減価償却の記帳方法（直接法）
この記事には改訂版がございます。改訂版は減価償却の仕訳をご覧下さい。
減価償却の記帳方法（直接法）についてお伝えします。
減価償却費の計算の出題例で減価償却費の金額の求め方についてお伝えしました。
あとは仕訳です。
直接法
建物の帳簿価額が100,000円、計算の結果求まった建物の減価償却費が10,000円だとします。
このときの減価償却費の仕訳を考えてみましょう。
減価償却とは固定資産のうち減少した分の価値を減らして、その分を費用とすることでした。
ということは、減価償却費は費用ということです。
費用の発生は借方に記入するので、『（借）減価償却費10,000』となります。
では、貸方はどうなるのでしょうか。
減価償却費と同じ額だけ固定資産の価値が減っています。
この金額だけ建物の帳簿価額が減るのです。
よって10,000円分だけ建物が減少します。
資産の減少は貸方なので、『（貸）建物10,000』となります。
まとめると、
（借）減価償却費 10,000／（貸）建物 10,000
となります。
この記帳方法を直接法といいます。
直接法の残高試算表
上の例で決算整理前残高試算表の一部を書くと、
このようになります。
そして、決算整理仕訳である
（借）減価償却費 10,000／（貸）建物 10,000
の仕訳を切ったあとの決算整理後残高試算表を書くと、
このようになります。
- 試算表（総勘定元帳）を見ただけでは取得原価が分からない
- 建物にある金額は帳簿価額である
- 資産である建物のうちの10,000円分が費用である減価償却費に変わっている
この３点を確認しておいてください。
直接法のイメージ
直接法のイメージは下図のようになります。
- 取得原価：10万円
- 残存価額：1万円
- 耐用年数：3年
これは減価償却のイメージそのものです。
このイメージで直接法をつかんでおきましょう。
直接法の問題点
直接法は分かりやすいところが長所なのですが、欠点もあります。
減価償却をするたびに帳簿価額から減価償却費を引いていくので、総勘定元帳を見ただけでは取得原価がいくらか分からなくなってしまうのです。
固定資産台帳を見れば分かるのですが、欠点であることに変わりありません。
この欠点を補う記帳方法が間接法です。
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この記事には改訂版がございます。改訂版は減価償却費の計算方法をご覧下さい。
減価償却費の計算の出題例についてお伝えします。
減価償却費を求めるのに必要な数字
年間の減価要却費＝（取得原価－残存価額）÷耐用年数
だということは減価償却費の計算でお伝えしました。
この公式を使って年間の減価償却費を求めるためには、
- 取得原価
- 残存価額
- 耐用年数
の３つが分かっていなければいけません。
逆に言えば、この３つを問題文からきちんと読み取るかことがポイントになります。
前期以前に取得した固定資産の減価償却費の計算
取得原価500,000円の備品を定額法（耐用年数10年、残存価額は取得原価の10％）で減価償却費を計算してみましょう。
この備品は前期以前に取得したものとします。
まず、取得原価、残存価額、耐用年数の３つを読み取ります。
- 取得原価：500,000円
- 残存価額：500,000円×10％＝50,000円
- 耐用年数：10年
です。
これを使って減価償却費を計算します。
10年間で500,000円の備品が50,000円になるので、10年間で(500,000－50,000＝)450,000円を償却するということになります。
（450,000円÷10年＝）45,000円が年間の減価償却費になります。
公式を使うと、
（500,000円－500,000円×10%）÷10年＝45,000円
です。
500,000円×90%÷10年＝45,000円
と計算しても構いません。
答えは45,000円となります。
期中に取得した固定資産の減価償却費の計算
取得原価500,000円の備品を定額法（耐用年数10年、残存価額は取得原価の10％、月割り）で減価償却費を計算してみましょう。
ただし、今回はこの備品を9月13日（会計期間：1月1日～12月31日）に取得し、使用しているものとします。
今回の場合もまず、取得原価、残存価額、耐用年数の３つを読み取ります。
- 取得原価：500,000円
- 残存価額：500,000円×10％＝50,000円
- 耐用年数：10年
です。
これを使ってまず年間の減価償却費を計算します。
10年間で500,000円の備品が50,000円になるなので、10年間で(500,000－50,000＝)450,000円を償却するということになります。
（450,000円÷10年＝）45,000円が年間の減価償却費になります。
公式を使うと、
（500,000円－500,000円×10%）÷10年＝45,000円
となります。
500,000円×90%÷10年＝45,000円
と計算しても構いません。
ここまでは先ほどの例と変わりません。
ここからが違います。
今回は会計期間の途中で固定資産を取得しているので、1年分の減価償却費を計上するわけにはいきません。
9月13日から12月31日までの分の減価償却費を計上しなければいけないのです。
減価償却費を月割りで計算する場合、1ヶ月未満の月は1ヶ月に繰り上げます。
9月を含んで、9月～12月までなので、4ヶ月分となります。
１年分の減価償却費45,000円を12で割ることで1ヶ月分の減価償却費を求めることができます。
計算すると3,750円となります。
これの4か月分なので3,750円×4ヶ月＝15,000円となります。
答えは15,000円となります。
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減価償却費の計算についてお伝えします。
残存価額
減価償却とは…の例では、使い終わった後の価値は0円だと仮定しました。
しかし、簿記検定試験では使い終わった後の価値が設定されていることが多いです。
この使い終わった後の価値のことを残存価額と言います。
簿記検定では残存価額は取得価額の10％と設定されることがほとんどです。
なぜ10％なのかという点について簿記の理論的な裏付けはありません。
税法でそう決まっている（決まっていた）からです。
残存価額がある場合は、その固定資産を使い終わったときに残存価額が残るように減価償却しなければなりません。
そのためには取得価額から残存価額を引いた金額を耐用年数で割るようにします。
計算式としては、
（取得原価－残存価額）÷耐用年数＝年間の減価償却費
となります。
ここは式を暗記しようとするのではなく、
- 取得原価－残存価額＝耐用年数内に償却しなければならない額（要償却額）
- 要償却額÷耐用年数＝年間の減価償却費
といった形で、式の意味をきちんと理解しておくことが重要です。
ちなみに、残存価額が取得原価の10％の場合、「取得原価－残存価額」＝「取得原価－（取得原価×10％）」＝「取得原価×90％」となるので、
取得原価×90％÷耐用年数＝年間の減価償却費
となります。
残存価額が取得原価の10％の場合はこちらの方が計算が楽です。
こちらのやり方も身につけておきましょう。
残存価額がある場合の減価償却のイメージ
- 取得原価：10万円
- 残存価額：1万円
- 耐用年数：3年
この例をイメージで表すとこのようになります。
試験中にこのような図を描くと時間がかかります。
そこで、
このように数直線で考えることをオススメします。
これだけでも1年間の減価償却費が3万円だとイメージできます。
期中に購入した場合の減価償却
これまでの例は1年間ずっと固定資産を使用している前提でした。
しかし、実際には会計期間の途中で固定資産を取得することもあります。
その場合、減価償却はどのように行うのでしょうか。
減価償却費は通常は月割りで計算します（もちろん問題文の指示が月割りでない場合は問題文の指示が優先です）。
この場合の減価償却費は、
年間の減価償却費÷12×使用した月数
で求めることができます。
ちなみに1ヶ月未満の月がある場合は1月に切り上げて計算します。
- 年間の減価償却費÷12＝1ヶ月間の減価償却費
- 1ヶ月間の減価償却費×使用した月数＝使用した月数に対応した減価償却費
といった形で考えます。
式を暗記しようとするのではなく、式の意味をきちんと理解して自力でこの式を立てられるようにするという意識を持つことが重要です。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。減価償却とは…
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減価償却についてお伝えしていきます。
まずは減価償却のイメージをつかみましょう。
減価償却とは…
減価償却とは一体何でしょうか。
漢字を分解して考えてみると『減った価値を償（つぐな）って却（しりぞ）ける』と読めます。
つまり、減価償却とは『減った価値に見合った分をなくすこと』です。
どういうことなのか考えてみましょう。
例えば、5年間使えるパソコンを10万円で買ったとします。
簡単に考えるために、5年後の価値は0円だとします。
また、『毎年一定の金額が』減っていくとします（定額法）。
今年の1年間で減った（使った）価値はいくらでしょう。
5年間で10万円分を使うことになるので、今年1年では、10万円÷5年間＝2万円です。
この2万円が今年1年間で使った価値ということになります。
この減った価値2万円をパソコン（備品）の帳簿価額から減らすことが減価償却です。
この2万円は今年1年間で使ったので、費用と考えます。
つまり、この2万円を決算時に帳簿価額から減らし、同額を費用として計上するのです。
ちなみに、使える期間（この例では5年間）のことを耐用年数といいます。
計算式としては、
取得原価÷耐用年数＝年間の減価償却費
となります。
式を暗記しようとするのではなく、式の意味をきちんと理解して自力でこの式を立てられるようにするという意識を持つことが重要です。
減価償却のイメージ
上記の例をイメージで表すとこのようになります。
ただ、試験中にこのような図を描くと時間がかかります。
そこで、
このような数直線で考えることをオススメします。
これだけでも1年間の減価償却費が2万円だとイメージできます。
慣れてくれば頭の中だけで考えられるようになります。
ちなみに、減価償却には毎年一定の金額が減っていく定額法と言われる方法以外にもいくつかありますが、それらは簿記２級以降で学習する内容なので、ここでは省略します。
減価償却を行う固定資産
基本的に減価償却は固定資産に対して行いますが、全ての固定資産に対して減価償却を行うわけではありません。
価値が減らない固定資産は減価償却の必要はないのです。
では価値が減らない固定資産とは何でしょうか。
答えは「土地」となります。
土地は何年経っても価値は減りません（価格変動はありますが、これは減価償却とは無関係です）。
価値が減らないということは減価しないということなので、減価償却は必要ありません。
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固定資産の購入時の取引と仕訳を考えてみましょう。
建物の購入
『営業用の建物を購入し、代金6,000,000円、不動産取得税50,000円、仲介手数料60,000円、登記料90,000円を小切手を振り出して支払った』場合の仕訳を考えてみましょう。
全て足したら6,200,000円です。
これを全て小切手を振り出して支払っているので、『（貸）当座預金6,200,000』となります。
問題は借方です。
取得原価に何が含まれるのかがポイントです。
建物代金は当然として、不動産取得税も仲介手数料も登記料も全て取得原価に含めます。
不動産取得税も仲介手数料も登記料も全て、この建物を使えるようにするために必要な費用です。
固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用が付随費用と考えると分かりやすいと思います。
建物は資産なので、資産の増加は借方に記入します。
というわけで『（借）建物6,200,000』です。
まとめると、
（借）建物 6,200,000／（貸）当座預金 6,200,000
となります。
備品の購入
『パソコン400,000円を購入し、運送費および据付費40,000円とともに月末に支払うことにした』場合の仕訳を考えてみましょう。
運送費はパソコンを使えるようにするための費用と考えられるので付随費用です。
取得原価に含めます。
パソコンは備品です。
備品は資産なので、資産の増加は借方に記入します。
というわけで『（借）備品440,000』となります。
月末に支払うことにしたので、未払金で処理します。
未払金は負債です。
負債の増加は貸方なので『（貸）未払金440,000』となります。
まとめると、
（借）備品 440,000／（貸）未払金 440,000
となります。
うっかり貸方を買掛金で処理しないようにしなければいけません。
このパソコンは商品として仕入れているわけではないので買掛金では間違いとなります。
商品かどうかはどこにも書いていませんが、何も条件がなければ使用する目的で購入したと考えます。
パソコンを商品として仕入れる業種は限られています。
何も条件が書かれていないのに特殊な業種を想定することはないと考えてください。
売り物である商品を据え付けることはないので商品ではないと読み取ることもできます。
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固定資産の購入についてお伝えします。
固定資産とは…
企業が営業のために1年を超えて使う建物や備品、車両運搬具、土地などを固定資産といいます。
1年を超えてというところがポイントです。
1年以内に使い切ってしまうものは消耗品となります。
ちなみに、備品と消耗品は金額で分けることが多いですが、税法の問題になってくるので簿記においては気にする必要はありません。
簿記検定では、問題文に備品とあれば備品で処理し、消耗品とあれば消耗品で処理すれば全く問題ありません。
固定資産の取得原価
固定資産を取得した場合、取得原価は購入代金に付随費用を足した金額になります。
取得原価＝購入代金＋付随費用ということです。
有価証券、仕入諸掛の場合と考え方は同じです。
固定資産の付随費用とは、その固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用と考えてもらって構いません。
以下、具体的に固定資産を見ていきましょう。
建物
営業用の店舗や事務所、倉庫などが当てはまります。
付随費用としては、不動産取得税や仲介手数料などがあります。
備品
営業用の机、イス、パソコンなどが当てはまります。
付随費用としては、送料や据付費などがあります。
車両運搬具
営業車やトラックなどが当てはまります。
付随費用としては自動車取得税などがあります。
土地
駐車場などが当てはまります。
もちろん建物を土地つきで持っている場合も当てはまります。
付随費用としては不動産取得税や仲介手数料などがあります。
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社債利息の受け取りの取引と仕訳についてお伝えします。
社債利息の受け取り
「A株式会社の社債額面総額1,000,000円（年利6％、利払日年2回）の利札が支払期日を迎えた」場合の仕訳を考えてみましょう。
利札の支払期日が到来したということは現金を手に入れたということです（詳しくは簿記における現金をご覧下さい）。
『（借）現金』となります。
問題はその金額です。
社債額面1,000,000円で年利が6％ということは、1年間に受け取る利息は1,000,000×6％で60,000円となります。
利払日が年2回あるということは、半年ごとに利払日がくるということです。
この場合、利札には半年分の利息が記載されています。
半年分の利息は60,000円÷2で30,000円となります。
よって『（借）現金30,000』です。
貸方は有価証券利息になります。
社債利息ではなく有価証券利息です。
よって『（貸）有価証券利息30,000』となります。
まとめると、
（借）現金 30,000／（貸）有価証券利息 30,000
となります。
社債利息は月割り？日割り？
社債利息の計算は、本来は日割りで計算すべきです（実務でも日割りです）。
しかし、検定試験では月割りの方が多かったように記憶しています。
検定試験の場合は問題の指示が最優先です。
問題文から日割りで計算すべきか月割りで計算すべきか判断するようにして下さい（日割計算については手形の割引をご覧下さい）。
ちなみに上記の仕訳例では、情報が少なすぎて日割りで計算することはできないので月割計算ということになります。
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社債利息の受け取りについてお伝えします。
債券とは…
発行された債券を受け取ると同時に現金を渡し、満期時に債券を渡して現金を受け取ります。
これが債券の取引です。
この『債券』を『借用証書』に替えると貸付金と同じになります。
本質的に、国債や社債などの債券を買うということはお金を貸し付けるということなのです。
お金を貸し付ければ利息を受け取れるように、国債や社債などの債権を保有している場合も利息を受け取ることができます。
社債利息の受け取りは現金
債券には利息の金額と支払期日が書かれた利札というものが何枚もついています。
そして、支払期日を迎えた利札を金融機関などへ持っていくと現金に換えてもらうことができます。
支払期日到来済みの債券の利札は現金です（詳しくは簿記における現金をご覧下さい）。
利札の支払期日が到来するということは現金を受け取るということになります。
利札の支払期日の到来は『（借）現金』となります。
社債利息の受け取りは有価証券利息
貸方は有価証券利息という勘定を使って処理します。
社債利息ではありません。
社債利息は社債を発行した会社が使う勘定科目です。
社債利息は費用の勘定になります。
社債を保有している会社は社債利息ではなく有価証券利息という収益の勘定を使います。
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受取配当金の取引と仕訳についてお伝えします。
配当金の受け取り
「A株式会社から配当金領収書10,000円分が送られてきた」場合の仕訳を考えてみましょう。
配当金領収書は現金です（詳しくは簿記における現金をご覧下さい）。
それが10,000円分増加したので『（借）現金10,000』です。
配当金の受け取りは収益の勘定である受取配当金という勘定を使います。
よって『（貸）受取配当金10,000』となります。
まとめると、
（借）現金 10,000／（貸）受取配当金 10,000
となります。
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受取配当金についてお伝えします。
配当金とは…
株式は会社そのものです。
株式を保有している場合、その株式を発行している会社を保有しているということになります。
会社が株主のものだということは、その会社が利益を上げた場合、その利益も株主のものです。
株主はその利益を配当という形で受け取ることができます。
これが配当金です。
配当金は現金
株式を保有している場合、年に１回か２回配当金領収書が送られてきます。
この配当金領収書は現金です（詳しくは簿記における現金をご覧下さい）。
この配当金領収書を受け取るということは現金を受け取るということなので、『（借）現金』となります。
貸方は収益の勘定である『受取配当金』という勘定を使って処理します。