東京リーシングと土地活用戦記 -185ページ目
旅客機 「ＭＲＪ」原寸大の室内模型を出展 三菱航空機
10月1日 毎日新聞
ＭＲＪの原寸大模型の内部。背もたれの薄い座席を採用し、圧迫感を減らした＝横浜市内で、宮島寛撮影
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の開発を手掛ける三菱重工業の子会社、三菱航空機は１日、横浜市内で開幕した国際航空宇宙展に、ＭＲＪの原寸大の室内模型を出展した。燃費の良さに加えて機内の快適性もアピールし、受注拡大につなげる狙い。
機内は１列４席で、通路の天井は一般的な小型機より高い２．０１メートル。背もたれの薄い特殊な座席を採用し「座り心地が良く、広々とした足元を確保した」という。
ＭＲＪは軽量の炭素繊維複合材を使うなどして燃費を良くした小型機で、座席数は７０～９６席。１３年の運航開始を目指している。世界的な景気低迷もあり、現時点で導入を決めた航空会社は全日本空輸１社のみだが、戸田信雄社長は「環境や快適性能を知ってもらえれば多くの航空会社に受け入れられる」と述べた。【宮島寛】
【ことば】ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット） 三菱重工業が開発中の初の国産ジェット旅客機。国産旅客機は「ＹＳ１１」（プロペラ機）以来約４０年ぶり。座席数７０～９６席の小型機で、１３年の納入開始を目指す。軽量の炭素繊維複合材や新型エンジンを採用、ライバル機より燃費を２０％以上向上させる予定。開発・販売を担う子会社「三菱航空機」にはトヨタ自動車なども出資。スペック
MRJ90STD MRJ90ER MRJ90LR MRJ70STD MRJ70ER MRJ70LR
座席数 86～96席 70～80席
全長 35.8m 32.8m
全幅 30.9m
全高 10.0m
エンジン推力 77.1kN × 2 69.1kN × 2
最大離陸重量 39,600kg 41,450kg 42,800kg 36,850kg 38,400kg 40,200kg
最大着陸重量 38,500kg 36,200kg
航続距離（定員時) 1,630km 2,590km 3,330km 1,700km 2,590km 3,630km
巡航速度 マッハ 0.78
最大運用速度 マッハ 0.82
離陸滑走距離 1,450m 1,580m 1,670m 1,300m 1,400m 1,530m
着陸滑走距離 1,450m 1,390m
あたらしい国産ジェット旅客機の時代が、
もうすぐ訪れようとしています。
たのしみですね。
ゼロ戦をつくった三菱重工。
航続距離が3300kmのようです。
東京-大阪の6倍、結構飛びますね!!
富士重工も参加らしいです。
日本のお家芸、東レ?? 炭素繊維を多く使い、
燃費が20パーセントもいいといいます。
はやく、東京、横田、調布飛行場あたりから、
国内間、海外間へと離陸しませんかねー!!
観光振興、便利なビジネスの足に、
そして、あたらしい日本の輸出品目の目玉に、
なるといいですね。炭素繊維（Wikipedia）
炭素繊維（たんそせんい Carbon fiber）とは、アクリル繊維またはピッチ（石油、石炭、コールタールなどの副生成物）を原料に高温で炭化して作った繊維。アクリル繊維を使った炭素繊維はPAN（Polyacrylonitrile）、ピッチを使った炭素繊維はPITCHと区分される。
最先端の素材として知名度が高いことから、たとえ副次的な要素であったとしても炭素繊維が使われている商品には「カーボン（Carbon）」と表記されていることが多い。
1961年 通商産業省工業技術院大阪工業試験所（現産業技術総合研究所）の進藤昭男博士がPAN系炭素繊維を発明した。また、1967年に、世界で初めて、金属よりも丈夫な炭素繊維の製法を実現した。進藤博士は多くの企業に技術移転をしたが、1970年代以降、優れた強度を持つ特性から強化プラスチックの補強材や複合材料の素材として使われ始め、1980年代以降、製造コストの低減や加工方法の進歩が見られ、ロケットや航空機などの大型輸送機器からテニスラケットや釣り竿、白杖など身近な道具にまで応用の幅を広げた。2006年炭素繊維を機体の大部分に利用する世界初の旅客機開発のため、東レがボーイングと7000億円の炭素繊維を供給する大型の契約を締結し、注目を集めた。
耐摩耗性、耐熱性、熱伸縮性、耐酸性、電気伝導性、耐引張力に優れ、アルミニウムなどの軽い金属に比べてもさらに軽量である。短所としては難加工性、製造コストの高さ、リサイクルの難しさが挙げられる。 また趣味の分野においては、他の素材にみられない質感や独特の模様、機能から炭素繊維を特別視する消費者も少なからず存在する。
世界市場に占める日本企業製品のシェア70％は非常に高い。
PAN系メーカー
東レ
東邦テナックス
三菱レイヨン
PITCH系メーカー
三菱化学産資
クレハ
大阪ガスケミカル
日本グラファイトファイバー 
世界の株式時価総額が急減している。9月末の主要な証券取引所の株式時価総額合計は、過去最高だった2007年10月末に比べ2000兆円以上減ったもようだ。
米金融危機で株安に拍車がかかり、世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の4割強に相当する価値が目減りした。
株安による家計や年金の資産減少が消費や投資を冷やし、世界の実体経済に影を落とす懸念が広がっている。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）が集計する世界の株式時価総額は8月末で49兆628億ドル（約5100兆円）と、昨年10月末に比べ14兆ドル減少。
一方、世界の株価動向を反映する指数で、米モルガン・スタンレー系が算出する「ＭＳＣＩ世界株指数」は8月末に比べて直近は14％下落している。
社説 米国は金融恐慌回避へ責任ある行動を (10/1 Nikkei Net)
世界の市場関係者があぜんとしたのではないか。米下院は29日、深刻化する金融危機に対応して打ち出された米金融安定化法案を否決した。市場の混乱を深め、世界的な金融恐慌を招きかねないという認識がまるで欠けた無責任な行為である。
米政府と議会は、公的資金を使った不良資産の買い取りという大枠を維持しつつ、速やかに修正法案をまとめ、成立させるべきだ。日本政府も米国に対して強い危機意識を明確に伝えるべきだろう。
市場の不安感を増幅
世界はいま金融恐慌寸前にあるといっても言い過ぎではない。
米証券会社のリーマン・ブラザーズの破綻を機に、米欧では金融機関の破綻や救済が相次いでいる。金融機関が短期の資金の貸し借りをする市場もマヒ状態にある。日米欧の中央銀行が巨額のドル資金を大量に市場に供給しているのはそのためだ。公的な支えをはずせば、その瞬間に金融市場が崩壊してしまうような状況なのだ。
その直接的な原因は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の膨張にあり、価値が急落した住宅関連の証券を大量に抱えこんだ金融機関への信認が崩れていることが危機をもたらしている。こうした不良資産を公的資金を活用して金融機関から分離し、市場の不安感をぬぐうことに今回の金融安定化法案の狙いはあった。
現在進行している金融危機を放置すれば、ウォール街だけでなく、企業や家計にも深刻な影響が及ぶ。経済を支える金融という大動脈がつまったままでは、世界経済は計り知れない打撃を受ける。法案の否決で、世界の市場の不安を増幅してしまった米下院の責任は極めて重大だ。 ３０日の自民党総務会では、津島雄二税制調査会長が「金融恐慌もあり得る時に選挙をしていたら世界の笑いものになる」と述べ、解散・総選挙による政治空白は避けるべきだとの考えを示した。町村信孝前官房長官も札幌市内で記者団に「株価下落など経済が大変な時に解散などやっている暇があるのか」と語った。アナリストの視点（国内株式・モーニングスター）まさかの否決2008-10-01
「議会と政府が大筋で合意」と誰もが思っていた米国の金融安定化法案が29日、下院で否決された。誰も予想していなかった「まさかの否決」を受け、NYダウは777ドル安と史上最大の下落幅を記録、ナスダック総合指数は2000ポイントを割り、3年4カ月ぶりの安値水準まで下落した。9月30日の東京株式市場では日経平均株価が一時582円安と急落、終値は前日比483円安の1万1259円だった。
金融システムの安定化に向けた大きな一歩になるとみられていただけに、大きな失望を誘った。もっとも、皆がみんな弱気になっているわけではない。否決の背景は高給、高収益を享受してきたウォール街の救済に税金を投入することに対する世論の反発に配慮した、共和党議員が自身の選挙に備え反対に回ったためと言われている。この事態が、さらなる金融不安の拡大、一般企業の倒産などにまで拡大するようなら、やはり公的資金の投入を避けて通ることはできないとみられるためだ。ただでさえ、「骨抜き」といわれた金融安定化法だが、何らかの修正を加えて、可決される可能性はある。しかし、最終的には「不良債権の買い取り」「資本注入」に加え、景気対策に向けた利下げや財政出動に踏み切らざるを得ない状況になるとみられる。来年1月に新大統領が就任して、抜本的な対策が打ち出される可能性もある。
日本では98年10月に長銀（現新生銀行）が、12月に日債銀（現あおぞら銀行）が一時国有化された。長銀が国有化された同年10月に日経平均株価は1万2879円の安値を付けた後、2000年4月には2万833円まで上昇している。2行の政府救済を受け、株価は大きく反発した。その後は2003年4月に7607円の安値を取りに行くなど、金融システムの修復には長い時間がかかったわけだが、米国で何らかの形でも金融危機収束に向けた対策がまとまれば、安心感からいったんは大きく戻す可能性がある。
現時点では楽観的なシナリオといえるが、このような可能性は頭に入れておきたい。日本株の相対的な魅力も高まっている。例えば、少し前までは「余分な現金を持っている」とみられた企業は「財務体質がいい、キャッシュリッチ企業」になるし、資源・エネルギー価格の上昇に伴う業績の悪化もほぼ織り込んだとみられている。日本株をアンダーウエートにしている外国人投資家は多く、わずかな変更でも、買いのインパクトは大きくなる可能性がある。!!!・・・・・・???「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー「2008.9.30 産経ニュース」
インタビューに答える中山成彬前国交相 ＝29日午後、国会・衆院第二議員会館 （川口良介撮影） 麻生内閣発足からわずか５日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の２９日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。
「この言葉は使っちゃいけないと感じながら…」
―― 一連の発言の経緯と真意について
まずあの日、３０分ずつ４回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。
そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。あんまり上品な言葉じゃないんだけども、とっさに思いつく言葉っていうのはそうだったんでね。女房（＝中山恭子・拉致問題担当首相補佐官）にも「もうちょっと上品な言葉を使いなさいよ」と言われたんだけれども、しかし一番よく表す言葉だと思ったんですね。
もう一つは観光振興に関して、なぜ日本人は内向きなのかという質問があったので、やはり島国の中で長い間、他国とのあまり交流がなかったという、「まあ何というか、単一民族というか」と言ったんだけれども、そのとき「この言葉はいかんな」と思ったんですが、「同質民族」という言葉を使えば良かったのだろうけれども、そのときは思いつかなず「単一民族というか、内向きな民族だ」と言ってしまった。「もう少し開いた民族にならないといけない」、というような言葉を使ったのだけれど、まあ、取り戻せない、言葉は…。
言葉を発しながら、この言葉は使っちゃ行けないということは感じながらしゃべったたんだけど、これはもう、アイヌの方々に本当に、申し訳なかった。ま文部科学大臣もしているし、アイヌの歴史も良く知っているけれども、アイヌの方々の心を傷つけたとすれば、心からお詫び申し上げたいと思っています。
ゴネ得、単一民族は全面謝罪だが…
――「ゴネ得」「単一民族」発言については
謝罪します。
――全面的に？
（うなずく）。
その（＝会見）なかでね、国土交通大臣の仕事は何ですかという質問が何度もあったんですが、「それは美しいふるさとと、安全安心な国土を次の世代にバトンタッチすること」と答えているうちにですね、しかし何のためにと思ったら、「次の世代も幸せな人生を日本で送るためだ、そういう日本を次の世代にバトンタッチするためだ」と思ったんですけれど、「今の日本の国柄というか、これを自信をもって次の世代にバトンタッチできるかな」と思ったときに、今の親の子殺しだとか無差別殺人だとか、汚染米と知りながら金儲けのためには売ってしまうという、何というか本当に道徳性が地に落ちている。
まして民主党などはですね、政権をとるために国民を騙してでもいいという考えで、まさに「公約偽装」というべきひどいマニフェストを作っている。天下の公党がこれでいいのかと、なぜこうなってきたのかなあと、これは戦後の教育ね。権利と自由だけが声高に叫ばれ、その裏側にある義務と責任がないがしろにされてきた結果じゃないかと。戦後日本に入ってきた個人主義というのは、日本ではもう自分だけよければいいという利己主義に変わってしまうと。やはり教育が一番大事だと、そう思うと。
一番いまの教育をゆがめているの日教組だと。もちろんほとんど大部分の先生方はまじめに一生懸命子供たちに接しているけれども、一部の過激な分子がいてね、これが結局、声が大きいから、そのほかの先生方を従わせている。国旗国歌も教えない、道徳教育も反対する、これ一番の元凶じゃないかという、そういう話をしたんですよ。
そしてまた、もちろん大分のことも、「大分」という名前を出したのはいけなかったけれど、マスコミで報道されないけれど、本当はあそこもやっぱり日教組なんだと。日教組の先生（の子供）が成績が悪くても先生になると、だから大分の学力は低いんじゃないかと、まあ、そういう話をしたんですよ。それが、一部のマスコミから「アイヌの人が怒っていますよ」といわれ、「ああ、しまった」と思って、これは全面的に取り消すというふうにしたんですけれどもね。
辞任を覚悟した時期は…
――それは「単一民族発言」についてか
全部について。一つは教育問題を国土交通省で話すべきではないと思ったから。それはとりあえず別途、話そうと思ったから、とりあえず今日のところは三つとも発言を撤回すると言ったんだけれども、撤回しても問題にはしますよね。というのが事の発端なんです。
――その後「単一民族」「ごね得」発言は撤回したが「日教組」については撤回しなかった
アイヌの方々に不愉快な思いをさせてしまったということについては、本当に申し訳ないということで謝罪したんだけれども、日教組問題というのは私は、取り消すわけにはいかないものだから…。しかし、国土交通省の中ではしゃべりませんよと。で、宮崎で話した。これは政治家としてね。政治家、中山成彬として話すならいいだろうと。国土交通省の中では話すべきではないと思ったから。
――宮崎では大臣在職中だった。辞任やむなしと思ったのはいつか
それは宮崎に帰るときでしょうね。２６日かな、これは大臣を辞めてでもこのことは訴えないといけないと。なぜならばいままで、いろんな場所でこういうことを発言をしてきたけれど、なかなかマスコミは取り上げてくれなかった。だから、大臣になって取り上げてくれるならこれはいいチャンスだと。自分はこれに政治生命を賭けようと…。たとえせっかく、（国交相に）就任して、しかも地元の人はとても喜んでくれた。なぜなら宮崎は道路整備が一番遅れているから。そういった県民の喜び、期待を裏切ることになるということについては、本当に申し訳ないという気持ちもあったけれど。まあしかし、もう一つ分かったことは、（国交省で）レクチャーを受けていて、民主党が政権をとると宮崎には道路ができないということが分かったんです。
選挙厳しくなるのも分かる
民主党の公約の中に、高速道路は無料にしますというそういう話があるけれども、年間２兆円という高速道路料金は、４０兆円という過去の道路建設の借金返済と、これから作る高速道路のお金なんです。だから、民主党が政権とれば宮崎の高速道路はできない、ということにもなるわけですね。これを知ったときには、これはまず自民党は勝たなきゃいけないということもあわせて考えたんですよ。自分は民主党がなぜ政権を取っちゃいけないかということを、これから強く有権者に訴えていく役割を果たそうと、そう思ったんですね。
そのとき、やっぱりね国土交通大臣という肩書きを捨てて、しかも、もし大臣を辞任するということは地元の期待を裏切ることになるから、自分の選挙も非常に厳しくなるということも分かるわけで、そういう意味では政治生命をかけてね、命がけで民主党政権はダメだということを訴える役を果たそうと、そう思ったんですね。
要するに今の政界は本音と建前が入り混じっていてね。何が本音、何が建前か…。今日の「朝ズバ」（＝ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」）でも与良（正男毎日新聞論説委員）さんという方が、「本音と、建前をうまく使い分けなければいけない」と発言されて、「それは違うんですよ」と言ったのですけれども、本音で語らないから、国民が何が本音か分からなくなっちゃうから政治不信が生まれているわけですから。「この中山成彬が言っていることは本音ですよ、本気ですよ」ということが分かってもらうには、命がけにならなきゃいけない。政治生命を賭けなきゃいけないと、そういう思いでね。今回、まあ辞任したと。
まずわが身を捨てて、国民に訴えるという姿で、国民が理解してくれるんじゃないかなと、まあこう思ったのが辞任の理由ですね。お分かりいただけるかどうかは分かりませんが。
日教組は一部の過激分子が問題
――日教組、自治労との関係から民主党を批判しているが
これからそこを突こうと思っている。一部の過激分子が引っ張っているから日教組が問題の集団なんです。ほとんどの先生は一生懸命なんですよ。私は文部科学大臣もやったし、いま党の文教制度調査会の会長をしているが、そのなかで、一生懸命やっている先生の待遇を改善しようと努力してきているんですよ。だから、問題は過激分子だと。その分子が主導権を握っているところが問題だと指摘したいんですけれど、民主党の頂点が輿石参議院会長（輿石東氏、元山梨県教組執行委員長）だよね。
もう一つは社保庁の組合、自治労ですよね。この２つが民主党の大きな支援母体なんですね。社保庁は年金記録問題で取り上げられているけれども、元々何かというと、非常に組合が強いんですよ。労使交渉で世の中、全部機械化になっていても、機械化に反対。労働強化になるからとずっと反対してきた。最終的に機械化を受け入れる条件として、スカスカの労働条件という甘い処遇、「何とかチェア」というのを買ったわけですよ。
それで政治活動、ヤミ専従もいっぱいいるでしょ。政治活動に専念しているわけですよ、去年の参議院選挙、民主党比例代表の社保庁職員は５０万票取りましたよ。社保庁の職員は１万ちょっとしかいない。だから結局、仕事をはしないで政治活動ばっかりしていたというのが年金記録問題の本質なんですね。それを組合員が内部告発というか「こんなこともしていませんでした、こういうこともしていませんでした」と、自分たちの恥なんだけど、そういうのを民主党の議員に届けて、それが民主党の議員が政府を追及する。すると自民党の厚生労働大臣が謝る。変な構造だよね。
結局、民主党の支持母体である自治労が、自分たちの怠慢を民主党に言わせて、それを自民党の政権の責任だと言っているんですけれども。この民主党と自治労と日教組と、私に言わせればね、組合費ですか、これたくさん上納してきますけれども、これは「労働貴族」ですよね。ついでにいえば、その組合から支援されている民主党の議員ていうのは「選挙貴族」ですよ。票も金も組合が出してくれるんだからね。まあ、自民党の議員ていうのは一人一人、金を集めてドブ板選挙をやってくるんだけど、こういう優雅な民主党の議員だということを国民の皆さん知らないんだな。だから、自治労と日教組に支援されている民主党が政権をとるとどうなるか。端的にいえば、それが大阪府だということですよ。＝続く （産経デジタル）
中山成彬様、謝る必要など一切ないと思います。
「単一民族」「ごね得」「日教組」等の発言が非難、抗議で、
たったの５日間の就任で辞任に追い込まれた中山成彬元国土
交通大臣。
●「単一民族」といってどこが悪いのですか。
紀元2668年、あったかどうかは別として、日本は単一民族で
ある事は事実。アイヌという先住民は、大和民族ではない。
かつては本州にいたアイヌ民族。
今は北海道に追われ住んでいるが、彼らは、日本の先住民。
（富士山が活火山であったことから「火」をあらわす「フジ」
というアイヌ語があり、アイヌ民族が本州に居たことをあら
わすと、確か、金田一京助氏の書にあったと思います）
中山元大臣の発言のどこが間違っているのか？
アイヌ民族と大和民族は、言語、文化、歴史、慣習、風習も
違う。もちろん遺伝的にも相違がある。
先住民は、アメリカにも、オーストラリアにも、ブラジル
にも、中国にも、他国にも先住民は居る。
とにかく、日本の一部政治家、評論家とマスコミは本当に
おかしい。本当のことを言ってどこが悪い、それを
コンプレックスの塊のように、自分たちを卑下している発想
としか思えない日本のお馬鹿さん達。攻撃できると思えば
鬼の首でも取ったようにすぐに血祭りにあげるがごとく、
もっともらしい顔をして民衆を煽る。また、それに乗じて
馬鹿騒ぎする野党の人達。すぐに「失言」と非難する。
日本の政治家が、自由に自分の思考を語って何が悪い。
何故、非難するのか？
●「ゴネ得」にしても、本当のことではありませんか。
こうして土地代も上がったのは事実なのですから。
私にはわかりません。
日本の玄関となる成田空港。
その国の国民がそれに協力するのは当たり前のこと。
なのに、何年間も続いた騒動。
外国にいると呆れてしまいます。
世界に誇るシンガポール空港は恐らく、
成田の２０倍は大きいのではないかと思います。
世界の東西南北をつなぐ空港であることは言うまでもありま
せん。これを建てるのにあの小さな島（シンガポール）の
住民達が、強制的に立ち退きを迫られても誰一人文句を言
わない。拒否しても翌日はブルドーザーが来て有無を言わ
さず壊してしまうから。
成田に住んでいる方は世界の空港がどんなに広く大きく、
ランウェイが何本もあることをご存知ないのでしょうか。
日本のそれは日本の玄関だというのに、
ランウェイはたったの１本半。
運営時間は１６時間だったかしら。
韓国の金浦空港はランウェイが四つあり、
運営時間は２４時間である。
このままでいくと、今に世界のすべての飛行機は北京か
ソウルに着陸、そこから東京へくることになってしまう
のかも。
なぜ成田なのかというと、あの辺りは昔、天皇家の狩領地
だったということで、日本の中でも非常に人口密度が
低いのだそうだ。
だから、成田が選ばれたと聞いたことがある。
成田は付近に住んでいる方達だって飛行場が出来たおかげで
色々な恩恵に預かっている点を忘れてはいけないと思う。
まず土地が値上がりしたこと、ホテルは沢山建ち、
おかげで繁盛した会社も店も多くある筈。
就職数も伸びた筈、等々。
●「日教組をぶっこわす」大いに賛成。
日本人の精神を病ませた責任は日教組。
1959年から40年間海外で生活して、8年前に日本に帰って
来た私。日本人の変わりようにカルチュアルショックを
受けた。「教育の低下」に「モラルの無さ」。
戦争の罪悪感から抜け切れず、贖罪に病んでいる日本人の
精神。私が意見交換したほとんどの方々は、
日教組が悪い、彼らの影響だと言っていた。
日教組が何だか知らなかった私。調べて大いに納得。
日教組をぶっ壊す機関があるなら、私も加盟したい。
中山元大臣、あっぱれ。よく言ってくれた。
正論のまともな大臣に日本のマスコミは拍手喝采するべき。
日本をダメにしているのは、ていたらくな一部政治家と
マスコミ、それに日教組。
なんとその日教組が民主党最大の支持母体とは恐ろしい。
社保庁もそうなのだとか。困ったものですね。
これでは民主党が政権を取ったら日本はどうなってしまうのか。
小泉元首相は堕落した「自民党をぶっ壊す」と言った。
中山元大臣は堕落した「日教組をぶっ壊す」と言った。
大いに賛成。
「デビ夫人ブログ」 こまったもんですよねーー
族議員と官僚がつよい自民党
道路特別会計の一般財源化、小泉さんのときにも計画していたけど、なかなかできない。
日教組と自治労がつよい民主党、大阪を大赤字にした民主党・・
大手ゼネコンと癒着の道路族議員、郵政族、厚生族などが多く、
そして、天下り天国の官僚のいいなりの自民党・・・天下り廃止できない自民党・・
マルクスレーニンの日教組、働かず退職金多いなどの自治労がつよい民主党・・・・
簡単に、どっちがいいかと言われても、ねぇ・・・ 
（2008年09月26日シブヤ経済新聞）
ヤマダ電機が渋谷に進出——9月26日、「SHIBUYA109」の隣接地にヤマダ電機「LABI」業態の都内9店舗目となる「LABI渋谷」（渋谷区道玄坂2、TEL 03-5456-6300）がオープンし、開店前に数千人が行列を作るなど、渋谷に「ヤマダ」旋風が吹き荒れた。
10時のオープンを前に行われたテープカットには、一宮忠男社長兼COOと、同社のイメージキャラクターを務める俳優の高嶋政伸さん、桑原敏武渋谷区長らが出席。一宮社長は「渋谷店は客の目が厳しくセンスが高いマーケットと考えている。単に売るということではなく、買い物を楽しんでもらいたい」とあいさつ。「（昨年開業した）池袋店とはレイアウトや品ぞろえを若干変え、差別化を図った」（同社長）とし、「渋谷で家電を通じた情報の発信をしていきたい」と意気込みを語った。
社長らとともにテープカットを行った高嶋さんは「渋谷は小さいころから映画やショッピングを楽しんだ日本一身近な街」と渋谷への思い入れを語り、「最近結婚したばかりで家電製品も必要。このLABI渋谷を活用させていただく」と自身の新婚生活のエピソードを交えながら店をPRした。
オープン前にできた行列は、SHIBUYA 109から文化村通り沿いをつたい東急百貨店本店近くにまで達し、歩道は開店を待つ行列客であふれた。エントランスでは開店直前にカウントダウンが始まり、10時ちょうどのオープンと同時に店員の拍手とともに続々と客が入店。同社発表によると、オープン前の行列客数は約5,000人に上ったという。
先頭を決めるくじ引きで最前列を手にした販売業の岡田徹さん（30歳、大田区在住）は、この日の早朝5時30分に到着したという。オープン後、目当てのパソコンとプリンターを手にした岡田さんは「くじで一番を引いたおかげ」と満足そうな様子。オープン後の10時過ぎに来店した大船さん（30歳、中野区在住）は「欲しかったテレビが少し並んだだけで買えたのは驚き」と混雑状況の中で目当てのものを手に入れられたことに意外な表情を見せる。「この調子でプリンターも手に入れる」と再び店内に入って行った。
LABI渋谷は、ヤマダ電機の都市型ストアブランド「LABI」業態の12号店。総売り場面積5,565平方メートルの全7フロアでは、テレビや冷蔵庫、パソコンなどの家電に加え、CD、DVDや玩具、ブランド品なども取り扱う。商品をゆったりとした陳列した売り場は、手に取りやすいよう什器を全体に低くするなどの工夫も。1階にはソフトバンクのCMで人気の「お父さん犬」を模した初の像も設置した。 営業時間は10時～22時。
売上高1兆7000億円。これから、新宿駅西口と東口に二店舗進出すごいね!!!
役人の天下りを全面禁止すれば、かなりの財源を節約できる。
いま、霞が関の高級官僚が公益法人に天下すると、どれだけの費用がかかるかご存じだろうか。天下りをすることで、秘書、個室、専用車、海外出張（という名の海外旅行）の４点セットが付いてくるのだが、このために１年間でなんと１人当たり１億円もかかるのだ。
もし、これを全廃できれば、１割カットはそう難しくない。
だが、役人にとっては、天下り後の厚遇が楽しみだからこそ、それまで働いてきたという側面がある。ある公益法人の専務理事に天下った人が、こんなことを言っていた。「オレは課長補佐の時代に、安い給料で毎日夜中まで働いていた。それはもう、まるで地獄の底で働いたようなものだった。だから、いまはその貯金を取り返しているんだ」と。そして彼はいま、１日に１秒も働いていない。
裏返すと、天下りを全廃しようなどといえば、こうした役人（すくなくとも高級官僚）をすべて敵にまわすことになるわけだ。それだけの覚悟が本当にあり、それで政権を回すことができるか、それが勝負だと思う。
これまで自民党の歴代総理は、天下り禁止を何度も口にしてきた。リーダーシップがあると言われた小泉元総理でさえ、はっきりとその意志を示してきたにもかかわず、天下りを無くすことはできなかった。
民間企業への天下りは、国家公務員法によって２年間は規制されるようになっているが、公益法人や特殊法人への天下りは野放しといってよい。
自民党は、無駄をなくすとして、道路公団の民営化、都市・基盤整備公団の独立行政法人化（都市再生機構）などを行ってきたが、それは大きくて目立つから狙い撃ちにしたに過ぎない。あれは国民の目をそらすカムフラージュだったとわたしは見ている。
本当の天下りの温床は公益法人だ。全国で少なくとも２、３万カ所の公益法人に、役人が天下りしているのが実情である。これを１つ１つチェックして対処するのは、極めて困難だろう。やるなら、天下り全面禁止を掲げて、すべてを一度につぶさなくてはならない。
わたし自身としては、それをやってほしいし、やっていいと思っている。
[森永卓郎 Nikkei BPnet 2008.9.29]
全国で少なくとも２、３万カ所の公益法人に、役人が天下りしているのが実情????
一人1億円ということは、2-3兆円???が 毎年??
一人に、公益法人の退職金が3000万円???
最近、兆円とか、億円とかの話がおおいですよね・・・
麻生首相、冒頭に陳謝 所信表明で民主党へ逆質問も
2008年9月29日 朝日新聞衆院本会議で所信表明演説をする麻生首相
麻生首相は２９日、衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説を行った。（１）国会での合意形成（２）補正予算（３）消費者庁創設（４）日米同盟と国連（５）インド洋での補給活動の継続——の５点について、民主党が代表質問で具体的な対応を明らかにするよう逆質問する異例の内容。与野党の政策協議を求め、応じない場合は衆院を解散する布石を打つとともに、総選挙での争点を明確にする狙いとみられる。
首相は演説に先立ち、福田前首相の突然の辞任について国民におわび。中山成彬前国土交通相の一連の発言についても「閣僚として誠に不適切」と述べ、「関係者、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。
所信ではまず、国会運営を取り上げ、「民主党は政局を第一義とし、国民生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と批判。「合意形成をあらかじめ拒む議会はその名に値しない」と述べ、民主党に対し合意形成のルールづくりを提案、「民主党に、その用意はあるか」と迫った。
経済政策では「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長」という持論を掲げ、政府が８月末にまとめた総合経済対策を実現するための今年度補正予算案の早期成立を「焦眉（しょうび）の急」と訴えた。
そのうえで民主党に「のめない点があるなら、論拠とともに代表質問でお示し頂きたい」と要求。「独自の案を提示されるも結構。ただし、財源も明示して頂く」と挑発した。１日の代表質問には民主党の小沢代表が立つ予定。回答が不十分なら、民主党の対応を理由に衆院を解散する大義名分とする狙いが透けて見える。
消費者庁の創設やインド洋での給油活動の継続についても民主党に賛否を示すよう要求。演説の最後では「私が本院に求めるものは与野党の政策をめぐる協議だ。時間を徒費することは国民に対する責任の不履行を意味する」と政策協議を呼びかけた。
個別の政策課題では、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と１年以内に必要な見直しを検討する考えを示した。１１年度に基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標については「達成すべく、努力する」としながらも、「目的と手段を混同してはならない。財政再建は手段」とも指摘した。
年金記録問題では、不祥事を起こした職員を厳正に処分するとし、事故米流通については「行政の長として反省を誓う」とし、再発防止に全力を挙げる考えを示した。
外交政策では、日米同盟の強化を第一に掲げ、中韓やロシアなどと「ともに伸びていく」関係を築く方針を掲げた。小沢氏が「国連決議があれば海外での武力行使も可能」としていることから、民主党に「日米同盟と国連をどう優先劣後させようとしているか」とも問いかけた。（山本桐栄）
【麻生首相所信表明】補正予算成立にこだわり 迫る解散「決断」の時
2008.9.29 産経ニュース
麻生太郎首相は２９日の初の所信表明演説で、間近に迫る衆院選をにらみ、民主党との対決姿勢を前面に打ち出した。内閣支持率が期待ほど伸びなかった上、中山成彬前国土交通相の辞任のダメージも重なり、与党では、補正予算案審議入り前の「１０月３日解散」を求める声が強まっている。補正予算成立後の解散にこだわる首相は、党首同士の論戦に持ち込んで、苦境からの反転攻勢につなげたいところだ。「卑怯（ひきょう）なことはしたくない」が口癖の首相は意地を通すのか。（大谷次郎）
「日本は強くあらねばならない。日本は明るくなければならない。日本と日本人の底力に一点の疑問も抱いたことがありません」
２９日午後。首相は本会議場の壇上で中山氏の辞任をわびた後、所信表明で持論を説いた。国民を鼓舞し、勇気づけることに力点を置いたもので、「首相の職務に一身をなげうって邁進（まいしん）する」と強調した。
所信表明演説は自らの政策を掲げる場だが、あえて民主党との対立軸を浮き立たせることに執心した。
「先の国会で民主党は税制関連法案を２カ月も意思決定しなかった。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。「緊急経済対策実施の裏付けとなる補正予算。その成立は焦眉（しょうび）の急だ。飲めない点があるなら代表質問で示してほしい」など異例の逆質問を続けた。そして「補正予算と関連法を速やかに成立させることが国民に対する政治の責任だ」と演説を結んだ。
なぜ、首相がここまで補正予算にこだわるのか。
首相はこれまで「与野党の政策をめぐる協議」を訴えてきた。それだけに、所信表明は「政策論争を挑んだ」（自民党の細田博之幹事長）ものだった。審議こそ野党に協力を呼び掛けるチャンスだととらえているようで、解散に踏み切るための「大義」が欲しいとの思いも強そうだ。
ただ、補正予算案の審議を行えば、野党の攻勢に対し釈明に終始せざるをえなくなる。与党内には、審議入り回避の空気が一気に広まり、公明党も早期解散で圧力をかけている。参院重鎮は「もう腹を決めて勝負するしかないわね」と決断を促した。早期解散の包囲網はできつつある。
ただ、公明党の北側一雄幹事長や自民党の大島理森国対委員長が「補正予算案の審議はリスクが大きすぎる」と説得したものの、首相はかたくなだった。審議せず解散すれば、野党側に「敵前逃亡」「失態隠し」など攻撃材料を与える。
「卑怯」「ずるい」といわれることを嫌う性格の首相は２９日、周囲に「経済不安、金融不安が広がる中、補正予算案審議もやらず解散ができるだろうか…」と漏らした。
「わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力をどこまでも信じて疑いません。そして、わたしは決して逃げません」
所信表明で強調した首相は２０人の小派閥領袖にすぎず、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）だが、唯一の強みは発信力だ。発信力を武器に野党に本格論戦を挑むのか。それとも大勢の流れに身を委ねるのか。決断の時は刻一刻と迫っている。
一部のマスコミの表現では、ほんとうに聞いていたのかと思いましたが、
今までの、首相就任演説にはない、
わかりやすく、とってもいい初心表明演説だったと思います。
賽は投げられた!! 観光庁が１日発足 訪日客の増加目指す 国土交通省の外局として観光振興を担う観光庁が１０月１日発足する。訪日外国人旅行者を２０２０年に２０００万人まで増やす政府目標の達成を目指し、地方観光地の受け入れ態勢の整備や、他省庁と連携した情報発信の強化に取り組む。
観光庁は国際観光政策や観光地域振興など計６課からなり、定員は１０３人。国交省で現在、観光行政を担当している７９人の１・３倍になる。初代長官には、同省の本保芳明総合観光政策審議官が就任する予定。
国内外の観光客が２泊３日以上で楽しめるような観光地づくりや国際会議の誘致、日本の文化や芸術の情報を海外に発信する事業などを進めていく。農山漁村の体験学習、観光産業の人材育成などを担当する他省庁との連携も強める。
国交省では１日、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の調査部門を統合した運輸安全委員会も、外局として業務を始める。
中央省庁の外局新設は、２０００年７月の金融庁以来。
2008/09/29 【共同通信】 ちょっと前まで、500万人だった訪日外国人が、
もうすぐ1000万人になろうとしています。
やっと観光庁が発足ですね。
日本は、世界ではとても人気。
国の考え方も、すこし変わりそうですね。
日本は、いいとこいっぱいあるよね!! ［
東京 ２６日 ロイター］ ２６日の東京市場は午後に入り、株安／債券高。米金融安定化法案をめぐる政府・議会の調整が難航していることや米貯蓄金融機関大手の経営破たんを受けてリスク資産の株式を売る動きが徐々に広がってきている。
同法案の審議は２６日に持ち越され、閉会中審議も視野に入りつつあるが、法案成立を前提にマーケットは動いてきただけに不安心理が覆い始めている。株式需給的にもヘッジファンドのポジション整理に伴う売りが続いている、との指摘も出ている。
＜米金融法案、一転して楽観論消える＞
株式市場では日経平均が軟調推移。米金融安定化法案めぐる政党間の協議が難航していることから様子見ムードが強い。「ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの金融先物取引システム）で米株指数先物が下げているほか、ヘッジファンドの信用不安説などもあって買いが入らない。海外勢が個別銘柄を散発的に売買している程度だ」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。
前日の米国株式市場は、金融安定化法案の成立にメドがついたとの観測から大幅高となったが、同法案めぐる協議は２５日、ホワイトハウスの会合で共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。「どういう形で着地するのか、あるいは着地しないのかがみえず、きょうのところは東京市場は身動きが取れない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏）との声が出ている。
ホイヤー米下院民主党院内総務は２５日、必要であれば、議会が選挙前の休会を迎える２６日以降も、金融安定化法案の審議は可能だとの認識を示した。
野村証券、エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏も「米金融安定化法案がきちんと成立するのかを見極めようとマーケットは様子見気分が強くなっており、フローが細っている。東京株式市場は基本的には米金融問題に左右される展開が続いている」と話す。
仮に法案が成立しても「米当局による金融に関与度合いが大きくなってくると、空売り規制だけでなく、ＣＤＳやデリバティブ、ヘッジファンドまで規制が及ぶ可能性もあり注視したい」（大和住銀投信投資顧問 上席参事の小川耕一氏）との指摘もある。小川氏は「リーマンの破たん以来、需給は悪化している。投資銀行の資産圧縮に伴い、ヘッジファンドもポジション調整での株売りが続いている」とみている。
米商務省が２５日に発表した８月の新築１戸建て住宅販売統計は、販売戸数が過去１７年余りで最低水準となり、価格は４年ぶりの水準に落ち込んだ。「住宅不況が続くと金融機関の損失処理が続き、さらに資本不足の懸念が出てくる。矢継ぎ早の政策発動や金融再編、淘汰はポジティブだが、ここでもたつくと株価の下値不安が再燃しかねない」（大手証券）と警戒する声もある。
＜債券買いニーズ見込む＞
円債市場は小じっかり。前日の海外市場で米金融安定化策をめぐり議会との合意が近いとの観測から米債が下落した流れを引き継いで安寄りしたが、その後、日経平均が１万２０００円を割り込むなど軟調に推移したことから下げ渋った。
「９月期末を控えて積極的に売り・買いをする参加者は少ない」（国内証券）といい、全般に様子見ムードが強い。市場では「日銀の政策金利が当面据え置かれるとの前提で考えると、円債は緩やかな需給相場になりやすい」との指摘が出ている。下期の債券収益確保を目指す投資家にとって「相場の上値を積極的に買う必要はないが、下げた局面では確実に買いを入れる動きが強まるのではないか」（国内金融機関）という。
前日の海外市場では米金融安定化策への期待で質への逃避で構築された株売り／債券買
いを巻き戻す動きが出たが、グローベックスでＳ＆Ｐ５００先物が再び１２００ポイントを割り込んで軟調に推移。米上院銀行委員会のドット委員長が２５日、共和党が新たな対策をまとめていることを示唆したことから、金融安定化策の調整に時間がかかるとの思惑が浮上。「株式を楽観的に買い進めない状況」（大手証券）になっていると、円債市場も受け止めている。
米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は米貯蓄金融機関大手のワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)の資産を１９億ドルで取得したことが明らかになった。仮に金融不安の後退に貢献するとしても、前日に発表された米経済指標が軒並み悪化したことから「現時点で米景気の底入れが見えない」（大手証券）として、一気に質への逃避を巻き戻す動きになっていない。逆に同行の経営破たんを受けて、株売り／債券買いの動きも出た。
＜海外ファンド勢がドル売り＞
為替市場も米金融安定化法案の行方待ちの姿勢。協議が難航していることから、ややドルは売られがちだ。
米ＪＰモルガンのワシントン・ミューチュアル買収が発表され、ある資本筋は「多少ドル買いに振れてもいいはずだが、米金融安定化法案の行方に注目が集まっており、様子見ムードが広がっている」と指摘している。前日からみられる海外ファンド勢によるドル売りが断続的に出ているという。
米金融安定化法案が議会で承認された場合、米株高／ドル高となり、ドル／円は一時的に１０８円台の回復も予想されている。ただ、米実体経済への懸念がクローズアップされれば、ドル反発で一時的で、その後じり安傾向になるとみられている。
前日発表された８月米耐久財受注は前月比４．５％減少と予想以上に悪化、主要項目が軒並み前月から減少したものの、これを受けたドル売りは限定的だったという。ある国内金融機関の関係者は「米金融市場安定化策への期待が高まっていることを反映している」としたうえで、「過度な期待感が裏切られれば失望売りにつながる」との見方を示す。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：宮崎 大） 米国金融情勢はとても緊迫しています。
まさに金融恐慌前ですね。心配です・・チャーチルの鉄のカーテン演説 1946年３月５日、チャーチル（Winston Churchill）はもはや英国の首相ではありませんでしたが、名誉博士号を受けるため、米国のミズリー州フルトンのウェストミンスター・カレッジを訪問し、後に「鉄のカーテン演説」と呼ばれることになった演説を行いました。
聴衆の中には、1,000マイル離れたワシントンからかけつけたトルーマン（Harry Truman）米大統領もいました。
チャーチルは1930年代にナチスドイツによる戦争の脅威を説き、英国の人々の嘲笑を浴びましたが、正しかったのはチャーチルの方でした。ここで、チャーチルは再び同じようなことを試みたのです。
チャーチルは、「バルト海のステッテンからアドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが大陸を横切って降りてしまった。この線のかなたに中央と東欧州の古い国々の首都すべてが横たわっている。ワルシャワ・ベルリン・プラハ・ウィーン・ブダペスト・ベオグラード・ブカレスト・ソフィアだ。これらの有名な都市とそれを取り巻く住民はことごとくソ連圏と呼ぶべきものの中に横たわっているのだ。」と語ったのです。
チャーチルは、ロシア軍の占領下に置かれた中東欧において、スターリンの命令に従い、ロシア人が共産党政権による全体主義支配を押しつけつつあることを自覚するよう米国の人々に呼びかけたのでした。
スターリン（Joseph Stalin）は、この演説に激怒し、チャーチルを「戦争屋」と非難し、この演説文をソ連内で発禁処分にしました。
米国の人々は長きにわたって、ソ連の本質から目を背けてきたのですが、翌1947年にようやくトルーマン政権は、ソ連に対する封じ込め政策を決定し、1989年まで続く米ソ冷戦時代が始まるのです。
「防衛省ＯＢ太田述正アングロサクソン文明と軍事研究」サー・ウィンストン・レナード・スペンサー＝チャーチル（Sir Winston Leonard Spencer-Churchill, 1874年11月30日 - 1965年1月24日）は、イギリスの政治家。1940年から1945年にかけてイギリス戦時内閣の首相としてイギリス国民を指導し、第二次世界大戦を勝利に導く。大戦終結後に再び首相となる。
彼の家名（ファミリーネーム）は単に「チャーチル」と呼ばれることが圧倒的に多いが、正式には「スペンサー＝チャーチル」という複合姓（二重姓）である。 フランクリン・ルーズベルト、ダグラス・マッカーサーとは遠戚関係にある。 2002年、BBCが行った「偉大な英国人」投票で第1位となった。（Wikipedia） 組閣も、個性的でしたが、麻生総理の演説はどうなるんでしょうか??
今回は、とても興味があります。
勇気、先見性、判断力、尊厳、貢献
どうしても、強いリーダーシップをもつ首相が、必要な時期に来ていると思います。
どうして小泉元総理は、こんな時期に引退するんですかね・・
そろそろ偉大なる日本人の出現を期待したいです。 
