(2) 日本の規制の現状と問題点
日本国内において，電磁波については，高周波と低周波について，それぞれ総務省，経済産業省が規制を行っている。
① 高周波に関する規制（電波防護指針 総務省）
高周波に関しては，１９９０年６月，国際放射線防護学会（ＩＲＰＡ）の指針や米国規格協会（ＡＮＳＩ）の基準を参考として，電波防護指針が定められており，この指針は前述のＩＣＮＩＲＰガイドラインに準拠している。
この日本が準拠しているＩＣＮＩＲＰガイドラインは，電磁波の熱効果を考慮して定められており，例えば，高周波の公衆の曝露数値のガイドラインは，例えば９００ＭＨｚの場合は４５０μＷ/ｃ㎡，１８００ＭＨｚの場合は９００μＷ/ｃ㎡などとされている14。
14 なお，低周波については，２０１０年には「時間変化する電界及び磁界への曝露制限に関するガイドライン（１Ｈｚ～１００Ｈｚ）」で，それまでより更に緩い数値に改訂した。現在の公衆の曝露数値のガイドラインは，例えば，電界が，５０Ｈｚの場合で５．０ｋＶ／ｍ，６０Ｈｚの場合で４．２ｋＶ／ｍ，磁界が，５０Ｈｚの場合で２００μＴ(２０００ｍＧ)，６０Ｈｚの場合で２００μＴ(２０００ｍＧ)である。
② 低周波に関する規制（経済産業省）
低周波に関しては，電気事業法に基づいて定められた，電気設備に関する
技術基準を定める省令の第２７条１項によって，特別高圧（７０００Ｖを超
えるもの）の架空電線路について，原則として地表上１ｍにおける電界強度
が３ＫＶ／ｍ以下となるように施設しなければならないとされている。
また，同省令の第２７条の２によって，人によって占められる空間に相当する空間の，電線などから出る磁束密度の平均値が，商用周波数において２００μＴ以下になるように規制されている。
③ 問題点
ア ＩＣＮＩＲＰガイドラインの問題点
まず，前述のとおりＩＣＮＩＲＰガイドラインは，電磁波の熱効果しか考慮しておらず，慢性影響や非熱効果などが考慮されていない。
そして，健康影響を懸念する研究データの０．４μＴ等の数字と比べ格
段に緩い数値であること，そもそもＩＣＮＩＲＰは公的な機関でないこと，後述(3)のとおり，独自に厳格な数値規制を設ける国や地域があることなど
を考えれば，ガイドライン値が「安全値」とは決していえないと考える必要があろう。
イ 高周波に関する規制の問題点
高周波に関する日本の規制は，ＩＣＮＩＲＰガイドラインとほぼ同等のものであり（周波数によってはＩＣＮＩＲＰガイドラインよりも緩やかである。），日本の規制が熱効果しか考慮しておらず，緩やかな規制となって
いることは問題である。
ウ 低周波に関する規制の問題点
低周波に関しては，２０１１年に磁界の規制が新設されたが，緩和されたＩＣＮＩＲＰのガイドラインに準拠した２００μＴという非常に緩やかな値であることが問題であるといえる。