ブー子のブログ -60ページ目

ブー子のブログ

損したらどうしよう、と思ったら、やめればいい。
それはやりたくないことだから。

損してもいい、と思ったら、やればいい。
それはやりたいことだから。

朝方発表の7-9月期GDPは予想通りの内容
オリンパスストップ高も、手出しは無用か


▽・・・全般は、週末の海外株高を受けて上伸して始まった後、伸び悩みの相場展開となっています。

前引けの日経平均は102円高の8617円。取引時間中の値動きは60円と、寄り付きで、材料を織り込んでしまった後は模様眺めといった、前週までの流れを踏襲する動き。

出来高6億6198万株、売買代金3591億円と、市場エネルギーは低水準。騰落銘柄数は上昇・1034,下降・437でした。

▽・・・朝方、内閣府から発表された7ー9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で、前期比1.5%増、年率換算で6.0%増でした。生産回復や復興需要から、内需、輸出ともに増加し、4四半期ぶりのプラス成長に転じています。

ただ、数字が、事前予想とほぼ見合いの水準だったこともあって、これを、ことさら材料視する動きは見られませんでした。



▽・・・オリンパスが反発に転じています。読売が、オリンパスの処分に関し、行政処分にとどめる方向で証券取引等監視委員会が検討を始め、上場廃止が回避される可能性が出てきたと観測報道を行ったことを好感しています。

このニュースを受け、空売りを行なっていた向きが、ひとまず買い戻しに転じたものと見られます。オリンパス株は前引けで、差し引き2700万株を超える買い物を集め、ストップ高となっています。連れ安していた、テルモなども上伸。

オリンパスの反発自体、株式市場にとって朗報ですが、まだ、観測記事ベースで、同社の上場廃止問題がどうなるか分からない状態ですから、安易な手出しは無用だと思います。

▽・・・週末の欧米株高を受けて、アジア市場も大幅高の寄り付きとなっています。東京市場は、後場も、買い戻しを交えながら堅調な流れを想定していいと思いますが、ドル円相場が77円台前半と、介入後の高値をつけるなど、外為相場がやや円高気味で推移していますから、引き続き、頭重たい展開になるのではないかと思います。

外部環境に多少変化の兆候が見えたとはいえ、東京市場は「その日暮らし」の動きが続いています。なお、基本線は休むも相場を貫くところとみています。

大丈夫じゃないかね。

ヤバけりゃ、

野村の売り板が下にスライスしてくるし。

今日はそれがない。

単なる取締強化ではなく現状を踏まえた外国人入管制度改革を
              
・日本人の出国管理の自動化ゲートは不便
前回(第65回:2009年9月9日)でレポートしたように、平成21年7月に入管法が改正となり、日本の入管制度が大きく変わることとなった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0923&f=column_0923_003.shtml

最近では、平成19年11月20日から外国人が入国する場合、顔写真と指紋(両手の人先指)が取られることとなっており、また、同様に平成19年11月 20日から成田空港で自動化ゲートができ、日本人が出国する場合、出国審査窓口で旅券・顔写真・指紋(両手の人先指)を登録するとパスポートの有効期間内は出国手続きが自動化ゲートに入るだけで簡単に出国できるようになった。しかし、現実には手間がかかり日本人には利用されていない。

・不法就労、不法滞在は厳しく
自動化ゲートは便利なはずだが、逆に、個人情報が国家管理となりつつあるということである。これから指紋でいつでも個人が識別されることになり、特に、外国人においては、平成24年までに外国人登録証が廃止され入管による在留カードで管理されることとなっているので、不法就労、不法滞在がより厳しくなる。知り合いの外国人が、「日本は外国人を排除しようとするのか」「外国人は、このままでは、日本から出ていくよ、日本に来なくなるよ」と怒っている。最近、入管のお話では、中国人の入国者数が少なくなり、カナダ、アメリカに行くケースが多くなったと聞いている。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=column_1202_003.shtml

・街頭での入管取り締まり
一方では、「平成16年からの5年間で、不法滞在者を半減させる」とした政府目標があり、最近、品川駅・東京駅でも改札口周辺で入管の担当官の外国人の摘発が目立つ。日本人は気に止めないが、違法滞在の外国人はびくびくしているそうだ。私は入管業務もやっているので、品川駅の改札口周辺でネクタイ姿で紺色のジャンパー来ている人を見たら入管の人だとすぐわかる。

不法滞在とわかったら、即、品川入管に収容されることとなる。それだけ不法滞在、不法就労が多いということだ。

・外国人の就労条件
そもそも日本では、戦前の朝鮮人、台湾人の教訓により、戦後、いわゆる3Kなどの仕事をする単純労働者としての外国人の入国は閣議決定により認めていない。認めているのは、専門的な技術的分野を有する一定の外国人や留学生、研修生だけである。そして、外国人が就労するには、永住者等の特定のビザを有する者以外は自由な職業には就けない。留学生の就労は、大学等で就学した専門分野か通訳しか許されていないのが現状である。

・どうする入管制度?
確かに、素行不良な外国人が多くなったり、スラム化した外国人街ができるのは困るが、少子高齢化の時代を迎えるにあたり、国民背番号制導入や住民基本台帳カードの活用により日本人・外国人の管理体制を踏まえ、シンガポールのような外国人の特定業種における単純労働者の受け入れとか、医療介護における外国人の活用などの入管制度改革も必要な時期に来ているものと思われる。


>どうする入管制度?・・・とは?

なんですか?この在日アホ記者は。


日本は今空洞化に来ているわけなのだから、

安い労働者を受け入れる必要もない。

正直な話。

単純労働者の受け入れの話は、

単純計算で少子高齢化の時代に備える為に安い労働者をと言われていたのは日本がバブっていたときの話で、

今は経団連が高給取りの日本人を会社から追い出す策を練ってTPPを。と言っているわけだ。

そろばん勘定のみに走り取らぬ狸の皮算用になるのも目に見えている。

移民を受け入れて壊滅状態になっている諸外国が今どのようになってしまっているのか、

経団連が知らないはずがないのに、

どんだけ目先の利に執着するのだろうか。

こいつらの子孫の代はどうでも良いのだろうか。

私もほんと経団連のビジョンが目先過ぎて頭にきた ドクロ


日本はね少子化になったらなったで別に構わない。

働く企業もなくなってきているわけだし、

どうせ暇になる。

暇になったらまた子供も自然と増えるさ。と言う話だ。



ついでに千葉景子の両手の人先指の指紋もよろしく。


菊川剛前会長兼社長。

2001年から10年にわたり社長を務め、1990年代には高画素デジタルカメラをヒットさせるなどの功績がある。

このデジタルカメラを大ヒットさせて社長の座に着いたのであるが、

実際はこの菊川のおじいさんは何もしていない。

デジタルカメラを世に広めた人は、

菊川のおじいさんの下で働いたおじさん。

部下が良かったのでそのおじさんの手柄を菊川のおじいさんが自分の手柄に摩り替えた。

つまり菊川のおじいさんは上司には媚びへつらう

世渡り上手なおじいさん。

ところが、

世渡り上手なおじいさんのマヌケさを披露することになったのは、

マイケルに引継ぎを怠った事だった。

オリンパス=隠蔽

これは昨今の日本でも常識となっているのよ。

だから余計な事はしないでね。と・・・

だが、

オリンパスの株価は非常に高かった。

何でプレミアムが付いていたのか?

『悪事ばれぬよう、株価の下落恐れ、買い支えでもしてたのだろう。』

と、師匠が言っていた。

ここまでして、隠蔽に注力したのに全部がパー。

そしてこれからは、

プレミアが欲しい『韓国』『インド』に持っていかれるのでしょうね。

もともとそう言う約束だったのではないかと私は思っている。

売国社はなんでもやるね。

日本の政治家を見ていれば驚くことでもないと思う自分もイヤだ。

最後にもう1つ。

オリンパス側が『投資をして収益を上げることは普通だった』とのたまわっていたが、

これも大嘘。

ただの相場好きで大損していっただけでした。

オリンパスの社長さんへ。

労働組合が出て来い!と言ったら、

出て行ってあげましょうよ。

昨日はスーパーでお客様の声の掲示板の前に張り付き、

多々あるスーパーへの苦情や要望を読んでいた。

食材や調味料においては、

『入れて欲しい』と書き込まれれば『入荷しました』との返事があり、

どうみても特殊なもののようで、

在庫になりそうだなぁと思ったりするものでも要望をちゃんと聞き入れるところが、

凄いなと思ったりした。

$ブー子のブログその中でも群を抜いて面白かった1枚があった。

それが『カレーうどん』を買った人の怒りの声。


先日カレーうどんを買ったら「揚げ玉」が入っていて食べたら違和感があった。

カレーうどんに「揚げ玉」を入れるなんて信じられない。

もう買わない。

ちなみに私は神戸出身です。

関西ではカレーうどんに「揚げ玉」は入れません。

こんな感じの内容だった。


そこで私が可笑しかったのは、

関西自慢をしながら、

『カレーうどん』ごときでそんなに怒るなよ(▼へ▼メ)と思ったこともそうだが、

文面からは、

この人は日本人であるのは間違いないように思うのだけど、

文章があまりにも下手糞で子供が書いた文章よりも酷かったことだ。

ひらがなでさえも間違っている摩訶不思議な書き物で、

『もっと日本語をお勉強しましょう』と上書きをしちゃおうかな。なんて思いながらクスクスしてしまった。

$ブー子のブログそして、

そもそも関西の人は「揚げ玉」なんて言わないんじゃないの?

ムッチーや前の亭主に「揚げ玉」なんて言ってもちっとも分からなかったもの。


ここで少しスーパーを擁護させてもらうと、

商品として売られていた『カレーうどん』にそのまま揚げ玉が入っているのもおかしい。

ビニールの小さい袋に揚げ玉が入っているのが普通だと思う。

それをユーザーが好みで入れるような心遣いになっていると思うのだ。

だからこの人は自分で投入したんじゃないのか?ととれる。


そして他の人は知らないが少なくとも私達家族や友達達は『カレーうどん』その物を食べない。

だから関西の人に合わせる事もしなくても良いのよ。

長寿庵に行ってもカツ丼だしカツ丼


ある日、京都出身の前の亭主が『カレーうどん』を私の前で食べた事でカルチャービックらした。

その時が私が生まれて初めて『カレーうどん』を食べる人を見たからだ。

『カレーうどん』の存在は知っていたが、

見たのは初めてだったのだ天ぷらうどん。

そして大阪のムッチーもあの『カレーうどん』を食べてワイシャツをよごした。

重量感のある麺がカレースープの中に落ちてカレースープを跳ね上げワイシャツはものの見事に、

カレー色に染まる・・・うどん

それを見てやっかいな食べ物だね。とボソッと言った私。



>カレーうどんに「揚げ玉」を入れるなんて信じられない。

>もう買わない。


やっぱりカレーはカレーライスで良いんじゃないはてなマーク カレー

とこんな風に短い文面から色々と1人妄想が膨らんだり回想したりして楽しかった。


ちなみに、

『カレーたぬきうどん』と言うのが立派に存在しとりまっせぇ。


10月31日、ドル円相場は1ドル=75円35銭の戦後最高値を記録した。

その後、遅すぎる財務省の介入によってドル円相場は79円程度まで円安に進んだ。

なにはともあれやる事がものすご~~~く遅いから、

デメリットの方が大きくなってしまうので、

TPも低く大損になっていくんですね。

しかしFXをやるにしてもお金が必要なわけでこの介入FXも国民の血税でしこしこぶち上げているわけで。

これで止めたら大損拡大して国民の血税はドブに捨てられっぱなしになってしまうのです。

本当のところ、

デフレ大好き役人がどこまで本気でワンクリックFXを実行するか分かりませんが、

もうここからは買い支えていかないと本当に意味がなくなりますよ。

血税が屑鉄と一緒になっちまいますよ。

1度手を出したら腹を括ってやれって話ですよ。

野田の溶かした40兆円分も取り戻し、のしを付けてお返し出来るようにしなさいよ。



$ブー子のブログ


そして日経。

がんばって10月安値はまだキープしています。

トピも10月安値の724円を心細くもキープしています。


$ブー子のブログ


ここで実際トピが724円を割らずに726円で留まった事が良い事だったのか・・・。

私はここは割れておくべきだったと思います。

トピが10月5日安値を割れ、

NKが10月安値を維持した場合は、2つの指数間でブリッシュ・ダイバージェンスを形成できたからです。

誰だよ。買い支えた奴は 娘



読者Aさんより
質問
先日イタリアの国債を大量に買っているという日本の金融機関の話を先週御紹介しました。多分、イタリアが倒産する前に評価損に耐えられず、そこが倒産する、という結末になるんだろうと思います。気を付けてくださいね。

という記述がありました。
この記述について幾つか疑問があります。

「日本の金融機関」の話をこのメルマガより前にしたことがある旨書かれていますが、これが「先日」なのか「先週」なのか、上記表現では不明です。どちらでしょうか。私が調べた所、メルマガにもブログにもそういう記述がなかったような気がするのですが・・・・・

ぐっちー 「えっ・・・・・・・・・」

どうも書いた記憶があったのですが書いてなかったみたいですね~、今週のメルマガで初登場の情報だったようです。結構前から噂になっていたので講演会などでしゃべっていたのでついうっかり書いたつもりになってしまったのかもしれません。大変申し訳ありません。記憶喪失です・・・・

でも大事な点は、全く変わっておりませんのでご安心を。要するにこのギリシア危機の最中、急落しているイタリア国債を「これはおいしい」、といってしこたま買っている金融機関があるということを申し上げている訳です。
そして
さらに言うとこのイタリア国債問題はそれだけでは済まない大変な爆弾を抱えていると言う事をついでにちょっと御説明しておきたいと思います。スペシャルバージョンであります。

他の読者の方も御調べになってくださっていて、恐らく、日本の主要金融機関、全てを合わせてもイタリア国債の保有残高など1兆円もないと思います。

ですから、大手の金融機関、例えば三菱銀行が5000億円持っているとか出てきても彼らの規模からすれば実にどうってことない数字です。

問題はこの暴落の最中に6%の利回りがおいしいと言って買っている輩で、これがそのまま急落して時価評価されることになれば、多分自己資本ではカバーできないだろうな、という点です。
つまりこれは大手の話ではない、ということです。

日本の金融機関、生命保険、銀行などは80年代から押しなべて全資産の10%程度しか外貨に投資しないという傾向があります。

その中で時々突出する奴が現れて、ドル建てのCDOをごちゃまんと買って潰れた大和生命や滝野川信金みたいな所が出てくる訳です。

で、今回もこの急落の最中にイタリア国債を買いまくっている、という輩が出てきた、ということで、どことは申し上げられませんが、中小金融機関ということになりますね。

ついでに皆さんが持っている投信も今一度良く注意された方がいいと思います。
グローバルソブリンなどその典型で、一応先進国の国債に投資をするから安心だ、としていますが、タリア国債やポルトガル国債を利回りを上げるために大量に購入しているかもしれませんよ。これは投信の投資方針上「NO」ではないので文句が言えません。すぐ御自分の投信を調べる事をお勧めします。

それから欧州危機、ギリシアは小さいので日本には大した被害は無い訳ですが
これがイタリア、しかもイタリア国債の危機となるとやはり話が違ってきます。

問題の本質をお話ししましょう。

2008年にリーマンが倒産する、と早くからブログで予言できたのは要するにリーマンに対して金を貸す奴がいなくなったのをこの目で見ていたからです。

レポといって金融機関同士の資金の貸し借りをする市場があるのですが、そのレポ市場でリーマンに対して掛け目を掛け始めた時点でこれはやばい、とわかりました。担保に提供されるのは国債(リーマンの時は主に米国債)なので、担保価値は確実に残るので100%貸し付ける事が出来る筈です。ただその相手であるリーマンが危ないとなるとその分を計算して、例えば10%価格が動くまでは追加担保いりません、となっている契約を、リーマンはやばそうだから3%にしておこう、というような変更する動きが出てきて、最終的にはいくら担保をくれてもクレジットラインが一杯ですよ、ということになり行き詰るのです。大体そういう時には出せる担保も無くなるものですよね。
実はあのLTCMも完全に同じ構図で潰れました。
これが銀行ですと最後に中央銀行に泣きつく事ができますが、証券会社やましてヘッジファンドなどは泣きつきようがなかった訳です。

そこで、いざという時に泣きつけるように、リーマンショックのあとモルガンもゴールドマンもFRBの傘下に入る道を選びました。その分レバレッジが厳しく制限されるので、儲けの道も監視されて閉ざされるのですが、何より泣きつける相手がいない事にはいざという時に倒産してしまう、と焦った訳ですね。

ただ、これらの信用事由はあくまでも個別の金融機関がどうなのよ、という話ですよね。だから国債を担保に取っていれば担保自体は生きている。だから連銀もいざとなったらその担保を使って救済できる訳ですよ。

今回の問題は相手がやばそうだ、と思っても、なおかつ担保がイタリア国債というケースな訳ですね。その担保がやばい、って話なんですよ。相手はヤバくても担保はセーフだったのがリーマンのケース。今回は相手もヤバいし、出してくる担保もヤバいというとんでもない事態なのです。ですから大事件なんですよ、これは。

しかも、やばいと思っているその担保は建前上「やばくない」と取り扱わねばならず、一応日本国債や米国債を持ち込まれたのと同じ扱いをさせられる。

区別した瞬間にそれこそ「デフォルト条項」にひっかかってしまうので、G7の
「自国通貨建て」の国債を担保価値が棄損している、なんて誰も口が裂けても言えない。

それでも、例えば三菱銀行がドイツ銀行からレポを申し込まれてイタリア国債を担保、と言われればあくまで民間銀行同士なので、

「すみません、ドイツ銀行さんのファイナンス枠はすでに一杯になってしまっていまして、枠を広げるべく稟議を上げますので1カ月待ってください・・・」

なんて、日本独特の断り方が通用する訳ですね。稟議を上げる気なんかないんですが、まあ、日本の銀行だからしゃーねーな、とドイツ銀行も諦める。

しかし!

絶対断れない銀行が一つだけ東京にあるんです。

日銀です。
日銀などG7の中央銀行はそれぞれ各国の金融機関の現地市場における流動性の確保をうたっていますので、同じようなアプローチでドイツ銀行がイタリア国債を担保にして東京市場で円を調達したい、と日銀に持ち込まれれば・・・日銀がNOとは言えない仕組みになっています。もちろん日本の銀行がロンドンやニューヨークでやっても同じ事なのですが、要するに中央銀行めがけて担保としてイタリア国債が集まってくる事になるのです。

どっかの中央銀行がもう担保として認めんぞ!!

といった瞬間にイタリアは完全にデフォルトです。
ギリシアは国債の発行額も小さいのでこういう心配をしなくてよかったのですが、イタリアは200兆円も国債を発行してますから、こういう心配をしなければならないのですよ。

まさか日銀もNOとは言えない。でも担保として続々と集まりつつある、というが実情なのです。これ、相当怖いですよね・・・・

因みに日本銀行の株価は現在40,050円。
2008年には200,000円でしたからね。5分の1

ヤバいと思っている人もいるんでしょうね~、きっと。

ということで、すみません、イタリア国債を大量に購入している金融機関は複数あるのですが、いずれも大手金融機関ではありません。
しかし、一番の大口は担保で抱えさせられる日本銀行です、という事も覚えておいてください。

なんだか記憶喪失みたいで申し訳ありませんでしたが、
今後ともまたよろしくお願い申し上げます。

具体名は残念ながら控えさせて頂きます。


まぁ。

イタリアのプライマリーバランスはまだプラスなんだから、

ちょっと落ち着きなさいよ。

相変わらず、気迷い感の強い相場展開が続いています。日経平均株価は基本的に、8300~9200円のボックスゾーンの動きです。しかし、11月中~下旬には転機が訪れるでしょう。そんなに、弱気になる必要はありません。

そもそも、現状は2番底形成特有の動きです。底100日!と形容されるように、2番底は女性的、L字型、薄商いとなります。ちなみに、1番底は男性的、V字型、大商いのパターンです。

3月14~15日(日経平均株価は15日に8227円のザラバ安値を示現、出来高は2日間で100億株超)が好例でしょう。1番底は分かりやすいのが特徴です。しかし、2番底は、どこが底だか見当がつきません。なよなよしています。

ただ、外部環境は徐々に好転を示しています。日柄調整は最終局面です。ギリシャの財政リスクについては、パパンドレウ首相と新民主主義政党のサマラス党首との間で連立政権合意が成立、財政再建に向けての受け入れが決まりました。とりあえず、一歩前進です。

次はイタリア(IMFの管理下に)ですが、これはやむを得ません。再三指摘しているように、ユーロはもともと欠陥商品です。“ユーロの父”と呼ばれるロバート・マンデル博士が最適通貨圏の理論において、「国情に違う国が共通通貨を導入した場合、成功するには人の移動を完全に自由にするとともに、金融・財政政策を一元化する必要がある」と述べているではありませんか。

従って、このままでは加盟国(特に、南欧)の財政リスク→ユーロ不安は数ヵ月、数年ごとに再燃するでしょう。これを避けるにはベストシナリオ(最適通貨圏の理論の実践→合衆国構想、ギリシャの追放)を遂行するしかありません。

となれば、次善の策はミドルシナリオです。すなわち、ギリシャのディフォルト(債務の5割カット)を前提に、財政リスクの“ドミノ倒し”を阻止するためのセーフティネット(EFSF→欧州金融安定基金の拡充、金融機関に対する公的資金の注入、一段の金融緩和、流動性の供給など)の構築を急ぐ必要があります。

現在、この方針に沿った施策が進められています。ECB(欧州中央銀行)は3日、2009年5月以来、2年半ぶりに政策金利を0.25%引き下げ、1.25%としました。サプライズの利下げはドラギECB総裁の“初仕事”です。

ブラジルの利下げに続き、中国は金融引き締め政策を転換(中小企業向け金融支援、優遇税制の実施)、アメリカは状況次第によって、QE3(金融緩和第3弾)の断行をほのめかしています。日本では12.1兆円(GDP比2.3%)の第3次補正予算が控えています。

日銀は10兆円の円売り・ドル買いの介入資金を市中に放置する非不胎化政策を行なっています。まさに、パニックは政策の母!ではありませんか。各国(日本を除き)とも財政出動は困難でしょう。しかし、金融政策は発動の余地を残しています。年末~年始では壮大な金融相場が再現されるのではないでしょうか。

ちなみに、FRBのQE1~QE2の示唆~実施~終了までのセクター別のパフォーマンスは商社、機械、科学、自動車、電機、精密の順になっています。従って、伊藤忠商事(8001)(東1/100株)、コマツ(6301)(東1/100株)、ダイハツ(7262)(東1/1000株)、日本電産(6594)(大1/100株)双日(2768)(東1/100株)


 「ウィキーリークスに公開された2009年9月21日の公電をもうひとつ簡単に試訳してみた。」ということで極東ブログで「その2」が挙がった(参照)。
 内容は日本の外務省・斎木昭隆アジア大洋州局長と米キャンベル国務次官補が9月18日、東京事務所で会った時の話を在日アメリカ大使館から本部へ報告したものだ。ここで私がこの公電をどういう視点で見るかが文脈を捉えるポイントになると思う。このところ書いている公電関連のエントリーではいちいち断り書きなどはしていないが、この公電に関しては気になった。
 アメリカの大使館員のフィルターを通した伝聞事項であることを念頭に置くとしても、日本外交の相手国であり、同盟国でもあるアメリカ政府が日本をどう見ているのかは興味深い。また、日本の外交官が閣僚とアメリカ政府との間でどのような役割をしているのか、その辺が公電から読み取れると良いと思った。また、新政権と官僚組織について触れている部分も興味深く、その部分をピックアップしながら感想をつけておきたいと思う。

1. (S) SUMMARY: Assistant Secretary of State (A/S) for East Asian and Pacific Affairs Kurt Campbell met with Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) Director General (DG) of the Asian and Oceanian Affairs Bureau Akitaka Saiki at the latter's Tokyo office on September 18. DG Saiki praised MOFA's new leader, Foreign Minister Katsuya Okada, but warned that the new administration's threat to tame the Japanese bureaucracy would end in failure.
概要。アジア・太平洋担当・カート・キャンベル国務次官補は、外務省・斎木昭隆アジア大洋州局長と9月18日後段の東京事務所で会った。斎木局長は新任の外務大臣岡田克也を賞賛したが、日本の官僚制を懐柔しようとする新政権の威嚇は失敗に終わるだろうと警告した。


 この文章が公電の一番最初の概要部分で、まずここで政権交代後の民主党が「官僚制を懐柔しようとする新政権の威嚇は失敗に終わる」と、官僚である斎木氏がアメリカの要人に話した意図がよく分からない。新政権の人事に関する個人的な印象の話しの部類ではないかと思うと、抜け駆けしているようにも思えるし、斎木氏とキャンベル氏の関係が親密にも受け取れる部分だ。民主党が野党であった頃から批判的であった事を「威嚇」とみていることや、最初から「失敗に終わる」といえる斎木氏の真意が知りたい部分だ。

2. (C) Speaking about the new DPJ government, DG Saiki said he was glad to have Katsuya Okada heading the Foreign Ministry, as he is "very intellectual" and "understands the issues." Saiki explained that Okada did not pose any problems in his areas of responsibility--North Korea, South Korea, and China. Although some bureaucrats were worried about the DPJ government's threat to diminish their power, Saiki warned that if the DPJ tried to crush the pride of professional bureaucrats, it would not succeed.
民主党による新政権に話が及ぶと、斎木局長は、外務省大臣となる岡田克也を「非常に知的で」かつ「諸問題を理解している」として、その任命を喜んだ。北朝鮮、韓国、中国への責任範囲で岡田は問題を抱えてないと斎木は説明した。官僚のなかには新政権の威嚇が彼らの力を削ぐのではないかと懸念する者もいるが、もし民主党が専門官僚らを潰そうとしても成功しないと斎木は警告した。

 「官僚のなかには新政権の威嚇が彼らの力を削ぐのではないかと懸念する者もいる」のニュアンスから伝わってくるのは、官僚側には閣僚から侵害されまいとするような対抗意識のようもので、まるでアメリカに外交問題の窓口は外務省であるとアピールする意図でもあるのかと感じる。

4. (S) Saiki lamented that the DPRK believes that 2002 was "a mistake"--referring to when North Korea admitted that it had abducted Japanese citizens. The DG said he believed that the DPRK had killed some of the missing abductees, and explained that the fate of Megumi Yokota was the biggest issue, since she was still relatively young (in her forties) and the public was most sympathetic to her case. He believed that some of the abductees were still alive.
北朝鮮は、2002年に日本人拉致を認めたことは「失策」であったと思い込んでいると斎木は嘆息した。北朝鮮はすでに未確認の拉致者の数名を殺害していると斎木は自身の確信を語り、横田めぐみの運命が最大問題となるのは、彼女が比較的若く(40代である)、大衆がもっとも彼女の事件に感心を寄せているためだとも説明した。斎木は、拉致者の数名は生存しているとも確信している。

追記: 朝日新聞に「外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳」(参照)が掲載されていたので対照し、朝日新聞が報道を欠落させたと思われる部分を太字にした。

 この斎木氏の「確信している」という点に関して日本ではどういう扱いだったのか確認できないが、拉致被害者の数が多いので該当すると思われる人物に心当たりがあっての発言かどうかなど気になる。日本が拉致問題に関して敏感なことを承知で話したとは思えない内容だが、アメリカの大使が自国の不利となるような誤報を流すはずもないとも思う。また、エントリーで追記されていた部分について、一部を削除して報じるあたり日本のメディアもこんなものかと思うが、それにしても、後からだろうと思うがWikileaksの公開版も伏字になっていた(参照)。朝日が削除した後に伏字にしたとなると、朝日からそういう要請でも出したのかと思った。ただ、滑稽なのは、斎木氏が全面否定のコメントを出したにもかかわらず、一部分だけ伏せるということは、朝日は、このリーク情報の信憑性の高さを示したことにもなる。と、私は思う。

Saiki was concerned that the new minister in charge of abductions, Hiroshi Nakai, was a hardliner. Saiki concluded by saying the Japanese needed to sit down with the North Koreans to decide how to make progress on the abductions issue, and that the new Japanese government would be just as attentive as the Liberal Democratic Party was to the problem.
斎木は、新拉致担当相中井洽が強硬論者であることを懸念していた。拉致問題の行方を決めるには、日本はまず北朝鮮と同席する必要があるとした。また、日本の新政権はこの問題について自民党と同程度に注意深いだろうとも述べた。

 前段の岡田氏に関する個人的な偏向を言うのと同様、これは、個人的な人の見方であるが、このような内輪の話を外交の相手国とすること事態に品格を感じない部分である。担当閣僚である中井氏が強硬論者であることは、拉致問題を遂行する上でその特性が不利になるという懸念なのか、はっきりしない。この辺は斎木氏の愚痴のようにも思えるが、話す相手が外交の相手国だからと言うよりも、そもそもあるまじき会話だと思った。

6. (S) Saiki confessed that he was "very disappointed" with initiatives such as ASEAN and ARF, where leaders tend to talk about the same topics using the same talking points. Despite the frustration stemming from the need to form a consensus on all decisions between ten countries with "unequal economies," Saiki stated that "we must continue" and cannot allow China to dominate in Southeast Asia.
ASEAN(東南アジア諸国連合)やARF(ASEAN地域フォーラム)の指導性の点で斎木は落胆していると告白した。指導者たちは同じ要点で同じ話題のみ語る傾向があるからだ。「不均衡経済」について十か国間で全決定に合意を要するために生じる不満にもかかわらず、日本は継続しなければならないし、中国に東アジアを支配させてはならないと斎木は述べた。

 ASEANやARFの指導者の短所とするようなこの発言は、その国に対する批判的な見方だが、このような会話をアメリカとすることから、外交官としては好ましくないことではないだろうか。このような話は、相手国の耳に入れたくない話しではないのか?

9. (S) Regarding DPJ leaders' call for an "equal relationship" with the U.S., Saiki confessed that he did not know what was on the minds of Prime Minister Yukio Hatoyama and FM Okada, as the bilateral relationship was already equal.
日米間の双務関係はすでに対等であるのだから、民主党指導者の言う米国との「対等な関係」の要望について、鳩山由紀夫首相や岡田克也外務大臣がなにを考えているのかわからなかったと斎木は告白した。

 斎木氏のこの疑問は、鳩山氏や岡田氏に直接聞いて払拭すべきことだが、それを率直に話し合えないところに問題があると思う。冒頭から感じるのは、斎木氏の内面には閣僚に反目する感情があるのではないだろうか。アメリカにこの話をするのは如何なものかと思う。

Saiki theorized that the DPJ, as an inexperienced ruling party, felt the need to project an image of power and confidence by showing it had Japan's powerful bureaucrats under control and was in charge of a new and bold foreign policy that challenged the U.S. Saiki called this way of thinking "stupid" and said "they will learn."
斎木の考えでは、民主党は政権政党としての経験がないので、権力と自信のイメージを得る必要性から、民主党は日本の強固な官僚制度を支配下に置くとか、米国に挑戦しているのだという新規で大胆な外交政策に関与していることを見せつけているとのことだ。斎木はこの手の考え方を「ばか」呼び、「彼らも学ぶことになるだろう」と語った。

 斎木氏の民主党に対する本音なのだとは思うが、これを話している本人がアメリカから「斎木もstupid(バカ)」だといわれるような下品さだと思う。困ったものだが、斎木氏がかなり上から目線な人物であり、何様かと思う。外交官としての立場も品格の欠片もないと思うが、冷静な状態ではない。逆に、苦悩の日々であったのだろうかと斎木氏が心配になった。

On the other hand, ROK President Lee Myung-bak's strong desire to have Hatoyama visit Seoul on or around the date of the trilateral summit between Japan, South Korea, and China, may strengthen bilateral relations between the neighboring countries. Saiki continued that the Foreign Minister supported such a visit, but there was no reply as of yet from the Prime Minister's Office.
 他方、李明博韓国大統領が、日韓中の三か国会議の日取りに併せて、鳩山を訪韓させたいと強い意欲を持っていることは、隣国間の二国関係の強化となるだろう。このような訪問を外務大臣も支持したが、首相官邸からの返信はいまだないと斎木は語った。

 鳩山氏が韓国を訪問したのは就任直後の6月と10月9日だったので、キャンベル氏とのこの会談後だったわけだが、反日運動もある中、韓国を就任直後の訪問先として一番に当てられたことは、韓国に与えた印象としては良かったと思う。鳩山氏の外交で韓国だけは落ち度もなかったかに思う。これは大きな謎だった。
 感じるままに書いてみたが、会談した目的は何だったのかが掴めないのが残念だ。外交官として公的な立場を除外視出来ない立場でありながら、内容的には日本の閣僚に対する個人的な見解や感情的なことを何故アメリカの国務次官補に言ったのだろうか。
 この際なので書き添えておくことにするが、斎木氏について、対朝外交で気になっていることがある。2002年10月のクアラルンプールで行われた日朝交渉の際、アジア大洋州局参事官だった斎木氏は、拉致問題で強硬な姿勢を貫いたことが原因で決裂に導いたという経緯がある。あれがパフォーマンスだったかどうかは定かではないが、テーブルを叩いて交渉相手に詰め寄ったことがナショナリストから絶賛され、スター扱いされたようだった。また、拉致被害者の家族などからの信望も厚いと言われていた。その後も対朝鮮外交を担当していたが、当時、日本が奇妙だと思ったのは、外国との交渉を決裂に導いたにも関わらず絶賛されたことだった。本来なら、外交官は交渉をまとめるのが仕事であり、それが評価されるべきだと思う。支持を受けたのは右からで、その斎木氏がナショナリズムの再興に手を貸すようなものであるとしたら、例えば、新拉致担当相の中井洽氏を「強硬論者」と呼ぶあたりは偏見であるだろうと思った。率直に言うと、斉木氏の起用自体がどうなのかとも思ったが、今回、いいお灸をすえられたと思って改心するところはあるのではないだろうか。
 今回のリーク情報を受けてなにか報じるものはないかとざっと見渡したところ読売が報じる斎木氏の「否定」記事と(参照)、岡田幹事長のコメントがあった(参照)。

【ワシントン=小川聡】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長(現インド大使)が「北朝鮮は、安否不明の拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとする在日米大使館発の米政府公電を同紙ウェブサイトで公開した。
内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したとしている。
公電は、斎木氏が局長当時の2009年9月21日付で、キャンベル米国務次官補との同18日の東京での会談を記録したもの。斎木氏は「横田めぐみさんの命運が最大の問題だ。比較的若く、世論は彼女の事件に最も同情的だからだ」と指摘したうえで、「拉致被害者の何人かは生きていると思う」と語ったとしている。
斎木氏は4日、読売新聞の取材に対し、「発言した事実は全くない」と発言そのものを否定した。そのうえで「全ての拉致被害者は生存していると強く信じており、その前提に立ってこれまでも北朝鮮側と交渉を重ねてきた」と強調した。
(2011年5月5日17時43分 読売新聞)

民主党の岡田幹事長は5日、訪問先の那覇市で記者会見し、米紙などが内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米軍普天間飛行場移設問題を巡る日米政府間協議の内容などを報じたことについて、「そもそも違法な機関によって明らかになったことだ。仮に(日本側)官僚が言ったことが事実だとしたら、好ましくないが、それ以上のことをいう気持ちはない」と述べた。
(2011年5月5日23時34分 読売新聞)


追記:無記名でコメント欄で次のようなご指摘を頂いた。元記事を修正させて頂きました。

「これはコメントではありません。些細なことですが、次の段落でit had Japan's...の一文は誤訳です。正しくは、「民主党は日本の強固な官僚制度を支配下におくとか...」ではないかと思います。
Saiki theorized that the DPJ, as an inexperienced ruling party, felt the need to project an image of power and confidence by showing it had Japan's powerful bureaucrats under control and ...」というご指摘を頂いた。

http://godmothers.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-e396.html
●いまさら民意?

ギリシャのパパンドレウ首相が突然(のことなのか、どうか知らないが)、
「決めるのは我々。民意を問いたい」と言い出したそうだ。
先の首脳会議で決まったギリシャ支援について国民投票を実施するそうである。
「何でもすぐに国民投票」
というのは、民主国家らしくてなかなかいい。が、あの後、
「ギリシャを入れるべきでなかった…」と愚痴っていた仏サルコジ大統領や記者会見で困り顔だった
独メルケル首相はきっと、怒り心頭状態だろう。

もっとも、マーケット的にはイタリア国債の利回り上昇の方が問題か。10年もの国債の利回りが6.1%と8月以来の水準。
危機ラインといわれる7%への接近が気にされている。

ちょうど、今日からECB議長は伊出身のドラギ氏。
3日に開かれる最初の理事会では、早速、利下げするのでは、なんて観測もあるらしい。

一方、株式市場で注目されるFOMC。
こちらもQE3なんてことになれば、ドルはさらに安くなるだろう。
いずれにしても、日本にとっては円高が免れない状況。
今回の介入、弾をたくさん用意しておかないと、やられちゃうかもしれない。
 
ところで、セメント業界のアナリストによると、現在、日本のセメント需要は年間4100万トン。
韓国の4500万トンよりも少ないのだそうである。
国土面積は4倍もあるのに…。
ピーク時には8600万トンと倍以上あったけど、公共事業縮小で…。
ところが、今回の東日本大震災の復興事業によって大量のセメント需要が発生しようとしている。
すでに、東北地区での販売量は7月、8月、9月と実質3ヵ月連続の前年比プラスとなっているらしい。
太平洋セメントも11月から大船渡工場の再開を発表している。
<11月1日記>

国民に民意を問いたいなんて良い国じゃないですか。

我が国こそ「何でもすぐに国民投票」を!



ところで、

つい先日東北復興第3次予算がおりました。

金額は33億円也。

目標は200億円だったはずなのだが、

予算が間に合わずに取り合えず33億円だけおりました。

これってなんかものすごーーーーーくおかしいでしょ???


「カダフィ大佐死亡!」

国民の怒りをかってカダフィ大佐は自国民に殺されちまいました。

「生きたまま拘束し、公平な裁判にかける」と言われていたのに殺されちまいました。

ところで殺した自国民とやらは殺人犯として処罰はされないのでしょうか?

殺しちゃっても罪にもならないならある意味凄い。

国債刑事裁判所が『人道』に重きを置き、
この日本にも情けをかけてくれるものなら、
国際刑事裁判所から「人道に対する罪」などの容疑という逮捕状を日本の政治家達にも出してくれないかしらね。

罪人だらけの日本の政治家の中から選ぶのも迷っちまうところだけど、

手始めに銭ゲバトリオ『鳩山・菅・野田』ってところで。

ビンラディン・カダフィ大佐となんら変わらない独裁政治で国民は殺意を感じていますよ。

私としてはどちらかと言うと、

『後2年民主党が何をやらかすか笑ってみていましょうかね』

と言った野党の奴等の方に殺意を感じましたがね。

・・・何をやらかすか全て分かっているから笑っていられるんだよね。

そしてマーケット。
10月21日にアメリカで公開される映画は「マージンコール」。何もこんな時期に「追証」なんて映画を公開する必要はなかろう。
印象に残るのは「決定的な打撃を受けるのは、したたかな金融マンではなく普通の人々」。ハリウッドは米国の戦略の一端を担うという陰謀説があるが、どうもそんな気がする。

昨今、オリンパス、大王製紙など企業統治やコンプラの問題が目立つ。
思い起こされるのは今年の春頃に言われた「ESG格付け」。

E=environment(環境)
S=society(顧客、株主、従業員、取引先など)
G=governance(統治)

これらが配慮された経営がされているかどうかが投資のポイントとなるという説。
放射能を撒き散らせば環境には優しくない。
新本社用地から水銀が検出されるのも同様。
土木談合などもっての他。
巨額のM&A関連アドバイザリーフィーはガバナンスが疑問。
無担保での経営者の借り入れも同様。
確かにポジではなくネガ銘柄を検索するには持って来いの指標に思える。
「買う前に3分とどまりESG」(読み人知らず)。
ゴルフスイングの「チャー・シュー・麺」のように身につけておいた方が良いかも知れない。

ところで・・・。
象徴的なのは米インターネット大手ヤフーの決算と株価の動向。
同社の7~9月期決算は売上高が前年同期比24%減の12億1666万ドル。
純利益が26%減の2億9328万ドルで収益ともに悪化での着地。
競合するグーグルに大きく差を付けられ、業績不振が継続。
しかも身売り観測まで台頭している。
にもかかわらず株価は夜間取引で3%の上昇。
「減収減益決算ながら予想ほど業績が悪化しなかったため買いが膨らんだ」との解釈。
しかし実際の背景は中国アリババグループなどの買収への関心観測。
要はファンダメンタルよりは需給が優先の市場心理。
だったら四半期毎の一喜一憂することもないだろうに・・・。
ダメで買われそうな銘柄や保有キャッシュの多い企業を探すほうが役に立ちそう。

換言すれば・・・。
市場は安定を求めつつも変化と驚きも求めているという背反する世界でもあるということ。
この「驚愕志向」はマスコミの好きなところと合致する。
毎日10円ずつ日経平均が上昇すればたぶん年間収益は30%近くなる。
あるいはTOPIXが毎日3ポイントずつ上がれば年間収益は倍近くなる。
でもそんな相場展開はたぶん望まれない。
逆に考えると、日経平均の10円やTOPIXの5ポイントを得るのはそう難しくはない。
「毎日継続して」と「負けないこと」が相当難しいのだが・・・。

スケジュールを見てみると・・・。

21日(金):9月電力需要、独IFO景気動向調査、ユーロ圏EU財務相臨時会合、トリシェECB総裁講演、米バネック国防長官来日
週末:野田首相とフィヨン仏首相会談、EU首脳会議、スイス連邦議会選挙、アルゼンチン大統領選挙
24日(月):9月貿易収支、野田首相とウルフ独大統領会談、決算(KDDI)、欧州議会本会議(~27日)、NZ・タイ市場休場
25日(火):野田首相とキャメロン英首相会談、米S&Pケースシラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、英7~9月GDP、米2年国債入札、EU・中国首脳会談
26日(水):9月企業向けサービス価格、米耐久財受注、新築住宅販売、5年国債入札、インド市場休場(~27日)
27日(木):日銀金融政策決定会合、「展望」レポート、米7~9月GDP、7年国債入札
28日(金):9月失業率、全国消費者物価、米7~9月雇用コスト指数、個人所得・支出

日経平均の日中値幅は昨日まで9日連続で100円割れ。
東証1部の売買代金も4日連続での9000億円割れ。
6日連続での日足陰線
騰落レシオは97ポイント。
75日線(9137円)は下向きで乖離はマイナス4.9%。
25日線(8654円)はかろうじて上向きで乖離はプラス0.32%。
微かな兆しは「勝手雲」が24日から白くねじれて月内は白いことだろうか。

個別ではアンリツ(6754)に注目する。同社は計測器・通信機器が中核。スマートフォン、LTE用計測器の需要が内外で想定超。材料銘柄の出遅れとして注目される。
精練染色加工大手のサカイオーベ(3408)、カタログ通販大手で業績好調のスクロール(8005)、アパレル大手のオンワード(8016)が動兆。