【8/9収録】税と社会保障法案の成立と引き換えに解散を迫る真意とは

政局を食い物にするメディアにとっては、自民党の解散要求が「党利党略」に見えて仕方がないようだ。それはあまりにも本質を理解していない。
本法案が成立すれば、平成26年の4月1日から8％の消費税の増税が実施される。
つまり、お尻が決まるのである。
それまでに社会保障国民会議において社会保障改革を行い、所得税や相続税の改正、景気対策等を行って、最終的には平成25年の10月ごろに景気判断をし閣議決定して増税を決心することになる。
民主党の任期は平成25年8月31日までで、実際に増税に踏み切る判断や決心は次の政権が担わねばならない。だとすれば、法案を成立させるのであれば、速やかに国民に信を問い、新たな政権による助走を速やかに始めなければならない。
今後の政治スケジュールを勘案すると、その政治空白を作れるのは、秋の臨時国会が始まるまで。
「早期に解散を」というのは党利党略ではなく、政治空白の影響を最小限にするためである。