本日は自民党で検討が進んでいる新大綱に関する提言の中で言及されている「敵基地攻撃能力」ついて、5月22日付の朝日新聞の記事をもとにお話します。
記事によれば、敵基地攻撃能力を有することは、憲法上許容されるか否かではなく、そもそも周辺国に不信感に与えるとし、また、衛星打ち上げを含む情報収集能力の向上は、財政上厳しいとの見解を示しています。そして、そうした能力より大切なのは「外交努力」だとしています。
そもそも自衛隊は、独立や主権を守るための組織として成立したのではありません。「警察予備隊」という名称にもあるとおり、警察力の延長として発足したものです。よって、正当防衛、緊急避難、警察比例の原則に基づいて行動することになっています。この点は、任務遂行のためにはありとあらゆる手段を講じる軍事組織本来の姿とは大きく異なります。ここにこそ、日本と自衛隊が抱える根本的な問題があるのです。
敵基地攻撃能力を有するか否かは小手先の議論に過ぎません。今重要なのは、自衛隊の成り立ちと専守防衛の意味に立ち返り、時代にあった形で根本から見直すことです。自民党としてはこの点に焦点を当てて議論を進めていきます。
記事によれば、敵基地攻撃能力を有することは、憲法上許容されるか否かではなく、そもそも周辺国に不信感に与えるとし、また、衛星打ち上げを含む情報収集能力の向上は、財政上厳しいとの見解を示しています。そして、そうした能力より大切なのは「外交努力」だとしています。
そもそも自衛隊は、独立や主権を守るための組織として成立したのではありません。「警察予備隊」という名称にもあるとおり、警察力の延長として発足したものです。よって、正当防衛、緊急避難、警察比例の原則に基づいて行動することになっています。この点は、任務遂行のためにはありとあらゆる手段を講じる軍事組織本来の姿とは大きく異なります。ここにこそ、日本と自衛隊が抱える根本的な問題があるのです。
敵基地攻撃能力を有するか否かは小手先の議論に過ぎません。今重要なのは、自衛隊の成り立ちと専守防衛の意味に立ち返り、時代にあった形で根本から見直すことです。自民党としてはこの点に焦点を当てて議論を進めていきます。