参議院議員 宇都隆史 政治資金パーティーのご案内

【告知＝拡散希望です】
この度、当選して3度目の「励ます会」が開催される運びとなりました。
ご多忙中のこととは存じますが、多くの皆様のご出席を心よりお待ち申し上げます。



◆日時◆
　平成25年11月18日(月)午後6時30分より

◆会場◆
　明治記念館(富士の間)
　〒107-0051 東京都港区元赤坂２－２－２３
　http://www.meijikinenkan.gr.jp/access/

◆会費◆
　 20,000円

◆お問合せ◆
　電話：03-6550-0516
　メール：takashi_uto51＠sangiin.go.jp

　 ※この催しは政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティです。

【6/5収録】日本再生最後のチャンス、「憲法96条」改正の正当性

　本日は、参院選の争点になるであろう「憲法改正」についてお話します。橋本大阪市長による、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言以降、憲法改正に 関する議論が停滞しているように思います。私たち与党は先の衆院選で2/3の議席を確保することができました。しかし、参議院では未だに過半数に達しておらず、“ねじれ”は解消してい ません。そうした中、憲法改正に関する動きを前に進める上で重要なのは、問題意識を共有する仲間を増やすことです。
　特に話題に挙がっている96条改正。有識者の中には、本改正を「国家権力側に立つ人間が、国家権力に対する抑制を緩和するもの」だとして 異論を唱える方もいらっしゃいます。しかし、私はその考え方に反対です。そもそも、国家権力側に立つ私たちは、国民の皆様によって選ばれ た「国民の代表」です。ましてや、その立場も永続的なものではありません。国民の70%が憲法改正の必要性を感じている今やるべきは、憲法を時代にあったものに変えることです。
　96条改正はその入 り口論です。近く参院選を迎えますが、96条改正にかける思いはただ一つです。「憲法を国民の手に取り戻す」。私はこれが憲法改正を実現するラストチャ ンスになると思っています。参院選まで残り1ヶ 月を切りました。心を一つにして頑張りましょう。

【5/23収録】防衛大綱見直し、専守防衛と策源地攻撃能力獲得について

　本日は自民党で検討が進んでいる新大綱に関する提言の中で言及されている「敵基地攻撃能力」ついて、5月22日付の朝日新聞の記事をもとにお話します。
　記事によれば、敵基地攻撃能力を有することは、憲法上許容されるか否かではなく、そもそも周辺国に不信感に与えるとし、また、衛星打ち上げを含む情報収集能力の向上は、財政上厳しいとの見解を示しています。そして、そうした能力より大切なのは「外交努力」だとしています。
　そもそも自衛隊は、独立や主権を守るための組織として成立したのではありません。「警察予備隊」という名称にもあるとおり、警察力の延長として発足したものです。よって、正当防衛、緊急避難、警察比例の原則に基づいて行動することになっています。この点は、任務遂行のためにはありとあらゆる手段を講じる軍事組織本来の姿とは大きく異なります。ここにこそ、日本と自衛隊が抱える根本的な問題があるのです。
　敵基地攻撃能力を有するか否かは小手先の議論に過ぎません。今重要なのは、自衛隊の成り立ちと専守防衛の意味に立ち返り、時代にあった形で根本から見直すことです。自民党としてはこの点に焦点を当てて議論を進めていきます。

【5/17収録】自民党が纏めている防衛大綱への提言内容

　本日は、産経新聞の記事を取り上げ、新しい防衛大綱に関する提言についてお話しします。結論から言えば、産経新聞は少々先走りすぎです。
　自民党ではこれまで国防部会の幹部会を3回開き、17日から平場での議論を始めました。これを踏まえ5つの点についてご説明します。
　まず、水陸両用部隊の創設に関しては、あくまで論点として上げているだけです。むしろ、既存の部隊や装備を活かすことが前提です。島嶼部を守るために必要な施策は何かという議論の一つでしかありません。
　また、敵基地攻撃能力については、確かに言及されているものの、これは伝統的にされてきた議論です。そもそも、能力的にみても、敵基地攻撃は容易に出来るものではありません。
　次に、基本的な考え方については「強靱な動的防衛力」となっていますが、議論の途上です。今後22大綱以降生じた、3.11、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上、中国の軍事力の拡大、米国の軍事予算の大幅削減などの情勢の変化を踏まえた議論をしていく必要があります。
　また、陸上総隊については、陸だけの話がピックアップされていますが、陸海空自衛隊をいかに統合的に運用するかという議論の一端です。
　そして、陸海空統幕僚長を認証官にする件については、国会同意人事となり、また統合幕僚長を認証官にすると、事務次官を超えるため、難しさもあります。
　このように、新大綱については、全てが議論の途上です。センセーショナルな文言が先行することは、諸外国に大きな誤解を与える可能性があります。今こそ、慎重かつ実利を取る強かな姿勢が重要です。

【5/2収録】国家主権、戦後レジーム脱却への７年間戦争

　平成25年4月29日（月）憲政記念館において、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が行われました。本式典には、?史実を認識するとともに、?先人達の努力に思いをはせながら「主権とは何かを国民一人一人が考える日」という2つの意味を持つと私は考えています。
　それでは、そもそも「主権が存在する」とはどういう状態でしょうか。私は、「価値観や共同体といった自分たちが守り継ぐべきものを実際に守れる体制を有しているか否か」だと考えています。
　日本は今年、主権を回復して61年目を迎えました。干支では60年が一区切りとされます。平成25年は、日本が主権を回復し、新たな一歩を踏み出すまさに節目の年になります。3年後には衆参同時選挙が行われることでしょう。これからの3年間、そして、選挙後の4年間。私はこれを「日本を取り戻す七年戦争」と位置付けています。「戦後レジームからの脱却」を実現するためにも、皆様のお力をお貸し下さい。

【4/25収録】英霊への信義、遺骨収容と靖国参拝

　今回は、自民党・安倍政権が如何に矜持を持った政治姿勢を示しているかを、遺骨収容及び靖国参拝に関する話題を交え、お話しします。
　この度安倍政権では、硫黄島における遺骨収容作業に関し、10年間で200億円～300億円の予算が計上する方向で検討を始めました。これにより、手付かずだった滑走路下における作業が可能になります。また、4月26日に行われた参議院予算委員会で、安倍首相は、靖国参拝を問題視した民主党議員の質問に対し、中韓両国の動きを「内政干渉」とし、諸外国のそうした姿勢に疑問を感じない国民の姿勢自体に疑問を呈しました。こうした動きは、まさに首相が目指す「戦後レジームからの脱却」を具現化したものです。
　私はこの度、自民党の「戦没者遺骨収集に関する特命委員会」の事務局長に就きました。これまでもアルピニストの野口健氏と共に遺骨収容に積極的に取り組んできましたが、これからも、この事業を国の根幹や国柄に関わる問題として全力で取り組んで参ります。
　今後、特に靖国訪問に関しては、諸外国から様々な声が上がることでしょう。しかし、本件はそもそも内政干渉であり、また、国に殉じた先人を偲ぶことは当然であるという声を、国内から一緒に上げていきましょう。

【4/18収録】国会論戦の意義、党首討論を経て

　平成25年4月17日、国家基本政策委員会両院合同審査会　（通称：党首討論）が行われました。今回は、この討論を振り返ります。
　そもそも、国会での議論には、有権者たる国民の皆様に①議論している内容を理解して頂く、②議論している事項に関心を深めて頂く、③議論に関連した知識を醸成して頂くという大きく3つの意義があると考えています。
　しかし、今回の党首討論における民主党の姿勢は、批判一辺倒。本来であれば、野党第一党である民主党は、政権を担った経験も踏まえ、是々非々で議論に臨むべきでした。まさに、次の選挙における自陣営の浮揚を念頭に置いた、本質を欠いた姿勢と言えるでしょう。私たちは、大局的視野にたった、選挙目当てではない、本質的な議論をしていきたいと思います。

【4/12収録】捕鯨の現状と国際正義

　この度、自民党捕鯨議連の総会が開催されました。総会では、調査捕鯨が妨害活動により計画通り実施できていないことを受け、それに対する対応のあり方等が議題として上がりました。
　我が国は1951年、国際捕鯨委員会（IWC）に加盟し、その枠組みに従って活動をしています。特に1982年、商業捕鯨が禁止されて以降は、国際捕鯨取締条約に基づき、南極付近及び日本近海で調査捕鯨を実施しています。
　批判を含め国内外において様々な議論がありますが、ここで留意すべきは、①日本は国際的な取り決めに基づいて活動している点、②南極付近における捕鯨活動に関する議論の行方は、南極条約に基づいた調査・研究活動にも影響が波及する可能性がある点です。
　これから、国際司法裁判所において南極での捕鯨に関する司法判断が下される予定であり、また、IWCの総会も控えています。「鯨は海から得られる貴重な資源かつ重要な食文化遺産」という視点から、「捕鯨」に対する国民運動を盛り上げていきましょう。

【10/11収録】遺骨回収は戦後に生きる日本人の使命だ

アルピニストの野口健さんと沖縄に遺骨回収に行ってきた。
真っ暗な壕の中で、崩落した土や石をピッケルで少しづつ崩しながら埋もれた遺骨を探し出す。
今回の壕は、野戦病院後で薬の瓶や医療器具なども出てきた。
回収できた遺骨は二本だけと少なかったが、少しでも成果が出てよかった。
大東亜戦争で亡くなった戦没者は、軍人軍属だけで２１０万人。しかし、未だ野ざらしになっている遺骨が日本でも海外でも多くある。厚生労働省が遺骨収集をするのは限界がある。戦争資料などを丹念にあたる必要があるし、海外の政府や行政とも交渉をしなければ成らないからだ。
「祖国の土で眠りたい」という英霊の思いに応えるためにも、遺骨回収の事業に力を注ぎたい。

【10/5収録】変化する東アジアの軍事情勢とレームダックの野田政権

米国の「空母二隻の派遣、F-35の極東配備」は日米が極東における制空権を譲らないことをメッセージとして中国伝えることを意味する。
これまでは尖閣や竹島も、海上における小競り合いであったが、一歩先に進み空における腹の探り合いも顕在化してきた。
状況は放置しておいて改善することはない。一日も早く自らの体制を立て直さなければならないにもかかわらず、野田政権は与党の椅子を護ることだけに汲々としている。
政府は、いま日本がなすべきことを自覚しなければならない。
その自覚も実行力もないのであれば、潔く退くべきだ。