2022年7月の参院選挙活動中、神谷宗幣は「政策がないのはむしろ良いこと、政策は党員で決めていく」と、あたかも政策が決まっていないことが参政党の強みであるかのように宣伝しましたが、欺瞞という他ありません。
参政党の企画は2018年から神谷とKAZUYAの二人で始まっていました。
https://youtu.be/bF3iulJd2wI?t=1596
しかし、4年後の参院選後にも、識者から「今のところ政策は極めて危うい…このまま大きくなられると困る…」（飯尾潤：政策研究大学院大学教授）と指摘されています。
https://youtu.be/TH_rLDTdm_Q?t=2966
【徹底議論】参政党・神谷宗幣氏を生直撃 コロナ対策・党勢拡大…次の一手は？【深層NEWS】2022/08/19
参政党は政策の決定、及び政策決定の仕組みづくりについて、2018年から2022年までの四年間、つまり結党までの約2年、結党してさらに2年、何をしていたのでしょうか？
結論を述べれば、十分な時間がありながら、そして多くの人の往来があり、努力したにもかかわらず、具体的なものは作ることができなかった、というのが事実です。
以下、およその経緯をまとめると。
参政党は前史として、大雑把に、2018年から神谷、KAZUYAによる話し合いの段階、これに渡瀬が加わって3人による協議の段階を経、結党近くなり、松田と篠原が加わるという経過を辿りますが、政策論議は継続的に行われてきました。
新党に期待する人たちの間で「結党までに時間がかかりすぎている」という苦情が寄せられるほどで、結党まで２年を要したのは、政策がなかったことが一因でした。神谷もKAZUYAも当初は、「政策がない政党などあり得ない」という正常な感覚を持っていたと考えられます。
2020年4月の結党時には、党の理念と綱領のみ存在し、党員募集に際し、政策は党員が作ると述べており、政策作りに携わりたい人は運営党員になることが勧められました。
2020年は、支部が出来始める10月までの間も、設立準備段階の支部チャット内や、啓発班、減税班（減税会）など（当時、他にも教育に関するコミュニティーなどが立ち上がっていた）で、それぞれ議論が始まっていましたが、政策の決定プロセスが存在せず、ただ言い合いをしていただけでした。この時期、事務局の力点は党員をスクールに参加させることに置かれ、スクールに参加する人が集まらないと金が集まらず選挙ができないという危機感が上回っていました。
2020年後半には早くも、参政党について２つの評判が立つようになっていました。一つは、「参政党は勉強ばかりして選挙をやらない」、もう一つは「政策がない党」で、これは党内外の一致した見方でした。選挙については稿を改めることにしますが、党内の雰囲気はすでに政策作りが「遅れている」であり、「早く政策を作らないとね」という人が多かったと記憶しています。私自身が、啓発班と支部チャットに政策に関連した多くの投稿をし、減税班の議論の成り行きを見守っていたのでよく覚えています。教育関係のコミュニティーは議論が行き詰まり停止状態になっていました。
事務局にも政策が具体化しないことへの危機感があり、政策を作る人を募り始めるようになります。その人たちには、通常のDIYスクールに加え、政策立案者になるためのスクールが用意され、これを有料で受講した後、定期的に東京に集まれる人たちのうちからさらに選抜が行われ、「政策立案チーム」が作られました。
このプロジェクトが進み、彼らが参加していたチャットで話を聞くと、実際には政策立案などという代物ではなく、松田プラン（MMP）を理解し、いかに党員に伝わるよう言い換えるかという作業になっており、うんざりしていました。その後私は、2021年4月に離党しているので、中のことはわからなくなりましたが、2021年夏には減税班が政策協議で神谷と決裂し、解散、離党。
https://twitter.com/sanseito_taxcut
党が現在公式に発表している政策らしいものとしては、３つの重点政策と新しい国づくり「１０の柱」（ 2021年11月 現在 ）
https://www.sanseito.jp/jyunohashira/
ぐらいであり、政策というよりは、方向性を示したものです。そして、そこには次のような但し書きが添えられています。
〈政策例の掲載について〉 参政党の政策は、党員主体で決めていきます。ここまで話し合いを重ね、10の柱とそれに紐づくコンセプトまでを固めてきました。さらに具体的なイメージをもってもらうために、政策例を示していましたが、これは党員の審議を経たものではなく、内外に誤解を与えるとの声が上がったため掲載をとりやめました。参政党は参議院議員選挙後に党員による政策チームをつくり、より具体的な政策づくりに取り組んで参ります。
参政党はこれまで足掛け5年にわたり政策作りに苦しみ続けており、その都度「党員が民主的に決める」と言い繕って、先延ばしにしてきました。政策が決まらないまま時代は移り変わり、実績から言って、この党が臨機応変に国民に必要な政策を微調整して公表するなど到底不可能です。
現時点でも、政策決定の手順もままならないところ、あらゆることが独裁で決められているという被害の声が上がるようになっており、今後も、具体的な政策を打ち出すのは絶望的です。
「政策は党員が決める」という宣伝は真っ赤な嘘であり、この党に、その能力はありません。