［東京 ２６日 ロイター］ ２６日の東京市場は午後に入り、株安／債券高。米金融安定化法案をめぐる政府・議会の調整が難航していることや米貯蓄金融機関大手の経営破たんを受けてリスク資産の株式を売る動きが徐々に広がってきている。
同法案の審議は２６日に持ち越され、閉会中審議も視野に入りつつあるが、法案成立を前提にマーケットは動いてきただけに不安心理が覆い始めている。株式需給的にもヘッジファンドのポジション整理に伴う売りが続いている、との指摘も出ている。
＜米金融法案、一転して楽観論消える＞
株式市場では日経平均が軟調推移。米金融安定化法案めぐる政党間の協議が難航していることから様子見ムードが強い。「ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの金融先物取引システム）で米株指数先物が下げているほか、ヘッジファンドの信用不安説などもあって買いが入らない。海外勢が個別銘柄を散発的に売買している程度だ」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。
前日の米国株式市場は、金融安定化法案の成立にメドがついたとの観測から大幅高となったが、同法案めぐる協議は２５日、ホワイトハウスの会合で共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。「どういう形で着地するのか、あるいは着地しないのかがみえず、きょうのところは東京市場は身動きが取れない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏）との声が出ている。
ホイヤー米下院民主党院内総務は２５日、必要であれば、議会が選挙前の休会を迎える２６日以降も、金融安定化法案の審議は可能だとの認識を示した。
野村証券、エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏も「米金融安定化法案がきちんと成立するのかを見極めようとマーケットは様子見気分が強くなっており、フローが細っている。東京株式市場は基本的には米金融問題に左右される展開が続いている」と話す。
仮に法案が成立しても「米当局による金融に関与度合いが大きくなってくると、空売り規制だけでなく、ＣＤＳやデリバティブ、ヘッジファンドまで規制が及ぶ可能性もあり注視したい」（大和住銀投信投資顧問 上席参事の小川耕一氏）との指摘もある。小川氏は「リーマンの破たん以来、需給は悪化している。投資銀行の資産圧縮に伴い、ヘッジファンドもポジション調整での株売りが続いている」とみている。
米商務省が２５日に発表した８月の新築１戸建て住宅販売統計は、販売戸数が過去１７年余りで最低水準となり、価格は４年ぶりの水準に落ち込んだ。「住宅不況が続くと金融機関の損失処理が続き、さらに資本不足の懸念が出てくる。矢継ぎ早の政策発動や金融再編、淘汰はポジティブだが、ここでもたつくと株価の下値不安が再燃しかねない」（大手証券）と警戒する声もある。
＜債券買いニーズ見込む＞
円債市場は小じっかり。前日の海外市場で米金融安定化策をめぐり議会との合意が近いとの観測から米債が下落した流れを引き継いで安寄りしたが、その後、日経平均が１万２０００円を割り込むなど軟調に推移したことから下げ渋った。
「９月期末を控えて積極的に売り・買いをする参加者は少ない」（国内証券）といい、全般に様子見ムードが強い。市場では「日銀の政策金利が当面据え置かれるとの前提で考えると、円債は緩やかな需給相場になりやすい」との指摘が出ている。下期の債券収益確保を目指す投資家にとって「相場の上値を積極的に買う必要はないが、下げた局面では確実に買いを入れる動きが強まるのではないか」（国内金融機関）という。
前日の海外市場では米金融安定化策への期待で質への逃避で構築された株売り／債券買
いを巻き戻す動きが出たが、グローベックスでＳ＆Ｐ５００先物が再び１２００ポイントを割り込んで軟調に推移。米上院銀行委員会のドット委員長が２５日、共和党が新たな対策をまとめていることを示唆したことから、金融安定化策の調整に時間がかかるとの思惑が浮上。「株式を楽観的に買い進めない状況」（大手証券）になっていると、円債市場も受け止めている。
米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は米貯蓄金融機関大手のワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)の資産を１９億ドルで取得したことが明らかになった。仮に金融不安の後退に貢献するとしても、前日に発表された米経済指標が軒並み悪化したことから「現時点で米景気の底入れが見えない」（大手証券）として、一気に質への逃避を巻き戻す動きになっていない。逆に同行の経営破たんを受けて、株売り／債券買いの動きも出た。
＜海外ファンド勢がドル売り＞
為替市場も米金融安定化法案の行方待ちの姿勢。協議が難航していることから、ややドルは売られがちだ。
米ＪＰモルガンのワシントン・ミューチュアル買収が発表され、ある資本筋は「多少ドル買いに振れてもいいはずだが、米金融安定化法案の行方に注目が集まっており、様子見ムードが広がっている」と指摘している。前日からみられる海外ファンド勢によるドル売りが断続的に出ているという。
米金融安定化法案が議会で承認された場合、米株高／ドル高となり、ドル／円は一時的に１０８円台の回復も予想されている。ただ、米実体経済への懸念がクローズアップされれば、ドル反発で一時的で、その後じり安傾向になるとみられている。
前日発表された８月米耐久財受注は前月比４．５％減少と予想以上に悪化、主要項目が軒並み前月から減少したものの、これを受けたドル売りは限定的だったという。ある国内金融機関の関係者は「米金融市場安定化策への期待が高まっていることを反映している」としたうえで、「過度な期待感が裏切られれば失望売りにつながる」との見方を示す。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：宮崎 大）
米国金融情勢はとても緊迫しています。
まさに金融恐慌前ですね。心配です・・