【7/20収録】原発意見聴収会は、政治の責任回避だ。

将来のエネルギー政策を巡り、意見聴収会を行っている。ところが、この会に「電力関係者は参加させない」「０％の意見の人たちの発言機会を増やす」など、言論統制まがいのことを本気で考えているらしい。
そもそも、意見聴収会など単なるガス抜きに過ぎず、政治の責任回避に過ぎない。「国民の皆さんの意見を聞いたのだから」というお墨付きが欲しいわけである。これは、代議制民主主義の否定に他ならない。
世論（＝大衆の感情からほとばしる生の意見）と、輿論（＝議論を通して導き出された意見）を混同してはならない。

【7/11収録】野田政権に、中国と張り合う覚悟はあるのか？

尖閣の国有化、集団的自衛権の解釈変更など、これまで目を背け前例踏襲してきた安全保障関連政策を、急遽前進させる姿勢を見せ始めた野田政権。

その狙いは？？選挙目当てか、政権の延命策か？はたまた消費税増税からの目くらましか？

安全保障政策を前進させるのは、党派を超えて協力すべきことだが、現政権にそれを成し遂げるだけの胆力と、中国と張り合う覚悟があるのか、はなはだ疑問である。カール・フォン・クラウゼビッツの名言「戦争は他の手段を持ってする政治の延長である」にあるように、最終的には独立のために戦う覚悟を要求される。

野田総理には、まずは、党内の意見集約をしてから出直してこいと言いたい。

理念と現実を融合させ、初心を貫き通す強い意志を持ったリーダーでない限り、我が国の舵取りは任せられない。

野田総理にその覚悟はあるのか？

【7/6収録】首相自ら、ロシアに毅然と抗議せよ！

ロシアのメドヴェージェフ首相が、7/3国後島を領土侵犯した。
一度ならず二度までも！しかも、先月、Ｇ２０の席で、野田総理とプーチン大統領の間で、北方領土交渉の再活性化を確認し合ったばかりではなかったか？
しかし、それは外務省の大本営張りの大嘘であることが後日解った。
日本政府は、首相は正式な抗議声明を出すべきである。
それもできずに、尖閣を国が購入しようなどというパフォーマンスをするな！

【6/29収録】日韓軍事情報協定締結見送りについて、韓国人は頭を冷やせ！

本協定は、北朝鮮のミサイル情報等をスムーズにやり取りできることを主たる目的とした軍事情報協定で、締結したからと言って相互の軍事情報が自動的に相手に渡るというものではない。
日韓双方にとって、米国との同盟強化のためにも安全保障上メリットのある協定でありながら、歴史問題や竹島問題を巡り韓国の国内反発に配慮した韓国政府が締結を見送った。
感情的で論理性を欠いた韓国の国内世論と、それにヒヨってしまうナンセンスな韓国政府の対応には呆れるばかりだが、日本のメディアもこれを中立的に報道するのでなく、毅然として韓国側の対応を厳しく批判すべきである。

6/22収録　【民主党の防大改悪に歯止めを！士官学校とはいかにあるべきかを問え！】

昨年、6月1日付で、防衛省より提出された「防衛大学校改革案」は、国内唯一の実力組織である自衛隊の幹部候補生を育成する「士官学校」の破壊を目指そうとしているかの如き、ひどい内容であった。時の学校長や民主党政務三役の強い意志が反映され、AO入試導入、任官辞退者に対する償還金制度の導入、入試試験の有料化、高専卒の3学年からの編入、等々…。およそ士官学校としてのあるべき論から端を発したとは言い難い改悪の数々に、6/20（水）に、防衛大学校出身国会議員として、正式な意見書を森本防衛大臣に提出してきたところである。

6/15収録　尖閣問題に見る国防の本質論

【概要】
石原都知事の尖閣購入の動きに関しては、最大限に評価したい。賛同する国民からの寄付は11億円に超え、さらに伸びそうな勢いである。しかし、国民全体として、この運動に参加することの本質的意義を捉えなければならない。それは、「祖国の独立を守るために、一国民として自衛戦争も辞さない覚悟を持てるか」ということだ。国際社会の現実を直視することが、「政治ごっこ」からの覚醒の第一歩であり、そのとき初めて日本は戦後の新たな道を歩き始めるのではないだろうか。

６／８収録　野田政権、第二次改造内閣人事に喝！

【概要】
問責大臣がようやく更迭された。改造といいながら、不適切大臣を更迭する決断を下せず、ずるずると一ヶ月半も国会を空転させた責任は野田総理にある。
森本新防衛大臣の識能は、前大臣らの素人には比べようもないが、どれだけ本気で防衛法制を前に進めるかが重要だ。これまでの政府の解釈論を踏襲し、先送りするなら全く意味がない。それは国会審議の中で、明らかになるだろう。
文民統制の観点から、民間人を防衛相に就けることは、政府は丁寧な説明をすべきだ。文民とは「軍人でない者」という意味だけでなく、シビリアンコントロールの本質論から言えば、「主権者たる国民から選挙によって選ばれた国会議員」に他ならない。最高指揮官たる総理が国会議員だから問題ないというのは、乱暴な論理だ。国会において政府の丁寧な説明を求めたい。

6/1収録　スパイ疑惑の書記官報道に見られる国家安全保障の不備

「スパイ疑惑」と大きく報道された中国大使館一等書記官であるが、そもそも、外務省職員とは公的な情報収集活動員であることを忘れてはいまいか？英元首相チャーチル曰く、「永遠の敵国も永遠の同盟国も存在しない、ただ国益のみが永遠である」それぞれの国益を最大限にするためにしのぎを削る国際社会の常識を直視すべきだ。また、政治家に秘密を守る義務が存在しないのは、法的欠陥と言わざるを得ない。スパイ防止法の制定が急務であるが、「言論の自由や人権侵害につながる」と反発したのはマスメディアではなかったか？新聞メディアは、かつて自民党が提唱したスパイ防止法のレビューを、国民に知らしめる責務を果たすべきではないか。

5/25収録【国会空転の責任はいずこ？】

現在国会は消費税関連の特別委員会を除き、全てがSTOPしている状態にある。言うまでもなく、問責を受けた二人の閣僚を留任させていることに対する野党の反発を受けてのものだが、その責任は何処にあるのか？メディアは何故、この政治の空転を取り上げ、内閣の不作為を追求しないのか？