租税公課
この記事には改訂版がございます。改訂版は租税公課の取引と仕訳をご覧下さい。
租税公課についてお伝えします。
租税公課とは…
租税公課は個人商店が税金を納めた場合に使われる勘定です。
費用の勘定となります。
ただし、税金の全てに租税公課勘定が使われるわけではありません。
租税公課勘定が使われる税金
租税公課勘定が使われる税金は「印紙税」「固定資産税」「事業税」です。
- 印紙税：領収書や借用証書などに貼る印紙にかかる税金
- 固定資産税：土地や建物などを保有している場合にかかる税金
- 事業税：事業を行っているものにかかる税金
全て費用となる税金です。
これら以外にも租税公課で処理する税金はありますし、この３つの税金は絶対に租税公課勘定で処理するのかと言われればそうとも言い切れません。
しかし、簿記３級ではこれら３つの税金は租税公課で処理しておけば問題ないので、この３つを覚えておけば問題ありません。
租税公課勘定が使われない税金
租税公課勘定が使われない税金は「所得税」「住民税」です。
しかも、商店店主にかかる所得税・住民税です。
従業員にかかる所得税・住民税は預り金勘定で処理します。
所得税・住民税は事業ではなく商店店主にかかる税金です。
商店店主にかかる所得税・住民税は費用とはならないため租税公課勘定では処理できません。
所得税と住民税は商店店主が自分で支払います。
つまり、商店店主が私用で使っているのと同じことになります。
というわけで、資本金（引出金）勘定で処理することになります。