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当期純利益（損失）の資本金勘定への振替

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この記事には改訂版がございます。改訂版は当期純利益（損失）の資本金勘定への振替の仕訳をご覧下さい。

当期純利益（損失）の資本金勘定への振替の仕訳についてお伝えします。

当期純利益の振替

「当期純利益70,000円を資本金勘定へ振り替えた」場合の仕訳について考えてみましょう。

当期純利益が70,000円ということは、収益が費用より70,000円多かったということです。
この70,000円の当期純利益は資本金を増加させます。
よって、『（貸）資本金70,000』となります。

また、当期純利益を資本金勘定に振り替えるときには損益勘定を使います。
よって、『（借）損益70,000』となります。

まとめると、

（借）損益　70,000／（貸）資本金　70,000

となります。

ちなみに当期純利益という勘定は存在しないので、『（借）当期純利益70,000』としないように気をつけてください。

当期純損失の振替

「当期純損失70,000円を資本金勘定へ振り替えた」場合の仕訳について考えてみましょう。

当期純損失が70,000円ということは、費用が収益より70,000円多かったということです。
要するに赤字です。
この70,000円の当期純損失は資本金を減少させます。
よって、『（借）資本金70,000』となります。

また、当期純利益を資本金勘定に振り替えるときには損益勘定を使います。
よって、『（貸）損益70,000』となります。

まとめると、

（借）資本金　70,000／（貸）損益　70,000

となります。

ちなみに当期純損失という勘定は存在しないので、『（貸）当期純損失70,000』としないように気をつけてください。

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当期純利益（損失）

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精算表で当期純利益（損失）の記入を行います。
この当期純利益（損失）の記入についてお伝えします。

当期純利益（損失）とは…

決算を迎えると、決算手続が行われます。
決算手続で損益勘定が作られ、収益勘定の残高は全て損益勘定の貸方に、費用勘定の残高は全て損益勘定の借方に集計されます。

損益勘定はこのようになります。
この集計の結果、貸方残高になった場合、その額は当期純利益、借方残高になった場合、その額は当期純損失を表します。
ちなみに上の例では、貸方が1,000,000円、借方が730,000円となり、貸方残高（1,000,000－730,000＝）270,000円となるため、当期純利益270,000円となります。

当期純利益の金額は資本金勘定の貸方へ、当期純損失の金額は資本金勘定の借方に振り替えます。
この例で言えば、当期純利益270,000円を資本金勘定の貸方に振り替えます。

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租税公課の取引と仕訳

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租税公課の取引と仕訳についてお伝えします。

印紙を購入した

「印紙6,000円分を現金で購入した」場合の仕訳について考えてみましょう。

現金で購入しているので、現金が減少しています。
というわけで『（貸）現金6,000』となります。

問題は借方です。
印紙という「もの」を購入しているので資産の増加とも考えられますが、通常は印紙を購入した時点で租税公課勘定を使って費用として処理してしまいます。
よって『（借）租税公課6,000』となります。

まとめると、

（借）租税公課　6,000／（貸）現金　6,000

となります。

納税通知書を受け取った

「9,000円分の固定資産税納税通知書を受け取った」場合の仕訳を考えてみましょう。

納税通知書とは、納税しなければならないことを伝える文書です。
納税通知書が届いた時点で納税の義務が発生します。
ということは、この時点で固定資産税という費用が発生しているといえます。
よって『（借）租税公課9,000』となります。

また、この時点ではまだ何も支払っていません。
将来9,000円支払う義務が発生したので、負債の増加です。
この場合、未払税金という勘定科目を使って『（貸）未払税金9,000』となります。

まとめると、

（借）租税公課　9,000／（貸）未払税金　9,000

となります。

所得税を納付した

「所得税80,000円を現金で納付した」場合の仕訳を考えてみましょう。

現金で支払っているので、現金が減少しています。
というわけで『（貸）現金80,000』となります。

問題は借方です。
所得税の納付の場合は租税公課勘定は使いません。
所得税は商店店主が個人として支払うものになります。
よって会社の費用にはなりません。
これを会社のお金で支払っているということは、一度商店店主に出資したお金を返してもらってそのお金で商店店主が支払ったと考えます。
よって資本金の減少となるので『（借）資本金80,000』となります。

まとめると、

（借）資本金　80,000／（貸）現金　80,000

となります。また、引出金勘定を使用する場合は、

（借）引出金　80,000／（貸）現金　80,000

となります。

預り金の取引と仕訳のところでお伝えした従業員の所得税を源泉徴収している場合との違いをきちんと理解しておくことが重要です。

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租税公課

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租税公課についてお伝えします。

租税公課とは…

租税公課は個人商店が税金を納めた場合に使われる勘定です。
費用の勘定となります。

ただし、税金の全てに租税公課勘定が使われるわけではありません。

租税公課勘定が使われる税金

租税公課勘定が使われる税金は「印紙税」「固定資産税」「事業税」です。

印紙税：領収書や借用証書などに貼る印紙にかかる税金
固定資産税：土地や建物などを保有している場合にかかる税金
事業税：事業を行っているものにかかる税金

全て費用となる税金です。
これら以外にも租税公課で処理する税金はありますし、この３つの税金は絶対に租税公課勘定で処理するのかと言われればそうとも言い切れません。
しかし、簿記３級ではこれら３つの税金は租税公課で処理しておけば問題ないので、この３つを覚えておけば問題ありません。

租税公課勘定が使われない税金

租税公課勘定が使われない税金は「所得税」「住民税」です。
しかも、商店店主にかかる所得税・住民税です。
従業員にかかる所得税・住民税は預り金勘定で処理します。

所得税・住民税は事業ではなく商店店主にかかる税金です。
商店店主にかかる所得税・住民税は費用とはならないため租税公課勘定では処理できません。

所得税と住民税は商店店主が自分で支払います。
つまり、商店店主が私用で使っているのと同じことになります。
というわけで、資本金（引出金）勘定で処理することになります。

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資本金（引出金）の取引と仕訳

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資本金（引出金）の取引と仕訳についてお伝えします。

店主が現金を持出した

「店主が現金50,000円を私用で持出した」場合の仕訳を考えてみましょう。

引出金勘定を使わない場合

現金を持出しているので、現金が減少しています。
よって『（貸）現金50,000』です。

私用で持出しているので、出資したお金を返してもらったと考えます。
よって『（借）資本金50,000』となります。

まとめると、

（借）資本金　50,000／（貸）現金　50,000

となります。

引出金勘定を使う場合

引出金勘定は資本金勘定の代わりに使われるので、

（借）引出金　50,000／（貸）現金　50,000

となります。

店主が商品を持出した

「店主が商品50,000円分を私用で持出した」場合の仕訳を考えてみましょう。

引出金勘定を使わない場合

商品は仕入れたときに仕入勘定で処理しています（三分法）。
この商品を持出しているので、仕入が減少しています。
よって『（貸）仕入50,000』です。

私用で持出しているので、出資したお金を返してもらったと考えます。
よって『（借）資本金50,000』となります。

まとめると、

（借）資本金　50,000／（貸）仕入　50,000

となります。

引出金勘定を使う場合

引出金勘定は資本金勘定の代わりに使われるので、

（借）引出金　50,000／（貸）仕入　50,000

となります。

事務所兼自宅の地代を支払った

「地代100,000円を現金で支払った。30％は店主の居住部分である」場合の仕訳について考えてみましょう。

引出金勘定を使わない場合

現金100,000円を支払っているので、『（貸）現金100,000』となります。
これは問題ありません。

問題は借方です。
地代100,000円ですが、支払地代100,000円とするわけにはいきません。
この地代のうちの30％は店主の居住部分だからです。
店主の居住部分は商店の費用にはなりません。

この店主の居住部分の地代は、出資したお金を返してもらってそのお金で支払ったと考えられるので資本金の減少と考えます。

資本金の減少額は100,000円×30％で30,000円です。
また、支払地代の商店の費用分は100,000円×70％で70,000円となります。
よって『（借）支払地代70,000』『（借）資本金30,000』となります。

まとめると、

（借）支払地代　70,000／現金100,000
（借）資本金　　30,000

となります。

引出金勘定を使う場合

引出金勘定は資本金勘定の代わりに使われるので、

（借）支払地代　70,000／現金100,000
（借）引出金　　30,000

となります。

引出金勘定を資本金勘定に振り替えた

「決算により、引出金勘定残高80,000円を資本金勘定へ振り替えた」場合の仕訳を考えてみましょう。
私用目的でお店の資産を持ち出したときに引出金勘定を使います。
ということは引出金勘定は資産の減少（費用の減少もありえます）の相手勘定として使われることになります。
資産の減少は貸方に記入するので、引出金勘定は必ず借方に記入されることになります。
要するに引出金勘定は借方残高になっています。

この引出金勘定を資本金に振り替えることになるので、まず引出金勘定を消さなければいけません。
借方残高を消すので、貸方に記入します。
よって『（貸）引出金80,000』となります。

また、資本金勘定に振り替えるので、『（借）資本金80,000』となります。

まとめると、

（借）資本金　80,000／（貸）引出金　80,000

となります。