昨日は、久しぶりにまとまった空き時間が取れたので、社内論文の執筆に集中しました。テーマは「ERPとITアーキテクチャ」について。業務の合間に蓄積してきた知識をアウトプットする良い機会でした。
しっかり文書作成できるようになったのは、学術団体で寄稿するようになった最近の話。学生時代は論文執筆得意でしたが、コンサルになってPPTスライド作りが主になり、論文書くのに自信がなくなっていました。
知的生産の観点で、論文作成はとても大切だと最近ひしひしと感じます。
デロイトのコンサルタントの方々が書いた書籍。
日本の成長アジェンダをコンサルらしい論点整理をして書かれている。個人的にはデンマークのフレキシキュリティが参考になる。
フレキシキュリティ（FleXecurity）とは、労働市場における柔軟性（Flexibility）と安全性（Security）を組み合わせた概念です。この用語は、特にデンマークやオランダなどの北欧諸国で広まりました。これらの国々では、労働市場の競争力を保ちながら、労働者の社会的保護を確保するための政策として採用されています。
具体的には、フレキシキュリティは次の三つの要素で構成されています。第一に、労働市場の柔軟性の向上です。これには、雇用契約の多様化や、解雇規制の緩和が含まれます。企業は迅速に人材を採用・解雇できるため、市場の変動に対応しやすくなります。
第二に、労働者の社会的保護の強化です。これには、高い失業手当や職業訓練プログラムの充実が含まれます。労働者が失業した場合でも、生活を維持しながら新しいスキルを習得することができます。
第三に、積極的な労働市場政策の推進です。これには、失業者への再就職支援や、労働市場への迅速な再統合を目指したプログラムの提供が含まれます。これにより、労働者は迅速に新しい職に就くことができ、長期的な失業を避けることができます。
フレキシキュリティは、企業の競争力と労働者の安定を両立させるためのバランスの取れたアプローチとして注目されています。しかし、その実現には、政策の整合性や社会の支持が必要不可欠です。各国の労働市場の特性や文化に応じた調整が求められるため、一律の導入は難しいかもしれませんが、成功例として北欧諸国のモデルが参考にされています。
昨日のJR東海事故を受けての知事発言。
ヤフコメの危機管理専門家のコメントに同意です。
「事故はあるもの、起こるもの」が危機管理の大原則。「あってはならない」という精神論は危機対応において、何の役にも立ちません。
厳しく言うことは大事ですが、組織全体、経営陣、現場、様々なステークホルダーを気にしながら、しかるべき発言をすることが政治のリーダーにとって重要でしょう。リーダーとしての振る舞いを考える上で、参考になるケースです。
昨日のアメリカ バイデン大統領の次期大統領選撤退は大きなニュースでした。3週間前のTV討論会の折に、発言に精彩を欠き、撤退の声を求める声が大きかったのですが、今更資金やスケジュールを考えると撤退はないというのが大方の見方。
その流れを変えたのは間違いなく銃撃事件だったのでしょう。もしトラではなく、確トラとなりました。個人的に、民主党がバイデン候補を推挙するのであれば、向こう四年は捨てて、捲土重来を待つポジションかと考えていました。
今回の意思決定で、アメリカの次のリーダーの選択はまた潮目が変わりますが、やはり次の民主党候補がマッチベターかどうかに尽きます。
ChatGPTより
アメリカ大統領選挙で、現職の副大統領が出馬した例は過去に存在します。最も有名な例の一つは、1960年の選挙です。この選挙では、当時の副大統領リチャード・ニクソンが民主党候補ジョン・F・ケネディと対決しました。ニクソンはアイゼンハワー大統領の下で副大統領を務めていました。
もう一つの例として、1976年の選挙では、元副大統領であるジェラルド・フォードが民主党のジミー・カーターと対決しました。フォードはニクソン大統領の辞任により大統領に昇格したため、元副大統領という形で出馬しました。
これらの選挙では、元大統領と現職副大統領の直接対決というよりも、副大統領が大統領職に就いているか、または元副大統領が出馬している例となっています。
課題設定し、解決に導く学習が探求学習。
考える力を伸ばす、当事者意識を保つためにはよいと思います。一方で課題設定をしても、筋が良い解決策を講じられるかは大学教育に身を置く立場としては課題感。企業と連携しながら、アドバイスやフィードバックをする仕組みが必要かと感じています。
**キーワード**: 探究授業、創造力、体験型学習
**要約**: 親の家事負担を軽減するために、芝浦工業大学付属中学の生徒たちは、汚れを判別するセンサーや自動で洗濯物を畳む機械のアイデアを発案。これは学校教育で注目される「探究」授業の一環で、自ら課題を見つけ情報収集し、意見をまとめる学習方法である。東京都渋谷区では、午後の授業を「探究」に充て、体験型授業を推進。児童たちはファッションデザインやフードロス対策など実践的な活動を通じ、創造力を養っている。探究授業は、生徒が主体的に学び未来を切り開く力を育むことを目指している。
四季報丸写し、社会構造・業界トレンドを俯瞰的に理解するためにとても良いと思いました。付加価値をつけてチャレンジしてみたいです。
**キーワード**: 四季報丸写し、効能、情報交換
『会社四季報』の主要項目をスプレッドシートに書き写す「四季報丸写し」という活動が静かに広がり、インターネットテレビのアベマでも取り上げられました。この活動の提唱者である山川さんは、大学院卒業後に日本HPで半導体計測装置の研究開発を担当するも、半導体不況のためUNIXコンピュータのSEに異動。その後、ボストンコンサルティンググループやドリームインキュベータで活躍しました。UNIXのSE職時代に暇を持て余していた山川さんは、先輩の勧めで『会社四季報』を入力し始めたのが「四季報丸写し」のきっかけでした。
組織を護る、持続成長可能な筋肉質にするためには短中期ではなく、長期計画が正しいと思います。自分の人生をプランするのが苦手なので、どうしても短中期の視点になる、また自分がリーダーのときにどうするかを考えがちなのでしょう。長期計画も、一里塚という表現があるように、修正をしていくことをあらかじめ意識すればよいのだと思います。
**キーワード**: 長期計画、数値目標、中期経営計画
事業環境の不確実性から、5年以内の数値目標に基づく従来型の中期経営計画（中計）から、10年前後の長期計画にシフトする企業が増加している。中計は短期的な目標設定に有用だが、大きな成長ビジョンを描くのが難しい。名和高司教授は長期計画を策定し、その過程で短中期計画を示すことの重要性を指摘。レゾナック・ホールディングスは2030年に世界トップクラスの機能性化学メーカーを目指し、2025年には売上高1兆円超を設定。一方で、中計は投資家や従業員との戦略共有の役割も担うため、明治安田生命保険は3年程度の計画を定期的に見直すことの重要性を強調。多くの企業は長期ビジョンと中計を組み合わせ、適応的な運用方法を採用している。名和教授は、中計で数値目標のみを重視する姿勢が小規模な成長にとどまるとし、欧米や中国企業のように大胆な目標を掲げることの重要性を述べた。
ライブへ。関東のゲリラ豪雨が直撃。
開演が遅くなるほどの落雷。なかなか味わえない経験をしました。
K-POPのエンターテイメント性とプロフェッショナルさを感じたコンサート。全演目できなかったのは残念ですが、夏休み始めを感じるよき一日となりました。
