オリンパス、国内3社の買収総額は734億9000万円

　【東京】オリンパスは、数年前に行われた日本の小規模な非公開会社3社の買収に総額734億9000万円を支払ったことを認めた。これらの取引は社長解任をめぐる議論の焦点となっている。

　3社はいずれもオリンパスが主力とするカメラや医療機器とはかけ離れた事業を手掛けており、従業員数は50人に満たない。また、帝国データバンクによると、いずれの会社も直近の会計年度の売上高は9億円未満だ。

　オリンパスは19日、買収金額は適正であったと述べた。同社は財務報告書の提示は拒否したが、11年3月期の3社合計の売上高は十数億円だと述べた。買収したのは、資源リサイクル会社のアルティス、化粧品・健康食品販売のヒューマラボ、電子レンジ調理容器を製造するニューズシェフの3社。


　数カ月前からこの買収価格に疑問を抱いていたのが、14日に解任された前社長のマイケル・ウッドフォード氏だ。オリンパスは、解任の理由を経営の方向性・手法に関する乖離（かいり）だと説明した。一方、ウッドフォード氏は、買収について追及するとともに、菊川剛会長に辞任を要求したところ解任されたと述べた。

　オリンパスは19日、08年に英医療機器メーカー、ジャイラス・グループを19億2000万ドル（約1470億円）で買収した際、投資助言会社に総額6億8700万ドルを支払ったことも認めた。ウッドフォード氏はこの取引に関しても疑問を呈していた。

　オリンパスによると、その内訳は約6700万ドルの手数料と発行価格約1億7700万ドルのジャイラスの優先株。オリンパスはその後、優先株が値上がりした後に6億2000万ドルでそれを買い戻した。

　オリンパスの株価は20日、前日比4.9％安となり、13日以降47％も下落している。

　オリンパスによると、外部会計事務所による3社の見積価格はオリンパスが支払った金額を最大で79％上回るものだった。同社はこの会計事務所の公表は拒否した。買収の理由については、同社が数十年前から取り組む事業の多角化を狙いとしたものだったとした。また、世界的な金融危機後の「外部環境の悪化」により、09年に約560億円を減損処理せざるを得なかったことも明らかにした。

　3社がオフィスを構える都内の何の変哲もないオフィスビルをのぞいてみると、それら企業と親会社とがいかにかけ離れているかかが分かる。

　オリンパスは2000年代前半に新興企業買収を手掛ける部門を創設し、以来3社を含む複数の企業を買収してきた。オリンパスの広報担当者によると、3社を監督しているのは同社の新規事業立ち上げ部門。執行役員の川田均氏が3社すべての取締役会に名を連ねている。

　3社の経営幹部は取材に応じ、突然会社が注目を浴びることになり驚いているとし、メディアに対して話をするのは今回が初めてだと述べた。3人の経営幹部は連れだって取材の場に現れ、笑いながら自分たちを「兄弟」と呼んだ。3人はいずれもオリンパスの買収後に入社したため、買収の詳細は分からないと述べた。

　また、オリンパスの主力事業であるカメラや内視鏡などの事業と、彼らが手掛ける老化防止クリームやプラスチック製食品容器の製造事業の間に大した相乗効果があるともみていない。

　ニューズシェフの林幸一郎・業務部長は、今回の件について「違う世界の話という気がする。一般のお客にオリンパスの子会社だと伝えても業務が関係ないのであまり意味がない」と述べた。

　ニューズシェフは従業員数約30人の電子レンジ調理容器を扱う会社。同社はウッドフォード氏が解任された14日、すき焼きなどの和食料理用のだし汁を発売した。帝国データバンクの推計によると、同社の11年度業績は22億円の赤字で、売上高は6億円。オリンパスも3社も各社の財務情報の開示は拒否した。

　ヒューマラボは、シイタケ菌などを原料とした健康補助食品を販売しており、最も高い60包入りのパッケージは7万円する。また「アージュレス」のブランド名でヘアケアやスキンケア用品も販売している。帝国データバンクの推計によると、11年度の税引き前損失は16億円、売上高は9億円。

　アルティスは資源リサイクル事業を手掛ける会社で、帝国データバンクの推計によると、損失は7億円、売上高は2億1000万円。設立は05年で、主に医療施設や産業プラントからのプラスチック廃棄物の再生処理を行っている。

記者: Kana Inagaki and Juro Osawa

もうひとつ、オリンパスの社外取締役3人は何をしているのか。会社側の不正を調べる立場なのに唯々諾々。順天堂大学元教授の林田康男氏はオリンパスのお得意先だし、来間紘氏は日経元専務で前テレビ愛知社長、林純一氏は野村証券出身でアングラム代表と、メディアと金融の利害関係者ばかり。ウッドフォード解任は当人以外全員が賛成したので同罪だから、このままだと株主代表訴訟の被告になるでしょう。

追記（10/19 15:00）：ウッドフォード氏はFTのビデオインタビューで、「FACTAの記事を読んで恐くなった」「FACTAが報道したのに、メーンストリームのメディアは報じなかった」とはっきり言っている。日本のメディアに対する外国人投資家の不信感は増すばかりだろう。

超閑散な日々続く。スマートフォン関連株の中に魅力銘柄が。

先週取り上げたオリンパス株。私は注目根拠を次のように書きました。

注目銘柄としては、まずは他銘柄に比べて地味な動きながら、株価が滅多なことでは崩れないオリンパスです。

一眼レフカメラに加え、稼ぎ頭の内視鏡需要好調が続き、円高対応力でも優れている点に着目です。

いま読み返して見てうーんとうならざるを得ないのは「株価が滅多なことでは崩れないオリンパス株です」の部分。確かに滅多なことでは崩れないのですが、その「滅多なこと」が今回は起きてしまいました。

英国人マイケル・ウッドフォード前社長を「独断専行が過ぎる」との理由で突然解任したのです。4月に就任したばかりの社長を解任とはおだやかならぬこと。正直私も驚きましたが、株価は以来下げ続け、いまも戻れていません。

突然の解任劇の背景にオリンパスがかつて行った大型買収に対する様々な疑惑が取り沙汰されていて、いまや収拾がつきにくく、展開も読みきれない状況です。

このような場合、時間による解決を待つ他ない。こういうことになりますが、いまや海外マスコミを中心に前社長を支持する方向の報道が多くなっているため、今後も思いがけないマイナス材料が飛び出し、株価の足を引っ張る恐れがあり、残念ながらまだとても安心できません。

ただ、株に下げっぱなしはなく、オリンパスが潰れてしまうわけでもないため、ここはなおしばらく耐えたいところです。

『あなた、日本は放射能で汚染されているのよ。私あなたの身体が心配だから日本に行くのは心配だわ』

『ハニー心配をしてくれてありがとう。だけど僕は日本のオリンパスの為に行くよ。行かなくちゃ行けないんだよ』

と、止める奥さんを振り切ってまで日本に来たマイケル君に対する、

菊川一派のした事はビジネスマンとして非常に恥ずかしい行いだった。

マイケルは企業の重石になっている地方に散らばっている部署を整理しようとしていた。

本社の社員ですら当たり前の事だと見ていたが、


菊川一派はそれがいけないと言い張っていたのだが問題は違ったのね。

ところで10月13日
ゴールドマン・サックス証券は10月13日付けで、オリンパス(7733)の投資判断を「中立」→「買い」へと引き上げ、新たに「コンビクション・リスト」へと採用。目標株価も2,400円→3,800円へと高めた。

格上げとは売りたい為に出す物だと思っていた方が良いです。

そして社長交代でこんなに下がるはずがない。

むしろ上がったりする物だ。

オカシイなぁと思っていたら、色々あるのね。

とにかくこれでGSは大儲けなんだが、

誰だい。GSにリークした奴は。もしかしてマイケル　



以上のように人気企業株の暴落もあり、東京市場全体も軟調な日々です。日経平均株価は水準的には8800円を回復したりしているのですが、何しろ出来高が問題です。東証1部のそれは18日には11・6億株だったほどです。

これは異常なほどの少なさ。市場は閑散を通り越した寂しさの中にあることになります。欧州情勢もギリシャで相変わらず大規模ストとデモが行われていることなどを考えると、投資意欲が湧いて来ないというところです。

加えてタイの洪水被害もあり、欧州、アジアでカントリーリスクの直撃を受けている最中。こういうことになるのですが、当然のことながら上場企業のすべてがそれにさらされるわけではありません。

影響皆無とはいかないものの、その度合いが少ない銘柄、特にスマートフォン関連株にそれが多く、危機の乗り切りはそれらへの投資が有効です。

で、注目は、まずはトレンドマイクロ(4704)です。セキュリティーソフトの最大手で、「ウイルスバスター」で有名です。 いまはパソコン向けウイルスソフトは株式市場の関心外です。しかしスマートフォン向けに今後その需要は急拡大が見込めます。

スマートフォンは煎じ詰めるとパソコン。そのためウイルスの侵入が予見されます。その先にはトレンドマイクロのウイルスソフト販売の拡大ありです。

同じくスマートフォン関連株ではブイ・テクノロジー(7717)も魅力的です。この会社は液晶ディスプレーやプラズマディスプレーパネルなどの検査装置に強いことで知られています。いまはスマートフォン製造向けの中小型高精密液晶製造装置の需要が上向きつつあり、株価へもプラスと見てよいでしょう。

最後に東京精密(7729)を。この株もスマートフォン関連株になります。スマートフォン向け半導体製造装置の需要が急拡大を続けているからです。株価はこのところ高値揉み合い中のため、1400円を割り込んだあたりで投資しておきたいものです。

韓国「日本が5兆円を提供したが、我々のお近づきになりたいなら独島主張を捨てろ」

大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ（対等交換）を700億ドルに拡大することに合意した点だ。
両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。
これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための措置だ。
ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。

両首脳はまた、両国間自由貿易協定（FTA）交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。

韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす可能性がある。
イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。
日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況は市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。

惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。

日本が我が国と本当に近づくことを願うならば

独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。

国民日報（韓国語）　2011年10月19日18:08

http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111

仰せの通りにぃ　と、

多分　在日総理　野田は言う。

ちなみにリーマンショックの時中川さんは、

最後に残った

韓国への協力は拒否ったのだったが、

誰かさん達に迫られてやらされただけ。



『惜しい点は』『惜しい点は』・・・

頭の中でこだまする　

怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」

2011.10.18 20:49



　「母はバカだから死んだのか」－。平野達男震災復興担当相の「（津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか３カ月、被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が上がった。



　「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？　大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」



　宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。



　津波当日、母親は自宅２階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより２階にいた方が安全だと思った」。しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。



　知人の消防署員は、救助に向かう途中で亡くなった。近所の自転車店の店主は、顧客の自転車を守ろうとトラックに積んでいる最中に流された。友人は妻と３歳の子を亡くし、４カ月の子はいまも見つからない。「亡くなった２万人の遺族の前で言えるの？　唖然とするしかない」。三浦さんの怒りは収まらない。



　平野氏の発言があった福島県二本松市では、９月のコメの放射性物質の予備調査で国の暫定基準値ちょうどの５００ベクレルのセシウムが検出され、今月６日の本調査でようやく安全が確認され、１８日に初出荷が始まったばかりだった。



　市内で米穀店を営む桑原賢治さん（６８）は「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」と驚きを隠さない。「被災地に来てくれるのは良いが、本当に地元の気持ちが分かっているのかと思う。真剣に地元の立場に立って対策に取り組んでほしい」と話した。



　津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の水産加工工場に勤めている男性（５９）は「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」と話す。



　福島県と隣接し、津波被害で沿岸部が大きな被害を受けた茨城県北茨城市の元市議、松本健一郎さん（５６）は「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」と嘆いた。



　仙台市の会社経営、安藤哲夫さん（６４）は「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」とあきれる。



　「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」と怒りを語った。



平野新大臣も超ゴーマン！！福島原発に行った有名識者を「逮捕しろ」


　恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相（６０）に替わって就任、「堅実な実務家」との評もある平野達男復興相（５７）に意外な“裏の顔”があった。内閣府副大臣だった４月、初めて福島第１原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏（５８）に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたというのだ。

　政府の原子力委員会の専門委員も務める青山氏が福島第１原発に入ったのは４月２２日。津波で破壊された構内や吉田昌郎所長へのインタビューの映像はテレビや新聞などで世界に報じられ、青山氏は「事故の多くは人災による」と訴えた。

　その後、内閣府の官僚から青山氏に対し、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただす電話があった。青山氏が「東電の許可も吉田所長の許可も得ている」と反論すると官僚がわびて収まったが、数日後に同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣がお怒りだ」と電話があった。その副大臣が、元農水官僚で今年６月まで内閣府副大臣（その後に復興担当副大臣）を務めた平野氏だった。

　そのとき、平野氏は官僚の隣におり、官僚に代わって電話口に出た。青山氏は「何の法的根拠と権限があってこういうことをするのか」と抗議した。専門委員は原子力委員会にアドバイスをする立場であり、「副大臣や委員会に指図を受けるいわれはない」（青山氏）ためだ。　　　

　　　　　逮捕されそうになった青山さん→　

　平野氏は「権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いている」と説明。「法的根拠も権限もなく役人を使って圧力をかける。強権的だ」と怒る青山氏に「ご不快ならおわびするが東電には話を聞く」と話し、青山氏が「このやり取りはすべて明らかにする」と言うと「何でもやってくれ」と応じた。

　青山氏は「私も怒鳴り声だったが、平野氏は非常に高圧的で、東電への圧力もにおわせ“恫喝官僚”そのものだった」と振り返る。

　さらに驚くべき展開があったのはその後だ。青山氏は「平野氏を含む首相官邸側から、警察に『青山を逮捕しろ』と圧力をかけた事実があった」と明かす。

　災害対策基本法は警戒区域への立ち入りを制限しているが、青山氏は東電や吉田所長に許可を得ており、同法に抵触することはあり得ず、警察は逮捕を拒否した。「閣僚クラスにも（逮捕に）反対する声があった」と青山氏は言う。

　それにしても松本前復興相にせよ平野復興相にせよ、なぜ恫喝や圧力をかけたがるのか。青山氏は「民主党は民主主義の普遍的価値に関心が薄い」と同党の体質の問題を指摘している。





・・・一方





あなた方がマスコミを利用して、

国民を奴隷のごとく蔑ろにした扱いの方が怖いです。

“日本売り”誘ってまで増税に走る“愚行”

【お金は知っている】

　日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け「日曜日に書く」から）。

英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。

ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎする。

政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。

　財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を押さえ込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーンである。


ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に置くべき」と口にする御仁もいる。

１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアのマハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告をのまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。

ＩＭＦのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。

　ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。

この６月には消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。

ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から消費税を増税すべし」と提案した。

セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じた。

　財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に持っていく。

大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、国際的な非常識のはずである。

ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。

だが、だまされてはいけない。

　実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。

というのは、日本は世界最大の対外債権国である。

先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。

だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面でのゆとりがなくなった。

日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向けるようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。

日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。

そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。

　国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々としてユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。

（産経新聞特別記者・田村秀男）


果たしてそんなに上手く行くのかしらね？

TPPをはじめやろうとしている事に、

機軸がずれ始めているような気がするが。

要するに、二兎追うものは一兎をも得ずに感じますよ。

【経済】 中国メディア「韓国の株式市場が崩壊寸前、８月以降で１７兆円が蒸発」

韓国紙・朝鮮日報によると、韓国株式市場のＫＯＳＤＡＱ指数は世界的な金融不安の影響を受け、リーマンショック以来、
最大の暴落となっている韓国株式市場では8月以降、265兆ウォン（約17．3兆円）が「蒸発」した。為替当局が介入したものの、
ウォン相場は連日下がり続け、資産価値の下落が景気低迷を招く「逆資産効果」が懸念される。
中国経済網はこのほど、「韓国の株式市場が崩壊寸前」と報じた。

最近の世界経済は金融危機の兆候が見られる。最大の特徴は安全資産への過度な固執で、「現金至上主義」の心理により、
金価格さえ下落している。銅などの原材料は20％近くも暴落し、新興経済体の債券市場における資金流出も、安全資産に集中している。

2008年のリーマンショックの際には、韓国のＫＯＳＰＩ指数は55％にまで暴落した。
この影響で、08年第4四半期と09年第1四半期の韓国家庭の消費はそれぞれ3．7％、5％も減少した。
ＫＢ金融経営研究所は、「消費の委縮は企業の業績と就職率を大幅に下降させ、経済の低迷を引き起こす」と指摘している。
このほか、株価の暴落も不動産市場にマイナス影響を与えている。

1980年代以降、韓国での5回にわたる株価暴落の平均下げ幅は55％、平均間隔は25カ月だ。
直近のＫＯＳＰＩ指数は11年5月からすでに25％も下落している。

一方で記事は、「しかし、現在はまだ危機の前段階にあり、最悪の事態には至っていない」とし、悪材料はすでに資産価格に反映されていて、
これ以上悪化する危険は少ないと報道。「状況はリーマンショック時と共通する部分が多いものの、韓国企業の実力も当時より強化され、
中国の発展も減速してはない今、過度の悲観は不要だ」と報じている。（編集担当：及川源十郎）

安心したまえ。

日本は野田っちによって、

40兆円を溶かしている。

それでもこのざまくれ。

バフェット氏が所得など公開―税率は中間所得層以下

　【ワシントン】米国有数の億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は12日までに、昨年の同氏の所得がほぼ6300万ドル（約48億5000万円）で、連邦所得税として690万ドルを支払ったことを明らかにした。


　同氏は8月に米紙の意見欄への寄稿で、富裕層の課税率は中間所得層よりも低く米国の税制は不公平となっているとの見解を表明した。それに対しヒュールスカンプ下院議員（共和、カンザス州）が異議を申し立てる書簡をバフェット氏に送っている。今回の返書で、バフェット氏は自らの主張を裏付けるものとして課税情報を公開した。

　バフェット氏の寄稿により、オバマ大統が提案している4470億ドルに上る景気・雇用対策に高所得層向け増税が盛り込まれたことが政治的な争点として浮かび上がっている。共和党は、高所得層向けの増税は投資を罰することになるとして反対している。オバマ大統領は、バフェット氏の主張を受けて、高所得層向け増税提案を「バフェット・ルール」と呼ぶようになった。

　バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員への返書で、自らの昨年の課税所得はほぼ4000万ドルだったと公表した。納税が690万ドルだったことから、所得税率は17.4％となる。議会調査局（ＣＲＳ）によれば、年収10万ドル以下の中間所得層の所得税率は35％。ＣＲBは報告書で、オバマ大統領の高所得層向け増税が多くの中小企業に影響を及ぼしたり、貯蓄や投資を抑制したりすることはないとの見解を示している。

　ヒュールスカンプ議員は9月にバフェット氏に送った書簡で、「あなたの話がオバマ大統領の政策の牽引役となっている。このような政策を正当化する証拠を速やかに公開してほしい」と求めた。

記者: Siobhan Hughes


このお爺ちゃんはほんとに投資が上手いのう　

値切る相手を間違えたら殺すよ。と言われちゃいます └|ﾟ0ﾟ|┐

　　　　　　　　　偽造屋さんたちの世界　


ネットには触れてはいけないものがあります。でも知りたいのが人間の欲望で御座います。
それらの欲望を見せるのは探偵ファイルの役割でもあります。


販売商品
免許証（架空１０万円・実在２０万円）、パスポート（７０万円）、プリペイド携帯、保険証（２０万円）、タスポ、各種ＩＤカード、ナンバープレート、卒業証明書（２０万円）の作成販売などなど。

商品は業者様からの手渡しと郵送納品ができるようです。支払いは現金のみ。ホログラムシールつきの現在のお札のみで取引ができるようです。ケチな私は値切りの交渉をさせて頂きました。

○○業者様

卒業証明　東京家政大学

５万円ではダメでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。

業者様 Ｔｏ 自分

作成料金は２０万です。価格はデタラメにつけているのではなく、２０万でなければ利益が出ません。運び屋のギャラだけで２万です。私のようなメール担当のギャラ、店長のギャラ、作成担当者のギャラ、素材代金など、店の運営には多くの金がかかります。犯罪なのに１人あたりの報酬が２万円とかで続けられると思いますか？一度でも問題が発生して逮捕されたら、２０万円では弁護士も雇えないし、保釈金にもなりません。貴方が偽造業者なら、他人のために２０万円で偽造を請け負いますか？

常識で考えてください。それを５万に負けろと？なめてると殺されるよ。


大変怖い対応で御座いましたが、この偽造商品の信頼性を強く感じた次第です。
私は業者様に守秘義務はくれぐれも秘匿する旨を伝え取材をお願いしてみました。

「..逆にその会社に対して保険を作り人質を取って店の防衛を検討しますから当店にはかかわらないほうが良いでしょう。
興味本位で他人の商売の邪魔をしない事です。マスコミは犯罪組織の取材結果を警察に通報し、取材対称を裏切る信用できない存在ですから..取材対称を間違っていますよ。」


--------------------------------------------------------------------------------

よくわかりました。

デスク　　　　（偽造の卒業証明用の１枚）

http://www.tanteifile.com/diary/2011/10/11_01/index.html

菅氏「パチンコ換金合法化」の平岡秀夫氏を内閣に押し込む

　関係団体への6250万円の献金など、菅政権下で疑惑が急浮上した民主党と北朝鮮との「親密過ぎる」関係は、野田政権下でも続くのだろうか。菅直人氏を辞任に追い込んだ「北朝鮮関連献金」疑惑をスクープしたジャーナリストの田村建雄氏が検証する。

　＊　＊　＊
　メディアの関心はすっかり「ドジョウ内閣」に移ったが、その誕生に際し、菅直人氏はある閣僚ポストに強くこだわった。民主党内の反菅グループに属する国会議員が話す。

「菅氏は野田政権誕生にグループを挙げて協力しましたが、その見返りとして求めた唯一のポストが法相だったと言われています。しかも、実際に法相ポストに就いたのが、グループのメンバーで、親北朝鮮と目される平岡秀夫氏だったことには、グループ内でも驚きの声が上がっています」

　平岡法相とはどんな人物か。

　平岡氏は1954年生まれの57歳。東大法学部在学中に司法試験に合格し、卒業後は旧大蔵省に入省したエリートだが、2000年に衆院議員になってからは左派的かつ親北朝鮮的言動が目立つ。党内左派の中堅・若手議員による「リベラルの会」では代表世話人を務め、民主党議員を中心とした超党派の議員連盟で、北朝鮮との融和的な外交政策を目指す「朝鮮半島問題研究会」の中心メンバーでもある。

「2006年、朝鮮大学校の創立50周年記念祝賀宴に出席して祝辞を述べました。また、翌07年、北朝鮮に対する制裁をやめ、『対話と人道支援』を行なおうと呼び掛ける親北朝鮮系市民団体の集会にも参加し、来賓挨拶に立っています。かつては防衛庁の省昇格に反対し、最近では普天間飛行場の閉鎖論を唱えました」（民主党関係者）

「民主党娯楽産業健全育成研究会」という議員連盟があり、パチンコ業界を風俗営業法の適用範囲から除外し、換金行為を完全合法化することなどを求めているが、平岡氏はその常任幹事だ。永住外国人に地方参政権を付与することを主張している民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」のメンバーでもある。

　ちなみに、2007年にテレビ出演した時には、少年による殺人事件の被害者の母親を前にして「加害者にも事情がある」と発言し、物議を醸したこともある。今回の法相就任時には、当面死刑執行を見合わせると受け取れる発言をしている（その後、「執行しないという意味ではない」と説明）。

　菅氏がそんな平岡氏を法相ポストに押し込んだ理由はどこにあるのだろうか。

　言うまでもなく、法務省が所管するのが、朝鮮総連など北朝鮮関係の団体をウォッチする公安調査庁だ。その法務省のトップに親北朝鮮、左派と目される人物が座ったことに公安調査庁の現場では警戒感が広まっている。

※SAPIO2011年10月26日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111009-00000011-pseven-pol

【在日の人たちのルーツ】
日本がポツダム宣言を受け入れると誇り高き在日朝鮮人たちは劣等敗戦民族となることを嫌い
三国人「戦勝国民」であると主張し、「朝鮮進駐軍」を組織し、日本兵が武装解除されたことを幸いとして、
武器を強奪武装し、各地で暴れ始めました。日本の男たちは戦場に駆り出され、残っていたのは
女、子供、老人ばかり。朝鮮人たちはやりたい放題で、駅前の一等地は朝鮮人に占領されました。
もちろん、そこに住んでいた日本人女性は容赦なく強姦され殺され、子供や老人は殺されました。
当然、日本人は在日を強く憎むようになり、「第三国人」は在日の終戦時の犯罪が原因で
差別用語となりました。そのため、在日朝鮮人たちは日本名（通称名）を名乗るようになりました。
パクリの語源の朴や朝鮮名を名乗ることは自分が犯罪者だと宣言しているようなものだからです。

また、在日はマスコミに圧力をかけ、在日が犯罪を犯しても朝鮮・韓国名ではなく日本名で報道するようにさせました。
だから、我々日本人は、在日が犯罪を犯してもそうと知らされず、
あたかも日本人が犯罪を犯したかのように思い込まされています。
オウムの麻原の父親や強姦殺人魔の織原も元在日ですが、それらの事実は決して報道されません。

朝鮮人たちは、マスコミを使って歴史の捏造を始めました。「強制連行されて来た」
「土地を奪われて仕方なく来た」等々。そして強姦、犯罪を謝罪せず、土地を占拠し続けながら、
「俺たちは何も悪いことをしていないのに差別される」「不当な差別を受けている」等と宣伝しました。
朝鮮進駐軍を知らない世代の日本人は在日に対して罪悪感を持つようになりました。
在日たちは占領した一等地で事業を始めました。それが「パチンコ」です。
最近は（「スロット」「焼肉」「風俗」「ヤクザ」「職業右翼」「統一教会」「創価学会（公明党）」「サラ金」「人材派遣」
キリスト教の牧師、新興宗教の教祖、幹部のほとんども、在日・朝鮮人・韓国人の商売）


亀井のおじさんがパチンコ利権の親玉じゃなかったっけ？

パチンコと言えば私は大嫌いな（名前が出てこない）自民党員がいる。

コイツは親の代からミンスの工作員みたいなもんで、

分かりにくいから民主に早く戻れといつも思っているのだが、

名前が全く出てこない。

こんなくそ野郎が、法務大臣なのだ。国民は目を覚ませ、、、

その産経がただ一人、
平岡法務大臣秘書官が過去に児童養護施設の補助金をだましとった詐欺罪で有罪判決を受けていたことが分かったと１０月５日の紙面で報じていた。

　これは常識的に考えると大問題であり、大手新聞が一斉に追及してもおかしくないのに、その後どの新聞もテレビも書かない、報じない。

　このスクープは右翼雑誌のサピオ１０月２６日号のスクープ記事の引用だと思われる。

　そのサピオの記事は、同じくサピオ紙上で菅首相の北朝鮮関連「献金疑惑」をスクープしたフリージャーナリスト田村建雄氏が書いた記事だ。


　すなわち菅前首相は野田政権誕生にグループをあげて協力したが、その見返りに求めた唯一のポストが平岡秀夫氏の法務大臣だったと言われていると。

　言うまでもなく法務省が所管するのは北朝鮮関係団体を監視する公安調査庁だ、法務省が所管するもう一つの重要な機関が東京地検だ、と。

　野田新内閣になって菅首相の不起訴が人知れず決定し、その一方で小沢秘三人が予想を覆して有罪となり、小沢裁判に世論の目が釘付けになる。

　出来すぎた話だ。




http://plaza.rakuten.co.jp/nasihonpo/diary/201110070000