同氏は8月に米紙の意見欄への寄稿で、富裕層の課税率は中間所得層よりも低く米国の税制は不公平となっているとの見解を表明した。それに対しヒュールスカンプ下院議員（共和、カンザス州）が異議を申し立てる書簡をバフェット氏に送っている。今回の返書で、バフェット氏は自らの主張を裏付けるものとして課税情報を公開した。
バフェット氏の寄稿により、オバマ大統が提案している4470億ドルに上る景気・雇用対策に高所得層向け増税が盛り込まれたことが政治的な争点として浮かび上がっている。共和党は、高所得層向けの増税は投資を罰することになるとして反対している。オバマ大統領は、バフェット氏の主張を受けて、高所得層向け増税提案を「バフェット・ルール」と呼ぶようになった。 バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員への返書で、自らの昨年の課税所得はほぼ4000万ドルだったと公表した。納税が690万ドルだったことから、所得税率は17.4％となる。議会調査局（ＣＲＳ）によれば、年収10万ドル以下の中間所得層の所得税率は35％。ＣＲBは報告書で、オバマ大統領の高所得層向け増税が多くの中小企業に影響を及ぼしたり、貯蓄や投資を抑制したりすることはないとの見解を示している。
ヒュールスカンプ議員は9月にバフェット氏に送った書簡で、「あなたの話がオバマ大統領の政策の牽引役となっている。このような政策を正当化する証拠を速やかに公開してほしい」と求めた。
記者: Siobhan Hughes
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