初めての総裁選挙であったが、非常に長く苦しい思いをした。
第一回目の投票結果は、

 ●安倍候補(国会:54/党員:87=141票)
 ○石破候補(国会:34/党員:165=199票)
 ●町村候補(国会:27/党員:7=34票)
 ●石原候補(国会:58/党員:38=96票)
 ●林候補(国会:24/党員:3=27票)

であった。決選投票は石破候補と安倍候補の二人に。結果は、

 ○安倍候補:108票
 ●石破候補:89票

接戦の末に総裁に就任したのは安倍信三代議士である。
これまでは、皆が色々な考えや思いでそれぞれの候補を支えたが、これで党内対決は終わり。
「これからは一致団結するんだ。」互いに善戦した相手への敬意と同時に、一体感ムードが会場を温かく包んだ。
鳴り止まない谷垣総裁への感謝と敬意の拍手、そして安倍新総裁の誕生を心から祝福する会場全体の惜しみない拍手。

さて、明日からはまた戦う参議院自民党として、きたる臨時国会に向けての準備が始まる。
私も一自民党議員として、谷垣総裁の時と同様、いやそれ以上に、全力で新総裁を支えて行きたい。

今回の総裁選挙において、数か月後の日本のリーダーが決まる。
それは、私からすれば自衛隊の最高指揮官が決まるということでもある。
今般の対外情勢を俯瞰したときに、偶発的なものも含め、武力事態が生起しないとは限らない。
①その時に冷徹に「防衛出動」を下令できる覚悟と勇気があるのは誰だろうか?
②具体的な法整備として、防衛政策を前進させえるのは誰だろうか?
③全国の防衛関連団体は誰を支援しているのだろうか?
以上三点から、私の一票は石破茂氏に投じることとした。
批判があるのも解っている。しかし、応援してくださる皆さんに明言せずにすますことは、政治家として卑怯だと思って公表することにした。
ネットの中で言われている、
「石破氏は人権擁護法へ賛成、外国人参政権に賛成、靖国参拝に反対」はデマであることは本人にも確認した。それを条件に支持する意向を本人にも伝えた。
ただし、恐らくは決選投票となるであろう。
その時は、己の政治信条に従った投票をするつもりである。
9/26(水)に投開票の自民党総裁選挙が始まった。
これまでの総裁選と大きく異なる点は、選挙がクリーンかつ透明で、ダレが勝つかわからない、文字通り混戦模様にある点だ。
メディアがいいほどには「派閥」が一本化して拘束力を持ち得ておらず、国会議員それぞれが、自分の政治理念を持ってそれに近い候補を応援しているのが現状で、派閥の力をあてにしていた候補者は苦戦を強いられている。
また、今回の総裁選挙の最大の特徴は、地方票(300)の方が国会議員票(199)よりも多いという点だ。地方の党員の推す声が、次のリーダーを決めていく。総裁選の理想的な形だと思う。
保守政策の安倍候補、国防通の石破候補、経験豊富な町村候補、人脈豊富な石原候補、参議院きっての経済通の林候補。私は来週19日の、青年局公開討論会において最終的な支持を決めようと思う。
中国の大使館車襲撃事件から、中国の対応よりも日本政府の対応が軽薄であることに立腹している。国家の尊厳を守るとはどういうことか?国旗を奪われるということがどのような意味を持つものなのか?国民も憤慨していない現状に対し、猛然と抗議したい!
英霊は、この旗の下に散華したのだ!自衛官はこの旗の下に、命を懸けるのだ!

自民党が問責決議に賛成したことに全国紙が一斉に社説で批判をした。
しかし、その批判の内容にはことごとく反論する。
些末な部分を問題視して、野田政権の延命に手を貸すような世論誘導を行う新聞各社には敢然と抗議を行う。
日一日と国益を損ない、欺瞞と嘘と保身にまみれ正当性を完全に失って、しかも与党内でのガバナンスさえ失っている民主党を一日でも退陣を迫ること以上の大義が何処に在ろうか?


野田政権の対応は非常の姑息なものであった。
シナリオはできていた。中国とも内通していたことだろう。
「警告はすれど、強硬な立入はしない。放水はすれど怪我を負わせたり、公務執行妨害にあたるような激しい拘束はしない。上陸を強行するようであれば、上陸を許したうえで、入管法違反で65条を適用し強制送還する。」
今回の相手は漁師ではない。「尖閣は中国の領土であり、上陸することに何の問題もない」と言い切る政治犯である。事前に主権侵害を明言されておきながら、拘束後の対応を簡易にするために法律を都合のいいように解釈して本末転倒な対応をした野田政権を厳しく批判する。

利を追求するのは経済の原則で、政治の原則は義を追求することにある。
韓国には以下の制裁を持ってあたるべし!

①韓国公人で竹島に不法入国した者のリストアップと旅券発行禁止措置(入国拒否)
②日韓スワップ協定の凍結及び更新見送り
③在日韓国大使の一時国外退去通告
④河野談話・菅談話の撤回

政局を食い物にするメディアにとっては、自民党の解散要求が「党利党略」に見えて仕方がないようだ。それはあまりにも本質を理解していない。
本法案が成立すれば、平成26年の4月1日から8%の消費税の増税が実施される。
つまり、お尻が決まるのである。
それまでに社会保障国民会議において社会保障改革を行い、所得税や相続税の改正、景気対策等を行って、最終的には平成25年の10月ごろに景気判断をし閣議決定して増税を決心することになる。
民主党の任期は平成25年8月31日までで、実際に増税に踏み切る判断や決心は次の政権が担わねばならない。だとすれば、法案を成立させるのであれば、速やかに国民に信を問い、新たな政権による助走を速やかに始めなければならない。
今後の政治スケジュールを勘案すると、その政治空白を作れるのは、秋の臨時国会が始まるまで。
「早期に解散を」というのは党利党略ではなく、政治空白の影響を最小限にするためである。

尖閣諸島にある「大正島」「久場島」は、日米地位協定に基づき、米軍の射爆撃場として米軍管理下にある。しかし、その名称は「赤尾嶼射爆場」「黄尾嶼射爆場」であり、中国名を使用している。これはかつて琉球王国が使用していた名称であるが、現在は中国・台湾が正式名称として使用しており、尖閣の帰属問題を裏付けるものとして利用されている。
幾度に渡り、防衛省・外務省に名称変更の要請を求めてきたが、その回答は「変更する必要性を感じない」というものであった。このビデオレターを見て、怒りを覚えた良識ある国民は、防衛相・外務省に直接抗議をして欲しい。
◆外務省北米局日米地位協定室/03-5501-8282(直通)
◆防衛省地方協力局沖縄調整官/03-5261-0325(直通)
オスプレイの岩国荷揚げをめぐり、世論が反発している。原因は改めて言うまでもなく、野田総理自らが、オスプレイの導入に関して、その安全保障上の重要性と安全対策を真摯になって国民に説明していないからだ。先日も岩国市長が上京した際、野田総理は「桃の大使」との面会に時間を裂いて、現地の声を一身に受け止めようとする努力もしなかった。
ゆくゆくは沖縄に配備される予定のオスプレイ。該当基地の普天間では、6つの学校が隣接し、危険背の除去が急務の課題となっている故、住民の不安も大きい。確かに、基地にワザと隣接して学校を作るような都市計画そのものがおかしいのだが、「戦後は焼け野原だったのに住民が基地に近づいてきた」という論理は少し乱暴だ。元々の地権者らが、戦場から避難し、終戦で帰ってきてみたら土地を米軍に搾取されていた。基地の中には住民の代々の墓もあり、未だに申請をして墓参りをしているのが現状だ。
沖縄の心ある住民は、安全保障上の役割に、十分理解を示してくれている。野田総理は、誠意を持って丁寧な説明責任と、受け入れてもらう努力を示す時だ。