相変わらず、気迷い感の強い相場展開が続いています。日経平均株価は基本的に、8300～9200円のボックスゾーンの動きです。しかし、11月中～下旬には転機が訪れるでしょう。そんなに、弱気になる必要はありません。
そもそも、現状は2番底形成特有の動きです。底100日！と形容されるように、2番底は女性的、Ｌ字型、薄商いとなります。ちなみに、1番底は男性的、Ｖ字型、大商いのパターンです。
3月14～15日(日経平均株価は15日に8227円のザラバ安値を示現、出来高は2日間で100億株超)が好例でしょう。1番底は分かりやすいのが特徴です。しかし、2番底は、どこが底だか見当がつきません。なよなよしています。
ただ、外部環境は徐々に好転を示しています。日柄調整は最終局面です。ギリシャの財政リスクについては、パパンドレウ首相と新民主主義政党のサマラス党首との間で連立政権合意が成立、財政再建に向けての受け入れが決まりました。とりあえず、一歩前進です。
次はイタリア(ＩＭＦの管理下に)ですが、これはやむを得ません。再三指摘しているように、ユーロはもともと欠陥商品です。“ユーロの父”と呼ばれるロバート・マンデル博士が最適通貨圏の理論において、「国情に違う国が共通通貨を導入した場合、成功するには人の移動を完全に自由にするとともに、金融・財政政策を一元化する必要がある」と述べているではありませんか。
従って、このままでは加盟国(特に、南欧)の財政リスク→ユーロ不安は数ヵ月、数年ごとに再燃するでしょう。これを避けるにはベストシナリオ(最適通貨圏の理論の実践→合衆国構想、ギリシャの追放)を遂行するしかありません。
となれば、次善の策はミドルシナリオです。すなわち、ギリシャのディフォルト(債務の5割カット)を前提に、財政リスクの“ドミノ倒し”を阻止するためのセーフティネット(ＥＦＳＦ→欧州金融安定基金の拡充、金融機関に対する公的資金の注入、一段の金融緩和、流動性の供給など)の構築を急ぐ必要があります。
現在、この方針に沿った施策が進められています。ＥＣＢ(欧州中央銀行)は3日、2009年5月以来、2年半ぶりに政策金利を0.25％引き下げ、1.25％としました。サプライズの利下げはドラギＥＣＢ総裁の“初仕事”です。
ブラジルの利下げに続き、中国は金融引き締め政策を転換(中小企業向け金融支援、優遇税制の実施)、アメリカは状況次第によって、ＱＥ3(金融緩和第3弾)の断行をほのめかしています。日本では12.1兆円(ＧＤＰ比2.3％)の第3次補正予算が控えています。
日銀は10兆円の円売り・ドル買いの介入資金を市中に放置する非不胎化政策を行なっています。まさに、パニックは政策の母！ではありませんか。各国(日本を除き)とも財政出動は困難でしょう。しかし、金融政策は発動の余地を残しています。年末～年始では壮大な金融相場が再現されるのではないでしょうか。
ちなみに、ＦＲＢのＱＥ1～ＱＥ2の示唆～実施～終了までのセクター別のパフォーマンスは商社、機械、科学、自動車、電機、精密の順になっています。従って、伊藤忠商事(8001)(東1／100株)、コマツ(6301)(東1/100株)、ダイハツ(7262)(東1/1000株)、日本電産(6594)(大1/100株)双日(2768)(東1/100株)