景気が悪いにだまされるな!
各社とも売上高の減少に資金繰りが追いつかず、資金ショートの不安に悩まされています。
中には、売上高が前年比20%ダウンぐらいならまだマシで、うちの会社は逆で、売上そのものが20%になってしまった。(80%ダウン)
そんなことを言う人が多いもんだから、ついつい売上高が30%ダウンならOKなんて、少し安心してしまう方も多いのではないでしょうか。
確かに2009年のGDP対前年比は、名目でマイナス6%です。(実質でもマイナス5%でした)
<実質より名目のほうが、実際の経営の肌感覚に近いので以下名目数値です。>
この変動幅は、概ねバブル期以来です。もちろんその時はプラスサイドでした。
1988年~91年にかけて、プラス8%~プラス6%で推移しています。
ですから、去年のマイナス6%は、あのバブル期の良かった感覚と同程度に反対にひどかったということです。
でも、少し立ち止まってください。
最初に20%ダウン、30%ダウン、はたまた、80%ダウンの会社の嘆きがありましたよね。1社、1社の状況では、確かにそうなっている会社の数が多いのですが、全体で見ると話は違っていませんか。
20%~80%ダウンの会社があれば、20%~80%アップの会社が同程度ないと、プラス・マイナスがゼロにはならない。
ひどい会社ばかりだとGDPそのものがマイナス20%~マイナス30%になるはずです。でも、そうはならない。一方でプラスサイドの会社があるということです。
いつも、そうです。
ダウンしたときは「不況だ」と大きな声を出していますが、不況といわれる時に儲かっていると黙っています。
黙っている側の会社になりませんか?
確かに急に会社が変わるわけではありません。
でも、何かを変えなくては・・・
という経営者の思いが会社を変えます。
どう思えば良いのか、また機会があれば綴っていきたいと思います。
経営士 小澤康宏
富士登山で思ったこと
61歳にして、始めての富士登山は、残念ながら、悪天候のために山頂までたどり
着くことが出来ません。しかし、今回のチャレンジ失敗は、今後の人生の道しるべにい
ろいろなことを教えてくれました。
中でも特に印象深く感じたのは、ガイドさんの役割でした。
富士登山を経験した人でも、天候の良い時には、「誰でも登れるよ、あんな簡単な
山」と言う人もいれば、悪天候や高山病に苦しみ、「もうコリゴリ」という人もいると
思います。勢いで、夜中に、大した装備もせずに、山頂まで登ってしまう勇敢な人たちもいま
す。
私たちのツアーについてくれた、山登り歴44年のベテランのガイド(女性)さん
は、山の気候を知り、山独特の高山病を知り、高山に咲くささやか小さな花を知ってい
て、その豊富な経験と知識から時宜を得た、適切なアドバイスをしてくれました。
まず、すぐに登り出さずに、2400メートルの高地に慣れること、
なるべく大きく深呼吸をして酸素不足を補うこと、
歩幅を小さくゆっくり歩くこと、
刻々変わる気象条件に応じて、「雨具の前を開けて風通しを良くて」とか、
なるべく、傾斜の少ないところを歩くようにと・・・等々
何気ないアドバイスで、若い人には物足りないかもしれないが、シニアには有効なア
ドバイスで、後からジーンと効いてくるものばかりでした。
八合目(3100メートル)まで到達するも、風がとても強く、その撤退の決断
も、我々のメンバーの実力をみれば、納得できるものでした。
「ここまでくれば、ここ以上に高い日本の山はないですからね」と、労いの言葉も
忘れず・・・
それに反して、若さだけで、颯爽と登っていく若者たちもいます。彼らは、恐れを
知らず、雨の中を、風の中をちからまかせに進んで行きます。
素晴らしいなと思いつつも、突然降り出した雨に、ぬれねずみになって、ブルブル
震えながら、山小屋に入ってくる人たちを見ると、ああ、やはり適切なアドバイスと準
備が必要だなと、つくづく感じてしまいました。
我々がチャレンジしていた、この期間に、若い二人の青年が痛ましいことに、尊い
命を失っています。
経営にも、タイミング良いアドバイスが、必要なのではないでしょうか!
経営に苦しんでいる時ももちろんですが、何の問題もなく、快調に進んでいる時に
こそ、適切なアドバイスが必要であると今回感じました。
あの山歴44年のガイドさんのように、気軽に役立つアドバイスが出来る”CDB”
でありたいと、この富士登山を契機に強く思いました。
コーディネーター 原木 眞
CDBとの提携団体であるJGLN(ジャパン・グローカル・ネットワーク)について
JGLNは
これからの中小企業は海外に強い関心と関わりを持ち、成長する諸国の技術・情報・マーケットを
取り込んでいくことが必要であり、今後の重要は挑戦課題であるとの認識から、国内はもとより、
海外企業・人脈とのネットワークや出会いの場を作り、その中でビジネス交流や企業発展の機会を
提供し、さらに地域経済社会の発展に貢献をする組織の構築を目指し設立しました。
第1回例会は15名の参加でH20年10月に開催し、その後、発起人による京都会議を経て、3ヶ月に
1回の例会開催中。
第1回目では、発起人の一人である桝本氏がアメリカシリコンバレーでの起業事情についてスピー
チ、2回目では上海で活躍中の大武商事の施氏による日本の技術を中国にひろめている話し、3回目
には会員のナウプロダクションの粟村氏より、生き残りを賭けたゲーム開発会社のグローバル戦略につ
いて、4回目の例会では本CDBのメンバーでもある岩田氏より海外進出時の手順や税務留意点をスピ
ーチして頂きました。
丸1年経過の会員総会はH21年10月に21名の参加で開催。
JGLNのホームページを立ち上げることや、代表・副代表他事務局は2年目も同様に進行すること
になりました。
この1月には第6回の例会を開催し、ゲストにはフェデックスの安嶋氏によるフェデックスの企業戦略と
国際物流から見る今後の経済成長についてスピーチ頂きました。 ・・・・・・・続く
コーディネーター 永井
●海外子会社からの配当がしやすくなりました。
●海外子会社からの配当がしやすくなりました。ただし中国など一部の国は注意が必要です!
平成21年度の税制改正で、「内国法人の平成21年4月1日以後開始事業年度」から、「25%&6ヶ月以上」保有の海外子会社から受け取る配当は益金不算入とすることとされました(改正法人税法第23条の2)。いままで海外子会社で稼いだ利潤を日本国内に持って帰ってくるのを躊躇していた会社には朗報です。未曾有の不況の中、国内に資金を還流させたいという政策的な意味もあるので、利用したいところです。ただし、タックスヘイブン(TH)国といわれる一部の国にある子会社からの配当については要注意です。経過措置によって、平成21年3月31日以前の開始事業年度にかかる配当は改正前と同様の課税関係に服することになっています。たとえば3月決算の日本にある親会社が、「25%のシェアを6ヶ月以上」保有の12月決算のTH国にある子会社から、この平成21年4月1日以降──例えば平成21年7月に配当を受け取ったとします。この場合は、経過措置が働き、「TH税制は従来法適用・受配免税は適用除外」となるので要注意です。このTH国には平成21年1月から中国もそのカテゴリーに入っていますので中国に子会社をお持ちの法人で今年中に配当されることを検討されている会社様は注意が必要です。不明な点はぜひCDB
ご相談ください。
公認会計士・税理士 岩田 潤
節税目的の保険契約はどうされますか?
節税目的の保険契約はどうされますか? ~ 保険料負担感増大時の対策方法
平成22年の新年を迎え、日経平均株価は1万円を底固めした雰囲気も見えつつありますが、二番底の警戒感も拭えず、まだまだ中小・中堅企業が本格的な景況感の復調を実感するのはもう少し先のこととなりそうです。
先般の戦後最長の好況期に取得した利益を、生命保険料として費用化し内部留保している企業経営者様も多数いらっしゃることかと思いますが、最近のご相談事例として急激に増えているのが、「保険料を支払うキャッシュがない。利益も減少しているのにこれでは本末転倒だ。どうすればよいのか。」というものです。契約時に立てた財務諸表上のシナリオと、現在の状況とが乖離してしまった場合、解約してしまうこと以外にも、こんな方法があるのをご存知ですか?
① 払済保険にする
保険料の支払いを停止させて、一定の保障内容に契約内容を縮小してしまう方法です。この際は、場合によってはその時点の払戻額を益金としなければならないこともあります。また、加入期間や約款の取り決めで出来ない場合もあります。また一度払済にした保険は元には、戻せません。
② 保険金額を減額する
保障額を減額することにより保険料を減少させ、新条件で保険契約を継続させる方法です。この場合、減額分の既存支払保険料の運用パフォーマンスはシナリオよりも悪化する可能性が高いので注意が必要です。
③ 保険契約を失効させる
これは保険会社からは通常案内のない手法です。保険料が未払いであっても解約の手続きをしない限り基本的に保険契約は残ります。本来の「保障」の機能はなくなりますし、契約自体も保険会社・保険種類によって違いますが、数年間置いておくことができます。再度保険料を支払える環境になった時点で、今までの未払い金を納付すれば、もとのシナリオに復活できる手法です。この手法は、保険会社との綿密なやりとりが必要になりますし、失効や復活の税務処理が当局から明示されていないので、細心の注意が必要です。
④ 契約者貸付制度を利用する
解約返戻金を担保に保険会社から貸付を受け、その資金で保険料を納付する方法です。「あと一回保険料を納付すれば、保険料支払い累計額に対して高い割合で払戻金を受取れるのだが・・」という場合に特に有効です。借入金自体を返済しない場合には、解約払戻金から返済に充てられることになりますので、解約時の受取金は減少します。また、解約払戻金は保険の種類、契約してからの期間によって異なりますので、借りられる金額も契約内容・契約期間で違ってきます。貸付利率は、保険契約時の予定利率(保険料の予定運用利回り)によって決められますので、契約時期によって異なります。
以上のように、加入後の保険契約は解約以外にもさまざまな処理が可能です。
「どのように処理を選択したら良いのか?」「そもそも契約時にどのような点に気をつけたらよいのか?」など、ご興味のある方はいつでもCDB までご相談ください。
ファイナンシャル・プランナー 山田勝也
私の”山とカメラ”
平成5年 60才定年の3月先輩より 「感動」「リスク」を体験しておかないと直ぐ老化してしまうよ!!
と 忠告を受け帰りに某スポーツ店の店頭にあった一枚のチラシに 「中高年に優しい登山の仕方教えます」
を見て 定年になると個人で何か出来る事がないかと探していたので早速℡{60才でも山に登れるか}と聞くと
90才になっても筋肉は成長するので「長生きしたければ山に登りなさい」と云われ長生き出来るのなら山登りを始めよう
と「60才の手習い」が泥沼へ・・・・ 夏山の武奈ヶ岳をスタートに北アルプス‥中央アルプス 一月10日は山の中にいました。
夏山から冬山‥ロッククライミング‥アルペンクライミング 山岳スキー 記憶に残るのは槍ヶ岳の北鎌尾根(岩稜コース)厳寒の八ヶ岳‥西穂高
スキーで富士山の9合目校目から5合目まで一気に御嶽山の頂上から下の神社へ立山の大観望から黒四ダムの水際まで2月の八甲田山
7Kmの大滑降 山を初めて5年ほど経っても中々みなさん信用して貰えないので冬山の絶景‥夏の高山植物を撮って見せるためにカメラを始めました。
カメラ+三脚 15Kgを背負って何時しかカメラに収めるために山へ行くように変わって来ました。
未だ少し体力がある内にと海外に目を向け1年間トレーニングを重ね 念願のスイス「マッターホルン」」登頂 。でもピークでは感動は覚えず2分間位で直ぐ下山開始
マッターホルンは登山時間4000mの避難小屋に5時間以内に到着しないと頂上へは行けない。丁度大阪城の石垣が1200m続いているような一枚岩の絶壁です。
ネパールは エベレストを見たさに高山病に襲われながら 又ヤラピークへはネパール一の絶景の景色を見ながら続いてランタンリルンで雪崩に遭って下山。
パキスタンは世界で8000m級の山が6峰も目の前に見えたり、ハイウエーから7500mの山々が目の前に氷河も1時間も歩けば大氷河が続々。
登山家の夢を楽しませてくれる国です。 後はモンゴルの灰のような山・アラスカのマッキンリーの優美な山雪でベースキャンプ止まり。
その内 高山と人の生活を見ているとどの国に行っても衣食住に共通点がありました。 低層では食料は十分あるのであまり勤勉でない。衣類も
高山に行く程派手で奇麗・住居も低層は粗末な住宅から→土の家→石の家絵と変化してきます。人も高山に行く程親切で協同意識が強いです。
資源が不足する程人は工夫と人間関係を大事にします。
写真はデジカメの進歩で製品を買っても写せない人がドンドン増え 問い合わせが多くなり 目下60名程 特にシニアの方と楽しんでおります。
写真は長生きの道具として歳と共に人の気持ちが離れていく中にあって最後まで唯一自分の友として夢を作ってくれる良き友としてくれるのがカメラの効用だと思います。
顧問 山岸 信夫
私共で受託する登記の案件の中で気になること
私共で受託する登記の案件の中で、最近、相続手続が滞る例がいくつかありますが、
その一つは、遺言書(自筆遺言)の記載の中で、財産特定の表現が曖昧なため、
遺言書だけでスムーズに手続ができないパターンです。
せっかく遺言書を作成されているのに、被相続人の意思のとおりに承継できない、
ということがよくあります。遺言書を書く前に専門家に相談されるか、
公正証書で遺言されていれば・・・と、いつも思います。
次は、遺言書さえあれば・・・というケースです。
夫婦間に子がなく、直系尊属も全員お亡くなりで、兄弟姉妹が相続人になる場合や
相続人同士が疎遠な場合(先妻の子と後妻等)等は、特に遺言をしておかれることを
お勧めしていす。
また、相続登記には期限の決まりは特にありませんが、数年そのままにしている間に、
2次・3次・・・相続が発生し、気がつけば、全く面識のない人にも相続権があった
り、ということもしばしばありますので、私は、落ち着いてからで結構ですので、
その都度、相続登記を実行されることもお勧めしています。
司法書士 山本昌英
CDB設立趣旨と経緯
CDBは“世のため・人のために役立ちたい”という想い(志)を持った、二つの流れが一つに合流し、H20年7月7日に誕生しました。
その一つの流れは、あるボランテイア活動を続けている仲間との間で、「本業(士業)では別々に仕事をしているけれども、三人寄れば文殊の知恵で、中小企業の置かれている厳しい現実に対し、全体的・長期的・根本的によりお役にたてるのではないか」という発想から「C:コンソーシアム」(異業種連合)というフレームワークが生まれました。
もう一つの流れは、最近大手企業を卒業したシニアー(いわゆる団塊の世代)の集いでした。 ある時には企業戦士とも言われた世代ですが、セカンドライフで自分たちのキャリア・ネットワークが生かせる社会との接点=“やりがい・生きがい”を求めていました。
前記専門家の先生方の話を聞き及び、「ゼネラリストとして、マネジメント~マーケテイング~コーデイネート等はこれまでにやってきたこと、亀の甲より年の効でお役にたてるかもしれない」と共鳴共感し、ここに二つの流れが出会い、一つの大きなエネルギーとなり、チャーター・メンバー(発起人5名)によるミーテイングが立ちあがったわけです。
設立準備ミーテイングを重ねる中で、ミッションは“社会的企業”(社会貢献事業)=「地域経済活性化のため・中小企業発展のため・そして共に成長するため」等コンセプトが決まってきました。(従って判断・行動基準は、三方善=“WIN―WIN―WIN”です)
具体的には、中小企業のためのかかりつけの医者(D:ドクター)であり、企業経営に関し気軽になんでも相談いただけるパートナー(B:ブレーン)になれたらよいな・・・というところから、「質の高いコンサルを、良心的価格で提供する」との思いをこめて<CDB>=コンソーシアム・Dブレーンというネーミングに結び付きました。(ミーテイング後の懇談会で“平成の赤ひげになれたら”と言って、「古い!」と皆に一笑に付されたのもこのころでした・・・山本周五郎著「赤ひげ診療譚」より)
その後、同年9月2日・キックオフミーテイング(正式な発足式)には、新しい資格・士業の方々を加え、{プロフェッショナル・チーム(専門家)×コーデイネーター・チーム(仲介役)×マネジメント・チーム(事務局)}という組織の原型が整いました。
次稿以降で、もう少し詳しくお話しさせていただければ・・と思っています。
代表世話人:花岡信也
「強い会社」になるには?
「強い会社」になるには、「体質・体温・気温」の3つが大切です。
「体質」とは、お金つまり財務の体質の事です。
まだ「資産があればあるほどよい会社」と思われている経営者が多くいます。
今後は贅肉をはぎ取った「筋肉質の強い財務体質・収益体制」の構築が急務です。「体温」とは人の問題です。
会社が大きくなれば、トップと社員の考え方の差、温度差が開いていきます。頭(トップ)はのぼせているのに足(社員)は冷え切っていると言う不健康な体になりがちです。
会社で働く人の体温を合わせることなしに「強い会社」は作れません。
「気温」とは、企業を取り巻く環境の事です。自身のいる環境を判別し、好景気の時と不景気の時、それぞれに合わせた経営手法を取る必要があります。外部の気温が一変しているのに、同じ経営手法しか取れない会社は「強い会社」とは言えません。
ほとんどの会社の現在の気温は極寒のアラスカにいる様な感じであると思われます。「気温」がこの様な状態なのだから、全社員のベクトルを合わせ、一丸となって強い筋肉質の財務体質を構築し、この嵐を乗り切られる事を切願しております。
CDBでは色々な士業(専門家)が集まり、皆様の嵐を乗り切るお手伝いをする組織です。
ぜひ一度ご相談して下さい。
中小企業診断士 原 伸行

