できるソフトウェアとしてパッケージ販売を行っていたが、今回無料で利用可能なオープンソースとして公開された。
ONE/DEPO は、出品機能を活用し、運営者の管轄の元に電子ショッピングモールを運用することが可能。
ダウンロード商品の販売にも標準で対応しているため、ダウンロード商品の販売と通常の商品を併売することも可能。
10万点超の商品登録が可能で、モバイル（携帯サイト）ショップの同時展開機能も搭載。動画による商品紹介機能や、運営者以外による出品販売・管理機能なども備える。
一般用医薬品のネット通信販売継続を求める署名が累計で30万突破
ヤフーと楽天は、昨年から一般用医薬品の通信販売の継続を求める署名の募集を続けているが、2009年2月時点での両社の累計総数（速報値）が、30万件（注；両社がそれぞれ集めた署名数の単純合計）を突破したと発表した。
厚生労働省は、2009年6月から、省令により一般用医薬品の67％を占める第1類医薬品及び第２類医薬品の通信販売を禁止する意向だが、この規制に対してネットで薬を販売している店舗を抱えるヤフーと楽天、さらにオンラインドラッグ協会などが猛反発してきた。
この禁止には合理的な理由は見当たらず、通信販売による医薬品の購入が不可欠な消費者の方々に大変な困難を強いることになるとしている。
ヤフー・楽天の両社は、集まった署名数から、「一般用医薬品の通信販売は、生活に深く根ざした必要不可欠な手段となっており、一般用医薬品の通信販売が大幅に制限された場合には、国民の健康維持の観点から非常に大きな問題がある」と指摘している。
また、省令によって第1類医薬品及び第２類医薬品の通信販売を拙速に禁止するのではなく、一般用医薬品の安全な販売環境の整備の議論をしたうえで、通信販売継続を前提とした省令が公布されるべきと主張。
国民的な議論が必要と考えており、厚生労働大臣直属の検討会が設置される際には、企業の社会的責任の観点から、積極的に関与していくとしている。
＜署名活動の概要＞
１．ヤフー
2008年12月1日から開始。
https://order.store.yahoo.co.jp/cgi-bin/wg-request-catalog?help
2．楽天
2008年11月13日から開始。
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/
厚生労働省は、2009年6月から、省令により一般用医薬品の67％を占める第1類医薬品及び第２類医薬品の通信販売を禁止する意向だが、この規制に対してネットで薬を販売している店舗を抱えるヤフーと楽天、さらにオンラインドラッグ協会などが猛反発してきた。
この禁止には合理的な理由は見当たらず、通信販売による医薬品の購入が不可欠な消費者の方々に大変な困難を強いることになるとしている。
ヤフー・楽天の両社は、集まった署名数から、「一般用医薬品の通信販売は、生活に深く根ざした必要不可欠な手段となっており、一般用医薬品の通信販売が大幅に制限された場合には、国民の健康維持の観点から非常に大きな問題がある」と指摘している。
また、省令によって第1類医薬品及び第２類医薬品の通信販売を拙速に禁止するのではなく、一般用医薬品の安全な販売環境の整備の議論をしたうえで、通信販売継続を前提とした省令が公布されるべきと主張。
国民的な議論が必要と考えており、厚生労働大臣直属の検討会が設置される際には、企業の社会的責任の観点から、積極的に関与していくとしている。
＜署名活動の概要＞
１．ヤフー
2008年12月1日から開始。
https://order.store.yahoo.co.jp/cgi-bin/wg-request-catalog?help
2．楽天
2008年11月13日から開始。
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/
ケンコーコム、1月27日の売上が4,000万円を突破
健康食品や医薬品などのEコマースサイト運営会社のケンコーコムは2009年1月30日、同社が運営する全 EC サイトの1月27日の売上合計が4,000万円を突破した、と発表した。
27日、出荷ベースで過去最高の4,173万8,000円となり、2000年のサイト開設以来初めて、一日の売上が4,000万円を突破した。
ケンコーコムは2000年5月に「ケンコーコム」サイトを開設した。2009年1月現在、取扱商品数は11万点以上。2004年6月には東証マザーズに上場している。