工務店業務の仕組は新人がつくる|生産性向上と業務改善の手順

工務店業務の仕組は新人がつくる|生産性向上と業務改善の手順

株式会社デジコムが普及している「工務店業務の仕組は新人がつくる」の理論をもとに、工務店の生産性向上や業務改善に活用できるマネージメントスキルをお伝えしていきます。

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組織を変革する場合に限らず、

業務の改善というレベルでも危機感がなければ改善は進まない。

 

危機感と言っても漠然とした危機感は不安を煽り混乱をきたすだけで、

具体的な行動の変化を起こせない。

 

会社が潰れそうだから危機感を持って取り組んで欲しい。とか、

売上増加に貢献できなければ君の未来はない。

と言うような漠然とした危機感では不安になってフリーズするだけで、

無意味な危機感が組織に蔓延するだけになる。

 

よって、危機感を持つには、具体的に何に危機感を持つのかという、

組織的なコンテクストを合わせる必要がある。

 

キャッシュフロー悪化から脱却するため、利益率を向上し勤務時間を短縮したい。ではなく、

 

キャッシュフロー悪化から脱却するために、

ドキュメント管理を徹底し、データの蓄積を業務の最重要事項とし、

コンテクスト共有する会議を開催できるようにしよう。

それが利益率を向上し勤務時間の短縮につながるのだ。

具体的には、○○と□□に変化を起こしていく。

 

と言うように危機感を持って改善していかなければ

人は変わる必要があると認識できない。

 

今までと変わらない安全地帯で仕事をしたいという思いは誰にでもある。

思考と行動に負荷がかからないから楽なのは間違いない。

 

しかし、とある研究結果によると、

「最低所得者層は一貫して、高所得者層よりも現状を維持する傾向がある」

というのだ。

 

現状が悪い人ほど、その状況に疑問を持たず、変えようとしないらしい。

 

これがもし経営者だとしたら衰退の一途だ。

 

今までの考え方ややり方に問題があるとしたら何か?
危機感を持って対処すべき優先事項は何か?
今難しいと思っていることを明日簡単にするには、
ベテランから何を手放して新人にやってもらうか?
 
このような健全な危機感と自己否定があってはじめて、
組織や人は変わる必要があると認識できるのです。

 

 

 

当社は能力アップに投資しています。
と言う経営者の方は多いです。

 

そして、ほとんどの場合が能力アップとは資格取得と言うことのようです。

 

資格取得して能力が上がるのは個人であって、

組織的にはその個人が組織の能力アップにその資格を活かし、

何かを法人に残してくれなければ、個人が資格を取得することは、

組織の能力アップにさほど影響していないという事になります。

 

そしてせっかく資格を取得を支援してあげても、

その個人が退職してしまえば法人には何も残らない。

 

法人には脳がありません。

経験さえあれば記憶して応用を利かせるということを人間の脳のように自動的にはできないのです。

ですから、組織の能力を上げるためには、情報を蓄積するしかないわけです。

 

どのようなデータや情報を蓄積することが組織の能力アップに貢献するのか。

・ドキュメント

・データ

・ナレッジ

上記の情報をいつ、誰が、どのように、何を、どこで蓄積するのかが、

組織的に明確になって継続的に蓄積できているのか。

 

これが決まっていない組織が、

どれだけ個人に資格を取得させても、

個人の脳は賢くなっていくが、

組織は一向に能力が付いていない。

 

個人の能力アップと組織の能力アップは別物なのです。

なぜなら、個人は会社と切り離すことができるからです。

 

個人の能力アップが不要な訳ではありません。

当然能力の高い個人が関わってくれた方がよいに決まっています。

 

しかし、会社組織が一度手に入れたら切り離すことができないもので、

組織の能力アップをして行くことがとても重要です。

 

顧客情報、実績データ、事業ノウハウ、アイデンティティ、

これらの物が情報として組織に蓄積されていなければ、

組織の能力が上がっているとは言えないのです。

 

あなたの会社にはどのような情報が日々蓄積されていますか。

明確な答えがない場合、組織の能力は日々上がっていないかも知れません。

 

毎日、仕事をする度に着実に残っている情報とは何か?

それは、組織の能力アップに対して影響力があるか?

 

人間は脳で何でも記憶し勝手に能力向上できますが、

組織は情報として残さない限り、勝手に能力は上がりませんからね。

ほとんどの経営者が利益にを出すための方程式を下記のように定義している。

 

売上 ー 原価 ー 経費 = 利益

 

要するに売上から必要経費を引いたものが利益だということ。

※これは会計の話で、実体のビジネスでは原価と経費をどこまでも安くすることはできない。

 

この方程式に従えば、原価と経費を削減すれば利益が増えるという論理になる。

よって、外注先に値引きを迫り、従業員に経費削減を迫り、必要な設備であったとしても投資を怠り、

そうして削り出した残りが利益だという発想になってしまう。

 

原価など安くしても限界があるし、安くした分だけ外注のやる気は下がる。

簡単に言うと、もっとよくしてあげようという意欲がなくなり、言われたこと以外はしなくなる。

それでも利益がでないと言って、さらに値引きを要求したところで、どこまでも安くなるわけではないわけで、利益が出ない理由を外注費のせいにして、自分の経営能力の低さに気付く経営者は少ない。

 

経費を削減するにも削減出来る科目はほとんどなく、裏紙やトイレットペーパーの削減などの貧素な発想しかできない。

 

必要な設備への投資を怠り、マウスやキーボードの交換すらできずに使いづらい半分壊れたようなものをだましだまし従業員は使う。

 

このような状況が継続している中で、「どうすれば利益がでるのか?」などと考えて、

財務的には大したインパクトにはならない経費をさらにケチりはじめる。

 

売上 ー 原価 ー 経費 = 利益

 

上記の方程式でしか考えられない経営者の陥る思考パターンです。

 

利益とはなぜ増えるのか?

本質的な理解をしている経営者は少ないのではないか。

 

経営者は、利益に対して新しい思考パターンを持たなければ、

単純に原価を下げて、経費を削減して、設備投資をせず、残ったものが利益という思考に支配され、

じり貧な商売になってしまう。

 

利益に対する新しい思考パターンとは、

 

難しかったことを簡単にする = 利益

 

上記のような方程式を思考パターンとして獲得する必要がある。

 

要するに、難しいものを難しいままにしておいて利益は増えない。

ということが利益の本質だということを理解してビジネスで実践できれば、

簡単にした分だけスループット(受注からお金になるまでの時間)は短縮され、

利益がではじめるという新しい思考パターンを獲得できる。

 

難しいものを難しいままにしておいて、安くやれと外注先に要求したところで、

納品にかかる時間が短くなるわけでもなく、逆に質まで悪くなり、

納期が遅れて代金回収も遅くなりキャッシュフローも悪く、儲からない、

という負のスパイラルから抜け出せないだけなのだ。

 

そんな簡単な理論も理解しないまま、

原価、経費、設備投資を削減し、儲からないと嘆いている経営者が多すぎる。


そんな発想で儲かるわけがないのは明らかなのに、

難しいことを簡単にする、すなわち能力アップに投資せずに、

安易に経費削減と言って負のスパイラルに落ちてしまう。

 

利益を出すということの本質は、

 
難しかったことを簡単にする = 利益
 
この方程式を思考パターンとして獲得し、
実践する行動を継続することに尽きるのだ。
 
難しいことを簡単にするとは、
ベテランしかできないと思っていた業務が新人でもできるようになるということであり、
すなわち難しいことが簡単になっているということが明らかに認識できる。
 
一つずつ難しいことを簡単にしていく日々を重ねていくことが、
利益の本質ではないでしょうか。
 
※一応申し上げておくと、

原価を引下げることや経費を削減することが不要だと言っている訳ではないし、

従業員が不満を言っているなら深いことは気にせずに設備投資すべきと言っているのでもない。

スループット向上という思考がないのに、外注費や経費をケチったところで、本質的な利益は生み出せていないと言うことです。

《ビジョンに向けた計画》


①目標 測定できる業績ターゲット
②戦略 目標を達成するための手段
③戦術 戦略実行のために取る行動

①~③について社会的な役割のことをミッションと言い、
ミッションの追求と理想的な未来(ビジョン)の達成が連動している組織をビジョナリーカンパニーという。

目的はビジョンを追求する理由であり、
目標は目的に向かっているかを測定するマイルストーンである。

よくあるトラップが「戦略遂行することを目的とする。」
というような組織である。

手段を目的として進めよう。
そう言っていることと同じになってしまうのだ。

すなわち、ツールに振り回されてしまうのだ。

自社がこの罠にはまらないように注意しなければいけない。

競合他社が目指している目標や戦略(手段)が、
自社の目的のように勘違いしないためには、
外部の情報を遮断して、自社のビジョンについて
徹底的に考え抜く時間が必要なのです。

会社の外のこと(顧客に言われたことや競合他社がやっている事)

ばかり気にしすぎると、同時代性の罠にはまってしまいますので、
経営者は注意が必要です。

この仕組づくりのアドバイスは住宅会社に対するものではありませんが、

住宅営業の仕組づくりも同じロジックですので参考になれば幸いです。


① 組織を強くするデータを蓄積する
Nyoibox クラウドデータベース 約1500円/月
1.売上増加要因はなにか
    売上増加要因は顧客管理情報が鍵を握ります
2.利益増加要因はなにか
    スループットの高速化のためにもっともインパクトがある業務は何か
3.コミュニケーションや意思疎通にインパクトのある情報は何か
    組織内での情報格差を限りなくフラットにするために
    開示した方がよい情報や共有した方がよい考え方や行動は何か
    外注会社、外注担当者、購買情報、など共有リソースにした方がよい情報は何か

これらのことがデータとして蓄積できるデータベースを全社的に運用し、
データが蓄積される定型業務を事業活動に組込むと、
事業の専門性を日々高めていることになり、
結果的に個人だけでなく組織が掛け算で強くなっていきます。

② 各部門ごとに業務棚卸をする
業務棚卸表を添付しましたので活用してください。
例えば、営業業務という業務があったとして、
営業業務とは何をすることが営業業務なのかを可視化することです。
営業業務とは大きく分けて下記の業務だとします。
・新規顧客獲得業務
・既存顧客セールス業務
・外注先交渉業務
・市場開拓業務
以上が大項目の業務だとすると、
新規顧客獲得業務を中項目に分けます。
・紹介獲得業務
・業界団体入会および会合参加業務
・展示会出展業務
・自治体広報業務
・補助金・助成金活用業務
・ダイレクトメール送信業務
上記のような中項目だとして、
紹介獲得業務を小項目に分けます。
・既存顧客満足度調査
・既存顧客の取引先訪問
・業界サプライチェーンへのあいさつ回り
などが小項目として可視化します。
3つの小項目が具体的な行動です。
行動レベルまで落とし込んだ具体的な業務は
手順化することができます。

顧客満足度調査であれば、
①顧客リストから業種を絞る
②絞り込んだ業種の課題だったことを明らかにする
③自社のサービスによって解決できたと言わせられるヒヤリングシートプリントアウト(持ってなければつくる)
④顧客データベースで満足度ランクを調べる(管理していなければつくる)
⑤満足度が高い顧客順に電話でアポイントを取る
⑥ヒヤリングに訪問する
⑦サプライチェーンを調査する
⑧キーになるサプライチェーンをチョイスする
⑨サプライチェーンに顧客の名前を使って訪問する
⑩顧客が満足したといっているヒヤリングシートを見せる
⑪サプライチェーンに顧客と同じ業種で別の会社を紹介してもらう(A会社がやっているとなるとやらないわけにはいかないという衝動が湧くようなB社を紹介してもらう)
この手順で紹介業務の顧客満足度調査を実施し、
結果が思わしくなければこの手順の一つを改善して再度実践してみる。
これの繰り返しで効果性を上げていく。

これが業務棚卸表と作業標準書の概念です。
業務棚卸表は部門業務の俯瞰図であり、
作業標準書は行動基準です。
基準をつくれば上げることができます。
基準なく闇雲に動いても基準なきところに改善はできません。

③ ブレーンストーミングツール XMIND
https://jp.xmind.net/download/
マインドマップ作成アプリですがブレストに威力を発揮します。
企画段階の思考は箇条書きノートではなく、
マインドマップ形式で思考の可視化を行なった方が、
思考の限界を伸ばすことができます。

④ 組織のアイデンティティを記録する OneNote
ほとんどの中小企業は、ファイル管理とデータベース運用ができていればいい方です。
知識と経験というナレッジベースの運用ができている会社を私は見たことがありません。
組織のビジョンや価値観、社会的役割や個人の能力などが可視化されて、
組織に関わる全員が「才能」という無形資産を活用できるようになれば、
危機を乗り越え、チャンスを創り出すこともできます。
社員が事業活動を日々行なうことで組織には叡智が蓄積され、
明日は社員全員が積上げた叡智の上で勝負ができる事業体にするためには、
知識や経験を蓄積する器がなければ入れることができません。
個人の脳を器にするのではなく、法人として器を持って、
そこにナレッジを蓄積することが社員として、
「会社への一番の貢献とは情報を蓄積すること」という定義を持ち、
組織文化を形成できれば、個人だけでなく、
個人×社員数で組織が強くなります。
個人には脳がありますが、法人にはありません。
だから、法人の強さとは専門性のあるデータの質と量なのです。

 

以上のことを実践するのにコストなどほとんどかかりません。

具体的に仕組づくりに着手したいという方は、

工務店の方のみ株式会社デジコムが支援しています。

仕組のつくり方がわからない。

と思われている方は、難しいことを考えず、

「情報を蓄積する」

この一点だけを考え、

必ず組織的に情報が蓄積されるように、

環境をつくりましょう。

 

顧客情報で最重要な情報は何でしょうか。

その情報をキャッチできたときにすかさず記録しましょう。

 

お客様のやりとりでマイルストーンになる出来事は何でしょう。

その出来事を経験したらすかさず案件ステータスを記録しましょう。

 

質のよい情報が蓄積されれば、

質のよい意志決定ができます。

 

質のよい意志決定ができれば、

質のよい行動ができます。

 

質のよい行動を組織的にすることで、

互いに信頼関係が生まれます。

 

信頼関係がコミュニケーションをより良くします。

 

意志決定が遅かったり、

コミュニケーションが悪かったりする組織の

ほとんどの原因は情報の量と質が共に貧素なことです。

 

仕組をつくるということは、

実は、情報が自然と蓄積されてしまうような環境をつくることなのです。

以下の文章は、業務改善に着手しはじめた社長宛にお送りしたメールの文章です。
 
改善するということ、限られた資金を有効に投資するということについて、
工務店経営者様の気づきになれば幸いです。
 

以下メール文章 -----------------------------------

 

業務改善を進めていく上で、
前提となる重要事項がございますので、
改めてご説明させていただこうと思いまして、
メールさせていただきます。

まず、今まで通りで何も問題が無いならば、
業務改善を行なう必要は無いということになります。

もし、よく考えたら何も変える必要が無かった。
という感じでしたらデジサポProfitにお支払いいただいた費用は、
全額ご返金いたしますのでお申し付けください。

デジサポProfitはその名の通り、
利益を増加させるために生産性を向上させるサービスです。

現在の利益で問題なく会社が運用できており、
この先も今の体制で安定した利益を望んでいるという会社様の場合は、
デジサポProfitで今後取り組んでいくことが負担でしかないと思います。

なぜなら、改善をするということは今までのやり方を否定し、
より生産性の高い考え方に自らを変えていかなければならないからです。

今まで通りで良いと思っているのに改善するのは苦痛でしかありません。

「このままではいけない」という衝動がなければ、
今やっている事を変える必要などないわけです。

ご訪問させていただいた時に、
今までの考え方に変化を起こし、
売上と利益を増加させられる会社に変えていきたい。
そのような意欲があると思ったため、
デジサポProfitのご提案をさせていただき、
業務改善をスタートいたしました。

これからはじめることは、
○○工務店様にしてみれば、「考えてこなかったこと」への取組み以外の何ものでもありません。
改善とは当事者が気付いていないことを変えていくことに他なりません。
自分たちの今までの考え方の延長線に今以上の売上と利益はありません。
なぜなら、悪い原因が理解できているなら自分で修正し、
すでに売上利益共に増加しているはずだからです。

自分たちからは見えていない部分を改善するためには、
自分たち以外の視点から原因を見つめて解決できる
信頼できるパートナーと共に進めるいがいにありません。

デジサポProfitを進めるに当り
不安の方が大きいようであれば、
信頼関係を構築できるまで、
改善を停止した方がよいかと思います。

現在、業務改善の一環として共有フォルダの運用や
自社ドメインメールの運用などに着手しておりますが、
共有フォルダーを運用するとはデータが一カ所に集まることであり、
バックアップは欠かせないものですので、
NASを増設してバックアップをつくりました。

メールアドレスに関しましても、
ホームページで自社ドメインを所有しているのに、
プロバイダーメールを全社共有で1つだけ運用しているようでは、
今後クラウドシステムを運用する上で困るのでメールサーバーを立ち上げるという計画です。

そもそも、ホームページ制作した会社が、
自社ドメインを管理しているのにプロバイダーメールを1つのみ運用している現状を
良しとしていることにも問題がありますし、
メールサーバーを追加するためにはオプションの費用がかかると言われました。
費用を聞いてみていただいてデジコムの費用とどのくらいの差があるかはお調べください。

費用がさほど変わらなかったとしても、
メールサーバーを継続して運用する上で、
ノウハウもないでしょうし技術提供もほとんど望めないでしょう。
※ホームページからの反響メールのやりとりに、
プロバイダーメールを使うのも、

家づくりをするお客様には違和感を感じる人も多いでしょう。

今の状態で今後クラウドシステムなど、
ITツールを駆使して業務の改善を行なっていくというのは、
改善しているフリをしているだけということになります。

IT機器を納品したいだけの会社や、
ホームページをつくりたいだけの会社ならば、
納品することがゴールで改善しているフリでもよいのでしょう。

しかし、デジコムはホームページの制作や
IT機器の納品は必要最低限の準備であり、
スタートラインに立つことで、納品はゴールでも何でもありません。

デジコムは生産性の高い環境をご提供することが目的であり、
機材を販売することが目的ではありませんので、
改善の意思がない機器を納品しサービスを提供してしまうと、
多くのIT関連会社と同じスタンスになってしまいます。
機器を納品したいだけの仕事なら、葛飾区から行かなくても、
○○工務店様の近くにいくらでも居るでしょうから、
デジコムが関わる必要がないのです。

ですが、生産性を高め売上も利益も増加させるためには、
必要な設備や人材や時間の投資を経営者が覚悟しなければなりません。

ほとんどの経営者はお金ができたら投資します。
という考え方ですが逆です。
売上利益を増加させたいなら投資が先で回収が後です。
何も投資していないのに売上利益が増加したらどう感じますか。
迷うと思います。
来年も同じように売上と利益を確保できるだろうか?
そのように不安に感じるでしょう。

そのように迷うのではなくて、
この投資をすれば、
来年はこの売上とこの利益が増えてくるはずだ。

そのように考えてお金を有効に活用していくことで、
来年の利益を確保していくと考える経営者は、
財務的にも精神的にも安定してくるのですが、
ほとんどの工務店は利益が出たら投資しますという考えです。
※たまたま利益が出たら、来年のために有効なものに投資するのではなく、
決算月になってから慌てて欲しいものを損金計上の範囲で買うだけ、
という経営者がどれだけ多いか。。。

長くなりましたが、メールサーバーの一件で、
年間18000円のコスト増で改善が進まないようであれば、
この先は信頼関係を持って進めて行くことが困難になることが想像できましたので、
それであれば、今のうちに改善を止めて、
デジサポProfitの費用をご返金した方がよいのではないかと考え、
本メールをお送りさせて頂きました。

もし、改善を停止した場合でも、
デジコムとしてはまったく遺恨も残りませんし、
むしろ私の経験と説明不足を深くお詫び申し上げます。
デジサポProfitの解約については、遠慮なくお申し付けください。

業務改善を継続する場合は、
少なからずともコストがかかることをご承諾頂いた上で、
進めていければと思っております。

○○工務店様の売上規模ですと、
経費削減しようにも削減できる金額が少なすぎます。
経費削減よりも売上増加への投資に意識を向けた方が、
財務的なインパクトは大きいということです。

○○工務店様の売上規模でお支払いできないようなコストは、
ご提案しませんが、必要なものに投資する経営判断はお願いします。

単刀直入すぎる内容となってしまい申し訳ございません。

ご継続いただければ○○工務店様の負担が少ない範囲で、
改善を進めていければと思っておりますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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以上のようなメールをクライアントの工務店様にお送りしましたが、

簡潔に言うと、

「経営者がビジネスの収益が生まれるところに投資するという思考がない」

ということです。

 

出費を単純に嫌がり、投資せずに利益が増加する方法があるとでも思っている。

ビジネスではなく、サラリーマン家庭の家計をやりくりするような考え方で、

事業収支を捉えている工務店の経営者が少なからずいるということです。

 

ビジネスとは時間をお金にかえることではなく、

限られた自分の人生の時間の中で、

ビジョンを達成するために、お金で時間をつくり出し、

従業員やお客様の人生の時間も含めて価値あるものにするために、

収益性の高いビジネスをすることだと私は思っています。

 

お金も時間も中途半端にかけて、

今までの考え方や、やり方のままで、

結果を変えたいといわれても、

そんなことはできないのは、誰もがわかっているはずなのですが、

いざ、リアリティーを持って自分自身が実践しはじめると、

ほとんどの経営者は中途半端な選択をしてしまいます。

 

思い切ってやって見て、

思いっきり失敗して、

腹の底から学ぶから、

反動で成功が見えてくるものだと思うのです。

 

工務店経営者のみなさんは、

小さくまとまらないように変化を起こし続けましょう!

 

工務店の日常業務でよくあるトラブルで「メール送受信」があります。

 

まず受信ができないというトラブルの原因としては、

  1. 受信サーバー(POP)のサーバー名またはポート名が変わった
  2. メールアカウントのパスワードが変わった
  3. メールボックスが容量オーバーで受信できない
  4. セキュリティーソフトがメールソフトの受信パケットをブロックしている
  5. 代表メールを複数の社員のメールソフトにアカウント設定していて誰かがメッセージを残す設定にしていない

上記の原因が考えられます。

 

上記の原因で1と2はメールアカウントの正しい設定を管理できていて、

メールソフトにアカウント設定ができれば解決できるトラブルです。

 

多くの場合、メールアカウント情報を会社や個人が管理していないために、

メールアカウントの再設定が必要な場合に自己解決ができないという問題です。

 

自分の会社が推奨しているメールソフトのアカウント設定方法の手順を

手順書にして各自がいつでも参照できる体制があれば自己解決できる難易度の低いトラブルのため、自分のメールアカウント設定くらいは自分で設定できる仕組をつくっておくといいでしょう。

 

3のトラブルに関しては、メールソフトの設定でメールサーバーにメッセージを残す期間を定めずに、無期限で残す設定になっていたり、数十メガバイトの添付ファイルがメールボックスに存在し、メールソフトで受信するとタイムアウトになって、数十メガのメール以降に送信されたメールが受信できなくなると言う症状です。

 

この場合は、メール管理者に連絡して数十メガのメール送信元を特定してもらい、添付ファイルではなくクラウドストレージ経由でファイルを送信してもらうように連絡し、WEBメール画面などから添付ファイルの削除を管理者に依頼しましょう。

自分でWEBメール画面にログインして削除する方法を知っていることに越したことはありません。

この場合も、手順書を作成して社内で共有すれば、このようなことでアタフタすることもなくなります。

 

4のトラブルは、ウィルスソフトによって操作方法が異なりますし、ウィルスソフトによってメール受信が制限されているというのも見つけにくいトラブルです。

発生頻度としても低いトラブルですが、1~3までを実施して解決しないのであればウィルスソフトを疑っても良いかと思います。

「ウィルスソフト名+メール送受信できない」 というようなキーワードで検索すれば、解決方法が出てきますから、それを見ながら操作してみましょう。

 

5のトラブルは、代表メールアドレスを複数のパソコンのメールソフトに設定していて、誰かのパソコンでメールサーバーにメッセージを残さないという設定になっている場合に起こります。

よくあるトラブル事例としては、たまに電源を入れるようなパソコンのメールソフトに代表メールの設定がされていてメールサーバーにメッセージを残さない設定になっているというケースです。

 

いつもは気付かなかったのに、たまに電源を入れたパソコンのせいで問題になるのですが、そのパソコンが原因だと気付かないということは、しばしば経験します。

 

根本的な解決としては、代表メールをエイリアス設定にしてメールボックスを持たないメールアドレスにして、各担当者のメールアドレスに代表メールを無条件転送する設定をメールサーバー側で設定するという方法です。

これができれば、各端末のメールソフトの設定に依存せずに代表メールを運用することができます。

 

送信の際は、差出人メールアドレスを代表メールにして送信することができます。

 

業務上だれもが必ず使うメールというツールですから、トラブルがあったときに自己解決できないと、とても困ると思います。

原因が特定できていてトラブルを解決するための手順書が会社にあれば、全社員誰でもメール受信のトラブルがあった場合に自己解決して仕事を中断することなく進められます。

 

トラブルがあったときに解決するプロセスを手順化するという仕事を加えるだけで、その先ず~と同じ問題に悩む社員がいなくなります。

 

このような手順化を新人社員にやって頂くのが、業務改善上とても効率がいいです。

 

日常業務の進行手順やトラブル解決手順は、

ぜひ新人に作成してもらいましょう。

営業を強化できれば売上は上がるという組織は多い。

という事であれば、売れる営業マンを理論的に解明し、

業務手順に落とし込んで、
新人営業でも同じプロセスをたどれるように、
仕組をつくることが必要です。

経営者は、「やる気」の問題とよく言いますが、
やる気とは人の問題であって会社の問題ではない。
ということを示唆します。

 

しかしながら、スーパー営業マンを雇用しても
売上は上がりますが、会社が強くなるわけではありません。
会社が強くなるためには、普通の人をスーパー営業マンに変える仕組をつくらなければなりません。
人のせいにしている以上は会社が強くなる機会を失ってしまいます。
素人ですぐに売れる営業に育つ会社は最強です。

そのためには、売れる営業マンのような営業のプロセスを

ロジックとして新人に実行させる仕組が必要です。

  • お客様のことを知る
  • 物件のことを知る
  • マッチングできるようにする
  • 契約手続きをマスターする
  • お客様と継続的にお付合いする
  • 情報を徹底的に記録する


このような業務を無理せず自然と行える組織をつくるのです。

全社的に情報蓄積を重要視する社風を築き
情報を共有して、ベテラン・新人、上司・部下の情報格差をなくし、
個々人が意志決定できるチームをつくるのです。

業務改善とは、辛抱と忍耐が最も重要なスキルです。

継続的な取組みですが、
一つ一つクリアしていくしかありません。

大企業であれば2万人が一人1万円の経費を1年間で削減してくれた効果は2億円になりますが、

従業員5人の小さな工務店が一人1万円の経費削減をした効果は5万円です。

 

小さな会社が経費を削減しようと思っても、

そもそもかかっている経費が少なすぎて、インパクトのある経費削減をする費用がありません。

せいぜいコピー用紙の裏紙を使うとかその程度の削減です。

 

コピー用紙の裏紙を使うことで地球環境に貢献したいという強い意志でやっているなら素晴らしい活動ですが、経費削減のためにコピー機の裏紙を使うという発想なら貧素な発想と言わざるを得ません。

従業員5人のコピー用紙の裏紙の削減効果など知れていますし、どちらが表か解らなくなり業務効率が下がります。

 

小さな会社がコピー用紙の裏紙に躍起になるくらいなら、どうやって利益を増加させるかに躍起になった方が財務的なインパクトは大きいということです。

 

何が言いたいかというと、5万円を削減するのではなく、5万円を有効に投資して10万円に増やす方法を考える方が簡単だということです。

 

ビジネスが小さい会社のほうが、少額でも収益が増加するインパクトが絶大ということです。

例えば、社員5人の会社が5万円の投資をすることで従業員の労働時間が1日30分短縮できたとしましょう。時給1200円で250日働いたとして、

 

5人×600円(0.5h)×250日=75万円

 

時給換算すると年間75万円の削減になります。

 

5万円投資して75万円に増やしたことと同じです。

 

例えば。その5万円の投資は、ファイル共有するためのNASとバックアップハードディスクの費用だとしましょう。

 

NASを買って共有フォルダを購入しただけでは、効率良くファイル共有するノウハウがないので、ITコンサルタントに1日8万円支払って、効率的なファイル共有の仕組を構築してもらったとします。

 

それでも5人が30分を削減した効果=75万円に投資した費用は5万円+8万円=13万円です。

 

この13万円をケチって75万円分の時間を放置して改善しないわけです。

経費削減ばかりして投資せず、自社の能力が上がりませんから、仮に仕事がまとまって入ってきても処理できません。

要するに売上が現金に変わるまでの時間が長すぎるのです。

ですから、忙しいだけで資金繰りが楽になりません。

売上がないわけではないのに現金が残らないのです。

 

すなわち、利益というのは、組織の能力を上げた分のリターンなのです。

 

能力が低いまま売上を上げると利益は下がるのです。

 

ほどよい分量で仕事をしていたときの方がまだ儲かっていた。

ということが起こります。

 

能力に投資しない経営者は、キャッシュフローが良くならないという理由から、

さらに売上を上げてキャッシュインを増やそうとします。

 

そうすると、能力が低いためマルチタスクによる仕掛りに拍車がかかり、

業務は混乱しスループット(納品回収)がさらに遅くなり、

売上が増えているはずなのに現金が減っていき、

借り入れが増えていくというスパイラルにはまります。

 

このスパイラルに入った経営者がしてしまう最悪の意志決定が経費削減です。

 

経営者が組織の環境や能力アップに投資してこなかったために起こっている事態なのに、

社員の給与をカットしたり、外注先のコストを下げたり、

ただでさえ忙しい業務なのに裏紙の使用を強要したり、

老朽化した設備を買換えずにそのまま使わせたりするのです。

そうして関係者のやる気まで下がっていきます。

 

するとさらにスループットが遅れるので資金繰りがより悪化します。

 

このような状態でも学ばない経営者がする意志決定が広告宣伝費に費用を投じることです。

 

キャッシュインを増やせば資金繰りが回るという理由から、

社内の業務改善はせずに、社外からのキャッシュインを増やそうとします。

 

問題はスループット(現金回収)の遅さ、すなわち能力不足なのに、

広告宣伝をしてさらに忙しくしようというわけです。

 

思惑通り忙しくなると何をしはじめるかというと、

忙しくて納期が間に合わないという理由で人を雇います。

仕組がないからパートなどでは勤まらず、

正規雇用の中途採用で50~60代の人を雇うのがよくあるパターンです。

 

そうすると、ただでさえ資金繰りがキツいのに、

正規雇用の給与と社会保険料が経費に上乗せされます。

 

ただし、この時点でも設備は古いままで、能力アップにもコストをかけていませんから、

スループットは遅いままです。

 

それで人件費上乗せして資金繰りをさらに悪化させて、本来売上を上げるべきベテランの時間を新人の教育に割かれ、売上も頭打ちになると、自転車操業で回っていたキャッシュフローが破綻します。

 

経営者はこの状況を従業員のやる気や主体性などのせいにします。

 

それでも倒産せずになんとかやっていけるのはなぜかというと、

ひとえにビジネスが小さいからという理由だけです。

気合いで稼いで来ればなんとか持ちこたえられる程度のビジネスだから、

なんとかしのぎながら潰れないようにやっていっているというのが学ばない経営者の実情です。

 

これが何十年にもわたって続きます。

 

小さな工務店を経営する経営者の方に申し上げたい。

 

あなたの意志決定一つで会社が良くも悪くもなるものを

自分以外の問題だと決め込んでいては、いつまでも状況は変わりません。

 

意志決定とは主に、お金の使い方です。

 

経営者のあなたがお金の使い方を誤っているばかりに、

利益が出ていないのだということを

経営者のあなた自身がしっかりと自覚しなければいけません。

 

売上から得た現金は、設備や能力アップの投資にあてて、

売上増加しても楽々対応できるようにスループットを高速化して、

キャッシュを残せるビジネス構造にするのです。

 

これらの投資を怠っているのに、

闇雲に経費節減と言って、微々たる投資をケチっているようでは、

先細りのビジネスで、利益を出すどころか、

借金増やして耐え忍んでいるだけです。

 

付き合わされている従業員は夢も希望も描けずに、

面白くもなんともないのです。

 

年商1億円未満の経営者は、削減できる経費は知れていますから、

何でもかんでも経費削減ではなく、収益増加のための投資に意識を傾け、

キャッシュインをどうやって増やすかを考えた方が財務状況は良くなります。

 

もし、あなたの会社が儲かっていないのなら、

従業員の問題ではありません。

経営者であるあなたの意志決定(主にお金の使い方)の問題です。

 

今までとはまったく違う考え方で、お金の使い方を変えていくのです。

 

決算書を見てみてください。

何にお金が使われていますか?

 

収益構造を変えたければ、コスト構造を変えるのです。

それは、経営者であるあなたにしかできません。