仮払金
この記事には改訂版がございます。改訂版は仮払金の取引と仕訳をご覧下さい。
仮払金についてお伝えします。
仮払金
帳簿に記入するときには必ず領収書などの証拠に基づいて記入しなければいけません。
その際、普通は勘定科目や金額は特定できるはずです。
しかし、支払いは行ったけれど勘定科目や金額が特定できない場合もあります。
従業員が出張するときにとりあえず現金を渡す場合などです。
そのような場合、勘定科目や金額が確定するまで仮払金勘定で記帳しておきます。
そして勘定科目と金額が明らかになったら勘定を振り替えます。
残りがあれば返却されます。
仮払金勘定は本当の勘定科目や金額が特定されるまでとりあえず使っておく仮の勘定です。
ちなみに、このような勘定を仮勘定といいます。
仮払金勘定は資産の勘定です。
仮払金勘定は勘定科目や金額が特定できていないだけで支払いが行われているのは事実です。
支払いが行われている以上、負債が減少しているか費用が発生しているのですが、詳細が分からないのでどちらとも言えません。
ここでは『仮払金』という箱に支払った現金などをとりあえず入れておくと考えましょう。
勘定科目と金額が明らかになった時点でその箱から本当に支払うと考えるのです。
このように考えると仮払金は資産の勘定だと理解しやすいと思います。
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他店商品券の取引と仕訳についてお伝えします。
代金として他店商品券を受け取った
「商品20,000円分を売り上げ、代金は他店が発行した商品券で受け取った」場合の仕訳を考えてみましょう。
20,000円を売り上げたとあるので、売上勘定を使うことができます。
収益の発生は貸方に記入するので『（貸）売上20,000』となります。
問題は借方です。
ここでは他店商品券を受け取っています。
他店商品券を受け取ることで、その商品券を発行した店に買い取ってもらう権利が発生します。
資産の増加なので借方に記入します。
よって『（借）他店商品券20,000』となります。
まとめると、
（借）他店商品券 20,000／（貸）売上 20,000
となります。
他店商品券という勘定は資産だと理解しておくことがスムーズに仕訳を切るコツです。
他店商品券を決済した
「他店が発行した商品券で当店で使われたもの100,000円分を発行店に持ち込んで代金は現金で受け取った」ときの仕訳を考えてみましょう。
現金で受けとったため『（借）現金100,000』です。
また、買い取ってもらったのは他店が発行した商品券です。
他店商品券を買い取ってもらったことで、その他店商品券を買い取ってもらう権利は消滅します。
資産の減少なので貸方に記入します。
よって『（貸）他店商品券100,000』となります。
まとめると、
（借）現金 100,000／（貸）他店商品券 100,000
となります。
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他店商品券についてお伝えします。
他店商品券
商品券でお伝えした通り、商品券は一定の範囲内で幅広く使えるという性質があります。
ということはその範囲内の他店も同様に商品券を発行しています。
そして、他店が発行した商品券を当店で使うことができます。
そのときには他店が発行した商品券を受け取ることになります。
他店が発行した商品券は、その商品券を発行した店に買い取ってもらうことができます。
そのため資産になります。
もちろんお客としてその商品券を使って他店の商品を買うこともできます。
自分から見たら商品券であるものは他店から見たら他店商品券になります。
そのように考えると理解しやすいと思います。
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商品券の取引と仕訳についてお伝えします。
商品券を発行した
「商品券30,000円を発行し、代金は現金で受け取った」場合の仕訳を考えてみましょう。
30,000円の現金を受け取っているので、『（借）現金30,000』となります。
問題は貸方です。
一見すると商品券というものを売り上げているので売上勘定で処理してしまいそうになるかもしれません。
しかしそれはできません。
売上という勘定は商品を引き渡したときにしか使えないのです。
商品券は将来商品と交換する義務があります。
商品ではありません。
よって商品券勘定で処理します。
商品券は負債の勘定です。
負債が増加したので貸方に記入します。
『（貸）商品券30,000』となります。
まとめると、
（借）現金 30,000／（貸）商品券 30,000
となります。
代金として商品券を受け取った
「商品20,000円分を売り上げ、代金は自分で発行した商品券で受け取った」場合の仕訳を考えてみます。
20,000円を売り上げたとあるので、ここで売上勘定を使うことができます。
収益の発生は貸方に記入するので『（貸）売上20,000』となります。
問題は借方です。
ここでは商品券を受け取っています。
商品券を受け取ることで商品を引き渡さなければならない義務が減少します。
負債の減少なので借方に記入します。
よって『（借）商品券20,000』となります。
まとめると、
（借）商品券 20,000／（貸）売上 20,000
となります。
商品券という勘定は負債だと理解しておくことがスムーズに仕訳を切るコツです。
商品券を決済した
商品券は一定の範囲内で幅広く使える点に特徴があります。
一定の範囲内で共通の商品券が使えるということは、自分が発行した商品券が他店で使われることもあるわけです。
その商品券は自分で発行したものなので自分で買い戻さなければなりません。
このことを踏まえて「自分で発行した商品券で他店で使われたもの10,000円分を現金で買い取った」場合の仕訳を考えてみましょう。
現金で買い取っているため『（貸）現金10,000』です。
また、買い取っているのは自分で発行した商品券です。
商品券を他店が持っていたとしても、その商品券を使われたら商品を引き渡す必要があるため、お客が持っているのと同じです。
商品券を買い取ることで商品を引き渡さなければならない義務が減少すると考えます。
負債の減少なので借方に記入します。
よって『（借）商品券10,000』となります。
まとめると、
（借）商品券 10,000／（貸）現金 10,000
となります。
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商品券についてお伝えします。
商品券を利用する意味
商品券とは『○○ビル』や『○○商店街』など一定の範囲内で幅広く使えるようにすることで商品券による売上を増やそうとするものです。
商品券を額面より安く発行することでその範囲内でできるだけ買ってもらえるようにしようというわけです。
もちろん商品券を買う側にも、額面より安く商品券を購入することで同じ商品を安く買えるというメリットがあります。
商品券
私も商品券を使って買い物をすることがあります。
私（お客）にとっては商品券は資産になります。
商品券の額面と同じ価格の商品の引渡しを受ける権利だからです。
しかし簿記ではそうではありません。
簿記は企業の立場で考えなければならないからです。
企業の立場で商品券を見ると全く逆になります。
商品券を発行すると、その商品券の金額分の商品を引き渡さなければならないという義務が発生します。
よって企業の立場では商品券は負債になります。
ここをきちんと理解しておかなければなりません。
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未払金の取引と仕訳についてお伝えします。
備品の購入
「備品を300,000円で購入し、代金は後日支払うこととした」場合の仕訳について考えてみます。
備品は文字通り備品勘定で処理します。
具体的な目に見える財産なので、資産の勘定となります。
備品を手に入れているので『（借）備品300,000』です。
また、その代金300,000円は後で支払うとあります。
また、備品が商品であるとは読み取れないので、これは商品ではないと判断します。
商品以外の代金の未払であるため、未払金勘定で処理します。
負債の増加なので貸方に記入します。
『（貸）未払金300,000』となります。
まとめると、
（借）備品 300,000／（貸）未払金 300,000
となります。
未払金の支払
「上記の未払金を現金で支払った」場合の仕訳を考えてみます。
現金300,000円を支払っているので『（貸）現金300,000』となります。
また、現金を支払った時点で代金を支払う義務である未払金は消滅します。
よって『（借）未払金300,000』となります。
まとめると、
（借）未払金 300,000／（貸）現金 300,000
となります。
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未払金についてお伝えします。
未払金
商品を買った代金を後で支払う場合は買掛金勘定で処理しました。
商品以外のものを買った代金を後で受け取る場合は未払金勘定で処理します。
買掛金勘定と未払金勘定の違いは商品を買ったか商品以外のものを買ったかの違いです。
- 商品の代金の未払：買掛金
- 商品以外の代金の未払：未払金
とだけ覚えておけば買掛金勘定と同じように処理すればいいということになります。
未払金勘定は代金を支払う義務を意味するので、当然負債の勘定になります。
売掛金と未収金の関係は買掛金と未払金の関係と同じです。
うまく整理しておけばこれらをまとめて理解することができます。
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未収金
の取引と仕訳についてお伝えします。
土地の売却
「帳簿価額100,000円の土地を130,000円で売却し、代金は後日受け取ることとした」ときの仕訳について考えてみましょう。
帳簿価額とは、文字通り帳簿に載っている価額です。
帳簿価額100,000円の土地を売却したので、土地はなくなります。
資産の減少なので、貸方に記入します。
『（貸）土地100,000』となります。
また、130,000円で売却しているので受け取るべき金額は130,000円になります。
この130,000円は後日受け取ります。
また、土地が商品であるとは読み取れないので、これは商品ではないと判断します。
商品以外の代金の未収であるため、未収金勘定で処理します。
資産の増加なので借方に記入します。
『（借）未収金130,000』となります。
このままでは借方と貸方の金額が合いません。
この差30,000円は収益になります。
帳簿価額100,000円のものを130,000円で売ったので、この差である30,000円は収益です。
この収益は土地を売って得た利益なので固定資産売却益勘定で処理します。
収益の増加は貸方に記入なので、『（貸）固定資産売却益30,000』となります。
まとめると、
（借）未収金 130,000／（貸）土地 100,000
／（貸）固定資産売却益 30,000
となります。
未収金の回収
「上記の未収金を現金で受け取った」場合の仕訳を考えてみます。
現金130,000円を受け取っているので『（借）現金130,000』となります。
また、現金を受け取った時点で代金を請求する権利である未収金は消滅します。
よって『（貸）未収金130,000』となります。
まとめると、
（借）現金 1,300／（貸）未収金 1,300
となります。
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未収金
この記事には改訂版がございます。改訂版は未収金の取引と仕訳をご覧下さい。
未収金についてお伝えします。
未収金
商品を売った代金を後で受け取る場合は売掛金勘定で処理するとお伝えしました。
商品以外のものを売った代金を後で受け取る場合は未収金勘定で処理します。
売掛金勘定と未収金勘定の違いは商品を売ったか商品以外のものを売ったかの違いです。
- 商品の代金の未収：売掛金
- 商品以外の代金の未収：未収金
とだけ覚えておけば売掛金勘定と同じように処理すればいいということになります。
未収金勘定は代金を請求する権利を意味するので、資産の勘定になります。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。金融手形の第三フェーズ（典型的融通手形）
簿記(TOP)>簿記（コラム）>金融手形の第三フェーズ(典型的融通手形)
この記事には改訂版がございます。改訂版は金融手形に関わってはいけないをご覧下さい。
この記事は金融手形は触ると危険！？、金融手形の第一フェーズ（手形借入）、金融手形の第二フェーズ（交換手形）の続きです。
金融手形の第三フェーズである典型的融通手形についてお伝えします。
金融手形の第三フェーズ：典型的融通手形
最初は手形借入や交換手形で資金を調達するのですが、資金繰りがさらに悪化してくると金融機関が手形を割り引いてくれなくなります。
「○○会社が振出人の手形は割り引きません」といった内容のことを言われるのです。
こう言われてしまうと手形借入はおろか、交換手形も使えません。
交換相手の企業が金融機関に手形を持ち込んだときに割り引いてもらえないからです。
ちなみに手形を割り引いてくれなくなっている企業というのは、もういつ倒産してもおかしくない状態です。
しかし、この状態でも何とかして資金を調達しないと明日にでも倒産してしまいます。
そこで第三フェーズである典型的融通手形に移行します。
この第三フェーズは、振り出した手形を金融機関が割り引いてくれる程度の信用がある企業に協力してもらわなければ実行できません。
- 現金が必要なAが信用のあるBから手形を受け取る（通常はこのタイミングで手数料を支払う）
- その受け取った手形を金融機関などで割り引く
- 満期日までに手形の額面金額をBに支払う
- 満期となり手形が決済される
典型的融通手形はこのような形になります。
この融通者は親会社であったり、取引先であったり、無関係であったりします。
親会社や取引先の場合は無償で行ってくれる場合もごくまれにありますが、無関係の場合にはかなり高い手数料が発生するようです。
融通手形そのものが回収可能性に問題がある手形のため、通常の手数料では誰も協力してくれません。
そのため、手数料は高額になります。
この段階の手形は危険きわまりない状況です。
もういつ倒産してもおかしくないです。
完全に延命措置のような資金繰りです。
倒産するのは時間の問題です。
金融手形のフェーズについて
この手形のフェーズは絶対のものではありません。
自分と同じような状況の企業が見つからなかった場合、第一フェーズから第三フェーズに移行することも考えられます。
他にも様々なケースが考えられるため、この通りに進行しない場合も多々あります。
あくまで目安程度にお考え下さい。
少々暗い内容になってしまいました。
手形とは本来非常に取扱いに注意を要するものです。
実務でお使いの方は慎重に取り扱うことをオススメします。