eコマース(ネット通販)市場調査速報by日月総合研究所 -5ページ目

2011年秋 阪急キッチンエールは 首都圏で個別宅配をスタート

H2Oリテイリング子会社の個別宅配事業を展開する株式会社阪急キッチンエールは、2010年11月4日、一年後の2011年の秋を目途に、東京を中心とする首都圏で個別宅配をスタートさせると発表した。

同社では“少子高齢化”や“有職主婦の増加”など、社会構造や暮らし方の変化に対応すべく、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始した。事業開始後、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、着実に会員数を伸ばしてきた。

品揃えは、常時3,000点以上、日常品から百貨店を母体とする特性を活かしたデパ地下グルメやスイーツまで豊富に取り揃え会員の嗜好に応じたオーダーメイドにも、きめ細かく対応可能しているのが特徴。

また、受注・配送では、前日の深夜12時までの注文で、当日の夕方5時頃までに届ける仕組みを確立することで、関西エリアにおける個別宅配事業は飛躍的に顧客に浸透し、2009年度 売上67億円(前年比106%)
、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。そこで、さらなる事業の拡大を目指し、今回首都圏に進出する。

首都圏エリアにおける展開は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用するなど、運営方法を工夫する他、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りながら首都圏事業を展開するため鋭意準備を進めている。展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

アマゾン、「1500円以下」でも配送無料化

Amazon.co.jpは1日、発送する商品の通常配送料金を無料にすると発表した。無料配送サービスは、ことし1月からキャンペーンとして実施してきたが、完全にサービス化して提供する。これまでは商品購入代金が1500円以上の場合のみ、送料を無料にしていた。

このサービスは、Amazonモバイルでのショッピングでも利用でき、物流サービスを代行する「フルフィルメント by Amazon」の商品も対象にする。Amazonマーケットプレイス出品者が発送する商品、特別配送商品、「お急ぎ便」など一部の配送方法は適用外。

アクセスイノベーション、セイノーフィナンシャルと事業提携


対中国ビジネスの企画・支援を行う株式会社アクセス・イノベーションは、物流大手の西濃運輸を傘下にもつセイノーホールディングスの子会社、セイノーフィナンシャル株式会社と提携し、中国で日本商品を販売したいメーカーおよび販売会社のための事業支援を行うと11月1日発表した。
す。
アクセスイノベーションとセイノーフィナンシャルが提携することで、日本の商品を中国で販売するための許認可の取得、販売の支援、物流に関する必要な全てのサービスを提供することが可能になる。

アクセスイノベーションが事業提携している檸檬緑茶社をはじめ、中国のネット通販事業社、テレビ通販事業社、デパート・スーパーなど小売店へ日本商品を販売するための営業支援をする。さらに、中国市場で商品を販売するためのマーケティング戦略、コミュニケーション戦略についてのコンサルティングをはじめ、中国でのインターネットショップ開設、法人設立など中国進出に関する支援業務を提供する。

また、セイノーフィナンシャルが提携する中国の国際貿易会社とアクセスイノベーションが協力して中国へ化粧品、食品を輸出、販売するために必要な中国食品薬品監督管理局(SFDA)申請・登録のためのコンサルティングも行っていく。

さらに、西濃運輸および西濃シェンカー株式会社と連携することにより、配送、梱包、倉庫、倉庫管理をはじめとした国際物流に関して必要なサービスを提供する。

今回の提携を機に、両社は中国で自社の商品を販売したいメーカーおよび販売会社の要望に応えられる体制の構築をさらに進めていく予定。

※ 檸檬緑茶社:中国最大のインターネット通販サイト「タオバオワン」でもっとも成功しているインターネット通販事業社。「タオバオワン」に出店する 270万店の中で最高評価。本社所在地:中国上海市

スタートトゥデイ、ヤフーと業務提携

Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社と、国内最大級のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」(http://zozo.jp/)
を運営する株式会社スタートトゥデイは、2010年10月28日、業務提携により、ファッション製品データベースに関する事業、ECショッピングサイトの連携に関する事業、ファッション関連情報のメディアサービスに関する事業、ファッション関連製品の二次流通サービスの連携に関する4つの事業から連携を開始すると発表した。

業務提携内容詳細は、以下の通り。

1) ファッション製品データベース(Fashion Data Base)に関する事業
スタートトゥデイは、ZOZOTOWNで取り扱う製品情報をはじめ、それ以外の国内で流通するファッションブランドの製品情報をも集めた
日本最大級のファッションデータベース(Fashion Data Base 以下、FDB)の構築を目指す。このFDBを利用し、10月28日よりYahoo! JAPANは、Yahoo!JAPAN内のショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」にてFDBに登録されている商品の情報を検索結果などに表示する。また今後は「Yahoo! FASHION」をはじめ、Yahoo! JAPAN内のファッション領域にて、このFDB製品情報を表示予定している。表示された製品のリンク先はZOZOTOWNをはじめとしたそれぞれの正規取り扱いオンラインショップとなる。


2) ECショッピングサイト(Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN)の連携に関する事業
10月28日より、FDB の活用によりZOZOTOWNで取り扱う商品がYahoo!ショッピング上で検索可能となる。商品をクリックするとOZOTOWNに遷移し、ZOZOTOWN上で、Yahoo! JAPAN IDやYahoo!ポイント、Yahoo!ウォレットを利用して商品を購入することが可能となった。

3) ファッション関連情報のメディアサービス(Yahoo! FASHION)に関する事業
両社はYahoo! FASHIONのスケールアップを目指し、スタートトゥデイがZOZORESORTの運営を通して蓄積した各種コンテンツを利用したサービス改善を行う。利用予定データは、FDBに登録されている10万点以上の製品情報だけでなく、「ZOZONAVI(ゾゾナビ)」(※)に登録されている約5000店のリアルショップのデータ、約15万件のファッションスナップデータ、58万件を超えるショップインフォメーション
のデータなどを予定しており、ウェブマガジンなど従来のYahoo! FASHIONのコンテンツと連携を行うことで、顧客の利便性向上を図る。
尚、サービス開始時期および内容につきましては、準備が整い次第発表される予定。 

4) ファッション関連製品の二次流通サービス(Yahoo!オークションなど)の連携に関する事業
Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!オークション」についても、時期は未定だが今後スタートトゥデイとの連携を予定している。

東急百貨店、化粧品ネット通販で店舗受取りサービス開始

東急百貨店は21日、ネットショッピングで購入した化粧品を、東急百貨店や東急沿線の東急ストアの一部店舗で受け取れるサービスを、11月4日からスタートすると発表した。

24時間利用できるネットショッピングの需要拡大を受けて開始するサービスで、ネットで購入した化粧品を、これまでの有料自宅配送だけでなく、事前にネットショッピングサイトに登録した東急百貨店や東急沿線の東急ストアの一部店舗で受け取れるようになり、この場合は送料もかからない。

当日14時までの注文で、翌日17時以降の受け取りが可能であることから、東急百貨店では「店頭購入に近いクイックな商品提供ができる」とメリットを強調している。

受け取りが可能な店舗は、東急百貨店が本店、東横店、吉祥寺店、たまプラーザ店、日吉東急アべニューの5店舗で、東急沿線の東急ストアでは東急東横線の自由が丘とうきゅう、プレッセ田園調布店、東急田園都市線の三軒茶屋とうきゅう、さぎ沼とうきゅう、中央林間とうきゅうの5店舗。

■東急百貨店のネット通販サイト
https://shop.tokyu-dept.co.jp/ec/cmTopPage.html

楽天、百度と合弁で中国ネットショッピング「楽酷天」を開設

楽天は19日、バイドゥ(百度)との合弁による中国のインターネット・ショッピングモール「楽酷天(らくてん)」を開業した。

楽酷天は楽天と英語のクールに由来し「格好いい」という意味合いを含み、若者からも支持を集める言葉である「酷」とを合わせた名称で、「楽天市場」と同様、B2B2C型のインターネット・ショッピングモール。

日本の楽天市場で好評のセールイベント「お買い物マラソン」やポイントプログラム、送料無料キャンペーン、ラッキーくじなどの各種マーケティング施策も積極的に展開する。

また、日本の楽天市場や楽天グループの仏プライムミニスター社などが蓄積してきた模倣品対策のノウハウを生かし、厳格な出店審査とパトロールを展開することで、模倣品の発見と排除を徹底し、消費者が安心して安全にインターネットショピングを楽しめる環境を提供していく。

■「楽酷天」のURL
http://www.rakuten.com.cn/

アリババ株式会社とアリババドットコム リミテッド 中国浙江省政府の対日取引促進プロジェクトに合意

アリババ株式会社と、アリババドットコム リミテッド(本社:中国浙江省杭州市、最高経営責任者:衛 哲(ディビッド・ウェイ)、以下アリババドットコム)は、中国浙江省政府と、省内の中小企業による対日貿易を支援するプロジェクトの共同実施に合意し、2010年10月13日、杭州市内にて同プロジェクトの発表を行った。

これは、浙江省の中小企業の対日貿易を支援することを目的にしており、浙江省政府は、対日輸出に意欲のある省内の中小企業1,500社を「アリババ中国輸入サイト」(http://www.alibaba.co.jp)上で支援すべく、1年間で総額1,500万元(約2億250万円、1元=13.5円換算)の補助金を給付する予定をしている。アリババは、「アリババ中国輸入サイト」上で、これらの企業の製品のプロモーションを行い、日本企業との取引を支援する。

「アリババ中国輸入サイト」上では、これらの企業の製品を対象とした『サンプル取り寄せサービス』を11月下旬より実施する予定をしている。
日本のバイヤーは、対象製品のサンプル取り寄せボタンをクリックするだけで、製品代金や送料・関税・消費税等がすべて無料で、72時間以内にサンプルを入手できる。また、一度に複数社からのサンプルをまとめて受け取ることができるため、商品の比較を簡単に行うことができる。

これにより、日本のバイヤーは、面倒な費用負担の交渉や送金の手間をかけることなく、中国製品輸入の最初のステップであるサンプルの取り寄せを効率的に行うことができ、製品調達をよりスムーズに始めることができるとしている。

ヤマトロジティクス、通販事業者向け即日配達サービスのエリア拡充

ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社は、9月15日、通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」(トゥデイ・ショッピング・サービス)の専用拠点を愛知県小牧市に開設し、サービス提供エリアを拡充する。

同社では、既に関東、関西、九州において通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」に対応した拠点を開設しているが、ネット通販市場が依然として拡大基調にある中では、今後も物流業務のアウトソーシングや即日配達へのニーズが高まるものと期待されるため、中部地区にも即日配達サービスの拠点を開設した。

同社のToday Shopping Serviceは、ネット通販での商品受注から出荷、配送といった物流業務のプロセスを、自動化された倉庫システム「オートピックファクトリー」によって大幅にショートカットし、注文先へ最短4時間または8時間で商品を届ける同社の即日配達サービス。

新拠点の名称は、ヤマトロジスティクス株式会社 愛知クイック通販ロジセンター(通称:愛知オートピックファクトリー)で、所在地は愛知県小牧市新小木2丁目8番地となる。倉庫面積は、約4700坪(地上4階 地下1階建て)で平成22年9月18日(土)に営業開始する予定。


新拠点は、好立地な場所に位置するため名古屋市近郊のみら ず、関東・関西地区への即日配達もカバーすることができ、名古屋市近郊(最短4時間)へは、朝10時までの注文を当日14時以降に、また、関東・関西地区(最短8時間)へは、夜24時までの注文を翌日14時以降(関西地区)、翌日18時以降(関東地区)に配達が可能としている。

ヤマトグループでは、今年7月、台湾にも自動倉庫「オートピックファクトリー」を備えた物流拠点を開設しており、今後、日本国内にとどまらず、海外でもネット通販市場の拡大に合わせながら、物流拠点の拡充を図っていく。

伊藤忠、中国のネット通販物流をピーチ・ジョンから受託

伊藤忠商事は、ピーチ・ジョンの中国市場でのインターネット通販事業向けの物流業務を受託した。

伊藤忠の完全子会社である伊藤忠物流中国(旧北京太平洋物流)がピーチ・ジョンから受託し、上海の物流センターで運営する。伊藤忠が中国のネット通販向けの物流業務を受託するのはピーチ・ジョンの親会社である大手衣料品メーカーのワコールに続き3件目。伊藤忠は2010年に中国物流事業で前年比40%増の140億円の売り上げを目指す。

ピーチ・ジョンは8月に上海に店舗を出店したほか、自社サイトを立ち上げて通販事業にも進出している。

伊藤忠はピーチ・ジョンの店舗販売向けとネット通販向けの両方の物流を、8月に本格的に稼働した「上海安亭物流センター」で請け負う。

西濃運輸、物流サービスを「EC-CUBE」向けに特別価格で提供開始

株式会社ロックオンは、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスの子会社 セイノーフィナンシャル株式会社と提携した。今回の提携によりロックオンのオープンソースEC パッケージ「EC-CUBE」のユーザーは、あらゆるサイズ・重量を配送可能な西濃運輸による「カンガルー特急便」を特別価格で利用できるほか、宅配サイズの全国一律料金や、西濃運輸が提供する物流トータルサービス「バックヤード支援サービス」についても特別価格で利用することが可能となった。

「EC-CUBE」を使った店舗では、売上増加と比例して、次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、さらなる拡大を阻害する要因となっていた。そのため「EC-CUBE」の店舗主からは、出荷運営の効率化やバックヤードを支援するサービスを求める声が多くあり、今回の提携により、「EC-CUBE」利用店舗の物流費の削減や西濃運輸によるバックヤード支援が可能となった。

西濃運輸の「バックヤード支援サービス」は、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービス。
西濃運輸が保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスが提供可能。
また、セイノーフィナンシャルでは、「EC-CUBE」と西濃運輸のWeb出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」の連携を支援し、受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を図る。