本協定は、北朝鮮のミサイル情報等をスムーズにやり取りできることを主たる目的とした軍事情報協定で、締結したからと言って相互の軍事情報が自動的に相手に渡るというものではない。
日韓双方にとって、米国との同盟強化のためにも安全保障上メリットのある協定でありながら、歴史問題や竹島問題を巡り韓国の国内反発に配慮した韓国政府が締結を見送った。
感情的で論理性を欠いた韓国の国内世論と、それにヒヨってしまうナンセンスな韓国政府の対応には呆れるばかりだが、日本のメディアもこれを中立的に報道するのでなく、毅然として韓国側の対応を厳しく批判すべきである。