今回は、自民党・安倍政権が如何に矜持を持った政治姿勢を示しているかを、遺骨収容及び靖国参拝に関する話題を交え、お話しします。
 この度安倍政権では、硫黄島における遺骨収容作業に関し、10年間で200億円~300億円の予算が計上する方向で検討を始めました。これにより、手付かずだった滑走路下における作業が可能になります。また、4月26日に行われた参議院予算委員会で、安倍首相は、靖国参拝を問題視した民主党議員の質問に対し、中韓両国の動きを「内政干渉」とし、諸外国のそうした姿勢に疑問を感じない国民の姿勢自体に疑問を呈しました。こうした動きは、まさに首相が目指す「戦後レジームからの脱却」を具現化したものです。
 私はこの度、自民党の「戦没者遺骨収集に関する特命委員会」の事務局長に就きました。これまでもアルピニストの野口健氏と共に遺骨収容に積極的に取り組んできましたが、これからも、この事業を国の根幹や国柄に関わる問題として全力で取り組んで参ります。
 今後、特に靖国訪問に関しては、諸外国から様々な声が上がることでしょう。しかし、本件はそもそも内政干渉であり、また、国に殉じた先人を偲ぶことは当然であるという声を、国内から一緒に上げていきましょう。