新潟が危ない!中国総領事館5000坪?

私たちは、中国領事館問題の現状を新潟県民及び全国のみなさんに広くお知らせするブログです。




在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
新潟県三条市下大浦1295
Tel 080‐3244-3993
Fax 0256-46-5412
メール zainiigata.chinaissue@gmail.com


テーマ:

本年6月に、在名古屋中国総領事館が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないという決定をしました。
なお、同国有地は、愛知学院大を運営する学校法人愛知学院(名古屋市)が取得申請しています。

【中日新聞】名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず 財務局
(中日新聞)2016年6月18日 22時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html ※電子版のURLはリンク切れとなっています。

在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないことを決めた。

 土地は、名城公園に近い国家公務員宿舎跡地の8千平方メートル。2010年4月に「公共性のある団体」などを条件に売り出され、総領事館が取得を申請した。

 しかし、同年9月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを機に対中感情が悪化し、財務局への抗議が相次いだ。地元住民の反対運動などの動きを受け、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も、財務省や外務省に売却凍結を要請。財務局は地域住民や名古屋市の了解が得られていないとして、判断を先送りしていた。

 市や関係者によると、その後、中国側に事態打開に向けた具体的な動きがなく、今年3月には名古屋市議会が「市民が広く利用することのできる良好な文教的環境を形成する地区としての整備」を求めて決議。河村市長名で同様の要請書が財務局長宛てに提出された。財務局として土地の処分が見通せないため、今月10日に売却できないと総領事館に伝えたという。


【朝日デジタル】名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省
(嶋田圭一郎)2016年6月18日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html
 

 財務省が、在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。

 対象の国有地は、同区名城3丁目の約8千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が10年4月に売り出し、同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年9月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長大村秀章愛知県知事が11年3月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。

 河村氏と名古屋市議会は今年3月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。(引用ここまで)


中国総領事館に売却しない国有地、愛知学院大が取得申請
産経WEST 2016年8月30日12時16分
http://www.sankei.com/west/news/160830/wst1608300045-n1.html

 在名古屋中国総領事館が移転先として希望し、東海財務局が地元同意を得られないことを理由に売却しなかった名古屋市北区の国有地について、愛知学院大を運営する学校法人愛知学院(名古屋市)が取得申請することが30日、分かった。

 財務局によると、国有地は国家公務員宿舎跡地で、2010年4月に売り出し、北側の約2万3千平方メートルは愛知学院が取得。残りの約8千平方メートルに総領事館が移転を希望したが、地元の同意を得られないとして財務局は決定を保留。ことし6月、条件に合わないとして総領事館に売却しない方針を伝えた。

 大学によると現在、取得に向け事業計画を作成中で、9月に財務局に申請する見込み。北側は大学の名城公園キャンパスがある。土地を取得できれば、愛知県日進市にある法学部を20年までに移転する方針。

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
index
愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地(地図、約33,800m2、約10,200坪)に移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。

名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣(当時)が了承を出すに至っている(2010年9月)。外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣(当時)は現在のところ取材には答えていないため問題の解決が図られるかは明らかにされていない。

■ 名古屋と新潟の中国領事館土地問題の違いについて
 
名古屋と新潟の中国領事館土地問題は共に民主党政権下で生じた問題です。
名古屋については、河村名古屋市長や市議会、住民の反対運動により、今回財務省が売却せずの決定につながりました。

一方、新潟については、新潟市の市有地である万代小学校跡地の売却が住民運動により2011年3月に頓挫し、一旦は問題解決しました(新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E3%81%AE%E4%B8%87%E4%BB%A3%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C)が、
その後、2011年12月に新潟県庁近くの新光町の約5千坪の私有地の売買契約が行われ、現在も問題が継続しています。(領事館としての土地の広さが広大過ぎるとして、外務省儀典官室で保留扱いとなっています)
万代小学校跡地については篠田新潟市長が積極的に推進していた話であり、新光町の土地売買についても容認の立場です。また、泉田前新潟県知事もいずれの問題にも黙認・容認のスタンスでした。
また、地元新潟市議会においても2012年3月の市議会で質疑された以降は目立った動きがありません。

この様に名古屋では市長など行政や市議会と市民運動が国有地を管轄する財務省を動かし成果を上げ、新潟では民有地の取引という事もあり、市長や行政・市議会が動かず、市民運動も衰退し、問題の決着が付かないのが現状です。


在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
〒959-0168 三条市下大浦1295
Tel 080-3244-3993 Fax 0250-46-5412
メール zainiigata.chinaissue@gmail.com

Facebook: https://www.facebook.com/groups/zainiigata/ 
Twitter: https://twitter.com/zainiigata

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。