コンソーシアムＤブレーン１周年に当たってこの１年間の活動

中小企業の皆様の支援を目的に、気軽に相談できる専門家集団として「コンソーシアムＤブレーン（ＣＤＢ）」を設立して１年を経過することになりました。この１年間のＣＤＢの活動概略を報告させていただき、中小企業の皆様のお役に立てるように一層の努力をしてまいります。

１． 構成メンバー・・・公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、各分野コンサルタントを中心とした専門家集団の組織

２． パートナー企業・・・中小企業の皆様の課題解決のために、ＩＴから不動産、その他事業拡大等に至るまでパートナー企業との連携、支援体制を確立

（主な業務内容）

３． 中小企業のためのコンサルタント業務（経営、財務、労務、人材育成、事業拡大、事業承継・相続　等）

４． 中小企業のためのセミナー

５． 実績・・・（１）中小企業投資育成様ほか各種セミナー（２）事業拡大・人材育成コンサルタント（３）開業支援コンサルタント（４）ホームページ作成支援（５）企業診断　等

日常的な情報収集と専門家による課題解決策の検討、コンサルタントの実践を行っております。また、パートナー企業や各種中小企業団体との連携を進めております。（岡本）

雇用を守るための制度が拡充されました

百年に一度と言われる世界同時不況のなかで、事業活動の縮小を余儀なくされている企業が相次いでいます。

こうした企業がその従業員を解雇せず、一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に支給される雇用調整助成金(大企業)並びに中小企業緊急雇用安定助成金(中小企業)が好評を博しています。

最近３ヶ月の売上高または生産量等がその直前３ヶ月または前年同期比で減少しているなど一定の要件はありますが、中小企業緊急雇用安定助成金では休業手当相当額の９／１０(上限あり)、教育訓練を行う場合はこの金額に1人１日6千円が加算されるなど大きなメリットがあり、経営者として必ず知っておきたい制度といえます。

平成２１年度第1次補正予算の成立を受けて厚生労働省はこれらの支給対象を拡充し、６月８日から実施しています。助成の対象となる教育訓練については、これまでは全日行われるものが対象となっていましたが、事業所内における訓練については、半日単位の実施も可能となりました。(１人１日3千円加算)また、当初1年間の支給限度日数枠(２００日)が撤廃されたほか、障害のある人に係る助成率が引き上げられるなどの見直しも行われています。

このようにして、雇用を守るための努力を種々重ねた結果、尚経営が立ち行かない場合、最終的に整理解雇などの方法を検討せざるを得ませんが、この場合であっても個別労働紛争を回避するために、また当該解雇が無効と判断されることのないように最低限次に掲げる整理解雇の４要素を具備していただくことをお薦めします。

＜整理解雇の４要素＞

①人員削減の必要性

②解雇回避努力

③人選の合理性

④手続きの相当性

※詳しくは、ＣＤＢ 所属の社会保険労務士など専門家迄お問い合わせください。

特定社会保険労務士　　土橋純二郎