コーヒーの健康パワー
不規則な食生活や運動不足が続くと、生活習慣病、中でも糖尿病が心配です。
生活習慣に起因する糖尿病は「2型糖尿病」といわれるものですが、近年、この2型糖尿病の予防に効果的としてコーヒーが注目を集め、世界各国から相次いで「コーヒーに2型糖尿病を予防する効果あり」という報告がされています。
世界に先駆けて大規模な調査結果を発表したのは、オランダのDr. vanDamらです。1万7,111人の男女を対象とした調査を平均で約7年間にわたり追跡した結果、「1日に7杯以上コーヒーを摂取する人では、1日2杯以下の人に比べ2型糖尿病の危険度が２分の１になる」という報告が出されました。
またフィンランド国立公衆衛生研究所が行った大規模な調査では、
1.1日3～4杯のコーヒーを飲んだ場合、飲まない人に比べ女性で29％、男性で27％糖尿病にかかる率が減少
2.1日10杯以上飲んだ場合は、女性で79％、男性で55％の減少
という結果が出ています。
これらのほかにも、アメリカやスウェーデン、日本などの各国で、コーヒーの2型糖尿病予防効果について「効果あり」という研究報告がされています。
糖尿病は、糖分をエネルギーに変えるためのホルモンであるインスリンの分泌や働きが悪くなる病気です。コーヒーが糖尿病予防に効果がある理由として、コーヒーに含まれているクロロゲン酸が血糖値の抑制に関わっている可能性が指摘されています。
適度な運動やウエイトコントロールとともに、コーヒータイムを糖尿病予防に役立ててみてはいかがでしょうか？
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コーヒー5杯でリスク約4割低下
～九州大学大学院医学研究院予防医学分野の古野純典教授らの研究より～
4,736人の男性を対象に行った調査により、2型糖尿病が発症する「相対危険度」はコーヒーを飲まない人を1とすると、1日に1～2杯飲む人は0.72となりました。3～4杯では、0.67、5杯以上飲む人は0.64でした。コーヒー5杯で、糖尿病になるリスクが約4割も低下するという結果を得ることができました。
週5回以上コーヒーを飲むと発症リスクが約半分に
～虎の門病院内分泌代謝科（当時）の野田光彦部長らの調査より～
糖尿病と診断を受けていない40歳と50歳の男女を対象にした調査により、コーヒーを飲む回数が「週5回以上」の人は、「週1回未満」の人に比べて、2型糖尿病を発症するリスクが約半分だったという結果が出ています。
興味深いことに、このような結果が得られたのはコーヒーを飲む習慣がある人だけで、紅茶やウーロン茶ではこうした傾向は見られなかったと報告されています。
クロロゲン酸が血糖値を抑制する
～熊本県立大学環境共生学部食健康環境学科の奥田拓道教授らの研究より～
ラットに麦芽糖（水あめの主成分）とコーヒー豆の抽出物を同時に与えた場合と、麦芽糖だけを与えた場合で血糖値の変化を調べていますが、コーヒーが血糖値の抑制に効果的に働いているという結果を得ています。
またこの実験では、コーヒーの成分であるクロロゲン酸と血糖値の関係も調べており、クロロゲン酸が効果的に血糖値を抑制するという結果も得られています。
１月１１日 ギリシア国債償還 １６００万ユーロ（１６億円）
１月１２日 スペイン国債入札 ３０億ユーロ（３０００億円）
１月１３日 イタリア国債入札 ９０億ユーロ（９０００億円）
１月１９日 スペイン国債入札 ３０億ユーロ（３０００億円）予定
２月以降入札予定は未定
２月１日 イタリア国債償還 ２５８億ユーロ（２兆５８００億円）
２月２８日 スペイン国債償還 １３億ユーロ（１３００億円）
３月１日 イタリア国債償還 １４９億ユーロ（１兆４９００億円）
３月５日 アイルランド国債償還 ５５億ユーロ（５５００億円）
３月２０日 ギリシア国債償還 １４５億ユーロ（１兆４５００億円）
４月１５日 イタリア国債償還 １５５億ユーロ（１兆５５００億円）
４月２２日 フランス大統領選第１回投票
４月２５日前後 ギリシア総選挙
４月３０日 スペイン国債償還 １１９億ユーロ（１兆１９００億円）
４月３０日 イタリア国債償還 １２３億ユーロ（１兆２３００億円）
２月１日 イタリア国債償還 ２５８億ユーロ（２兆５８００億円）
これが凄いですね。
そして息もつけずに月一で1兆5000億クラスが続きます。
4月22日にフランス大統領選挙の第一回目投票日なのだそうですので、
選挙前は苦心惨憺しながらなんとか繋げて行くのでしょうね。
ECBが欧州銀行に供給したお金が4890億ユーロ。
そのお金がそっくりそのまま各銀行に預金されているらしいので、
この金を使うつもりなんでしょうかね。
まぁどの国の銀行も政治家も腐っちゃってる。って事ですね。
そして思い出すのが安住君の偉そうなお言葉です。
欧州銀行そのものが自国の国債すら怖くて買えないってのに、
『お助けします』って？？？
どうやって助けるんだい。
やってみせておくれよ。
はあ？ と言えば今朝の情報末端がクラッシュしていて、
びっくらしちゃいました。
私だけなのかな？と思っていたわけでしたけど、
私だけじゃなかったみたいで、ちょっとホッとしました。
でもそんなの関係なく売買はしていましたけど、やっぱりやり辛いですね。
１月１２日 スペイン国債入札 ３０億ユーロ（３０００億円）
１月１３日 イタリア国債入札 ９０億ユーロ（９０００億円）
１月１９日 スペイン国債入札 ３０億ユーロ（３０００億円）予定
２月以降入札予定は未定
２月１日 イタリア国債償還 ２５８億ユーロ（２兆５８００億円）
２月２８日 スペイン国債償還 １３億ユーロ（１３００億円）
３月１日 イタリア国債償還 １４９億ユーロ（１兆４９００億円）
３月５日 アイルランド国債償還 ５５億ユーロ（５５００億円）
３月２０日 ギリシア国債償還 １４５億ユーロ（１兆４５００億円）
４月１５日 イタリア国債償還 １５５億ユーロ（１兆５５００億円）
４月２２日 フランス大統領選第１回投票
４月２５日前後 ギリシア総選挙
４月３０日 スペイン国債償還 １１９億ユーロ（１兆１９００億円）
４月３０日 イタリア国債償還 １２３億ユーロ（１兆２３００億円）
２月１日 イタリア国債償還 ２５８億ユーロ（２兆５８００億円）
これが凄いですね。
そして息もつけずに月一で1兆5000億クラスが続きます。
4月22日にフランス大統領選挙の第一回目投票日なのだそうですので、
選挙前は苦心惨憺しながらなんとか繋げて行くのでしょうね。
ECBが欧州銀行に供給したお金が4890億ユーロ。
そのお金がそっくりそのまま各銀行に預金されているらしいので、
この金を使うつもりなんでしょうかね。
まぁどの国の銀行も政治家も腐っちゃってる。って事ですね。
そして思い出すのが安住君の偉そうなお言葉です。
欧州銀行そのものが自国の国債すら怖くて買えないってのに、
『お助けします』って？？？どうやって助けるんだい。
やってみせておくれよ。
はあ？ と言えば今朝の情報末端がクラッシュしていて、
びっくらしちゃいました。
私だけなのかな？と思っていたわけでしたけど、
私だけじゃなかったみたいで、ちょっとホッとしました。
でもそんなの関係なく売買はしていましたけど、やっぱりやり辛いですね。
～その1～◎株主の資産に対して、どれくらい儲けたかを示す
新年明けましておめでとうございます。
昨年の日経平均はマイナス17％。大納会終値が1982年以来、29年ぶりの低水準ということで、あまり明るくない話題になりましたが、今年はそんな雪辱を晴らす1年にしたいものです。
ユーロの金融危機、米国の景気不安、国内でもデフレ・増税・政治不安と環境悪に包まれている市場ですが、結局は日本の企業がもっと魅力的な存在になれば、海外から資金が流入するようになり、少なくとも個別株には株価上昇の力がついてくるものです。その意味で、今年は全体論でウンヌンいうのは止めて個別企業の魅力向上の努力を見守ることにしましょう。
株の魅力を語る時に引き合いに出されることが多いのが、ROEという指標です。日本語に直すと、「株主資本利益率」。税金を払って残った正味の利益が株主資本、これは一般的に企業の資産のうち、株主の持ち分を示すもの、といわれます。つまり、株主が出資した資産に対して利益をどのくらい稼いだかを示す指標ということです。
◎なぜか断トツに低い日本企業のROE
この数字がどのくらいか。日本企業は海外の企業に比べてROEが低いことが日本株の魅力薄の一因、といわれることがよくあります。
例えば、日本企業の平均ROEは7.4％。これは米国15.5％、英国15.4％、ドイツ12.5％、フランス10.9％と主要先進国に比べてはもちろん、インド16.2％、韓国13.0％、台湾12％といったアジア各国の水準と比較しても低位です。これは、ちょっと恥ずかしい話。もっと頑張ってほしいものです。
ROEが上昇する過程での見直しの動きは株価に反映するもの。それを楽しみに、企業の動きを見守っていきたいと思います。どうすれば向上するか。それは次回からみてみましょう。
外国人投資家が日本株に投資をしないのは、
日本株に魅力がないわけではなく、
ただ単に円キャリによる為替差損が生じるからなのであります。
また証券取引所による空売り規制も日本株のボラのなさの原因でもあります。
我々個人には空売り規制を敷いていますけれども、
この国はおかしいところがあります。
外人の空売りには目を瞑り好き勝手にやらせています。
その昔確かYahoo!(4689:東１)株は空売りが出来ない銘柄だったと思うのですが
（とにかく誰もが知っているカタカナ銘柄）
空売りの出来ないこの銘柄をガンガンと空売りを仕掛けて壊滅状態に持って行った事があります。
と、この様になんでもアリです。
そしてコイツラは市場で返済していないんですよね。
この辺のトリックを改善する事が日本市場を活況にし重い上値を突破させる事となると思うのですがね。
下値では買い支え、上値は誰も買わない。
ほんと私の大事な昼休み時間を奪い取り、
監視委員会なんてあってないようなもの。
斉藤社長は海外へ目を向けて・・・と新年の挨拶をしていたのでブチっと切れました。
『お前の灯台どこ向いてんだい
』NZ重油流出の影響について：各国SMCの収集した専門家コメント
『ノーム・デューク博士』高等研究員, 豪州・ジェームズ・クック大学
「重油の海岸付近の生態系への重油の影響を軽減するにあたっては、手法や用いる化学物質の選択について慎重に検討する必要があります。
時間はかかりますが、酸化すれば石油は自然に分解されます。従って、油を海面に浮んだままである時間が長いほど無害化されます。天候が荒れてくれると効果的です。
私が行った豪州とパナマの深刻な油流出事故の調査や実験で明らかになったことは、油は潮汐堆積物として20～30年もそこに残ります。そして、生物相全体やそれぞれの生き物の遺伝子構造に長期定期に影響を与えます。例えば、遺伝子構造に与える影響について言えば、マングローブ森林の堆積物の中に油の量が増加していると、遺伝子変異が増加することがわかっています。」
『バーバラ・ボラード＝ブリーン博士』
上席講師（海洋保全生物学）, ニュージーランド・オークランド工業大学
「今朝（10月12日）、（海事管理局の）マリタイム・ニュージーランドはこれまでに（コンテナ船）レナ号から約350トンの重油が流出し、今後数時間でさらに流出量が増えると明らかにしました。
レナ号からの流出はプレンティ湾の海岸と沿岸の海域に対し重大な危機をもたらしいます。ニュージーランドの海岸はこの種の災害に対しては脆弱です。
この事故により、船の座礁や石油の流出に関してはすみやかな対応とこのような事故を二度と繰り返さないような仕組みが必要だということが明らかになりました。また、ニュージーランドの海洋生態系管理にはより包括的なアプローチが必要だということも明らかになりました。
事故は、広く影響を及ぼす環境災害になってしまいました。プレンティー湾では、美しい自然の残る海岸地域だけでなく、河口や海洋生息域、海洋生物、海鳥、貝、海洋哺乳動物やほかの海洋生物も含めて影響を与えるでしょう。その他には、水産業、アマチュアや日常的な釣り、観光業、サーフィンや他のレクリエーションにも影響を与えます。」
『サイモン・ボックソル博士』
国立海洋学センター 英国・サウスハンプトン大学
「現在、集中するべきは船に積んでいるコンテナを固定することです。数年前、イングランドのドーセットとデヴォン地域の沖合でコンテナ船ナポリ号が座礁された時、多数のコンテナが失われました。現在、コンテナは流出している油より危険となる可能性があります。船から離れると、コンテナは周辺の海運業に危険を及ぼすことになります。 （コンテナは）最終的に中に水が入って完全に沈んでしまうまでは水面下すれすれに浮いていますが、どこにあるか見つけるのが困難です。」
コンテナは何週間も浮かぶことが可能です。また、コンテナの中身にも注意をはらったほうがよいでしょう。家庭用品から化学物質まで幅広い製品が入っている可能性があります。ナポリ号事故のときは、何トンもの除草剤や他の製品に混じって入っていました。緊急事態は、船が安全な所に曳航されるまで続くでしょう。
このようにバランス悪く高く積まれたコンテナを早く固定するとか、回収するとかしないと危険極まりないと言う事ですね。
何故かYouTubeの動画の埋め込みコードが出てこないので画像だけです。この画像は動きません
何年も前の週刊ポストの記事ですが、
増税とは国家公務員も漏れなく国民全体が困るはずなのに、
何故に官僚は増税をしたがるのか？不思議ではないですか？
良いんです。
自分達が勝手に作った偽造法律でなんでも都合良く作りかえられちゃうんです。
内需拡大や景気回復もする気ありません。
バブル期で味わった惨めさを官僚・国家公務員達は逆恨みをし、
生霊のごとく念を飛ばし日本国民をネチネチしつこく虐める事が最大の喜び・生きがいなのですから。
そんな勝手なぁ～と思いますがそれが『勝ち組』というものらしいです。
そんなネチネチしつこい『勝ち組バカ』にはわたくしはなりたくないので、
『負け組み上等
』です。
霞ヶ関の官僚特権
霞が関の官庁街を歩くといろんな≪不思議≫に出会う。
例えば、この街では消費税がゼロなのだ。
厚生労働省の地下１階に大手コンビニがある。
お昼時になると、レジには弁当やおにぎりを抱えた職員たちの列ができるほど大盛況だ。
ふと見ると、レジのカウンターに大きく、
＜（一部の商品を除き）５％引です＞
――という掲示があった。
５％引きなら消費税分がゼロということではないか。
早速、『手巻おにぎり紅鮭』（１２４円）と『ジョージア エメラルド』（９６円）を買う。
レシートには、「消費税５％１１円」が加算され、合計２３１円になった。税金は取られている。
同じコンビニの官庁街以外の店舗で同じ商品を買ってみた。確かに値段が違う。
・紅鮭おにぎり １３０円
・ジョージア １１５円
消費税を合わせて２５７円になった。
霞が関の方がなんと１割以上安く、消費税分がそっくりいらないばかりか、さらに値引きされていた。
消費税ゼロの証拠も発見した。
厚労省内のあるテナントで商品を買うと、レシートにはっきりと、＜非課税＞と印字されていた。
厚労省以外にも、経済産業省、農水省、税金を徴収する財務省（国税庁）でさえ、
庁内の売店の多くは５％以上の値引きを行なっており、消費税は実質非課税だった。
一体いつから、役人だけに消費税免除の特権が与えられたのか。
それだけではない。食堂でも職員だけが１割引きのサービスを受けている。
国民の福利厚生政策を担う厚労省が、職員の福利だけを充実させているとはどういうことか。
同省にぶつけると、≪非課税≫の仕組みをわかりやすく解説してみせた。
「食堂は職員共済組合のテナントです。まず、共済組合が厚労省から庁舎の一部を無償で借りる。
そのうえでテナントを選び、家賃を無料にするかわりに値段を安くしてもらっている。
コンビニなど他の店は、年間数十万～２００万円の賃料をとっている」（福利厚生室）
都心のテナントが月１０万円前後とは、どう考えても安すぎる。
一等地で家賃がタダ同然なら、店は喜んで消費税分ぐらい負担するはずだ。
役所の建物は国有財産である。
財務省の通達では、
＜国有財産を貸し出す際には賃貸料を取らなければならない＞――と定めている。
国民から税金を取るだけではなく、国の資産を貸して国家収入を増やし、
できるだけ税金を安くするのが公平な政治・行政というものだ。
大手不動産会社の担当者によると、
霞が関周辺の民間ビルの店舗の家賃は「１坪あたり３万円前後」という。
厚労省の食堂の床面積は３０坪はありそうだ。
有料にすれば国に月額９０万円、年間にして１０００万円以上の家賃収入が入るはずだ。
ところが、厚労省はじめ中央官庁のテナントの多くは家賃が無料か格安というのだから、
霞が関全体、さらに全国の官庁の施設を合わせると天文学的な損失になる。
役人が国有財産＝国民共通の資産を利権化し、
勝手に無料で貸して自分たちだけで消費税を逃れているわけである。
役得にとどまらず、法律上の背任行為ではないのか。厚労省側の反論には驚かされるばかりだ。
「確かに財務省通達では家賃を取ることになっている。
ただし、国家公務員共済組合法によると、
福利事業など共済組合の運営に必要と認められている場合は国有財産を無償で貸与できることになっている。
だから、同じテナントでも、共済組合ではなく、
厚労省と直接出店契約を結んでいる喫茶店やファーストフードの店からは所定の賃貸料を取っているのです」
なんと、役人たちは共済に国有財産を無料で使わせるという法律までこっそりつくり、
役得を合法化していた。
お手盛りの法律で合法を装う悪辣さには唖然とする。
週刊ポストより・・・・
増税とは国家公務員も漏れなく国民全体が困るはずなのに、
何故に官僚は増税をしたがるのか？不思議ではないですか？
良いんです。
自分達が勝手に作った偽造法律でなんでも都合良く作りかえられちゃうんです。
内需拡大や景気回復もする気ありません。
バブル期で味わった惨めさを官僚・国家公務員達は逆恨みをし、
生霊のごとく念を飛ばし日本国民をネチネチしつこく虐める事が最大の喜び・生きがいなのですから。
そんな勝手なぁ～と思いますがそれが『勝ち組』というものらしいです。
そんなネチネチしつこい『勝ち組バカ』にはわたくしはなりたくないので、
『負け組み上等
』です。霞ヶ関の官僚特権霞が関の官庁街を歩くといろんな≪不思議≫に出会う。
例えば、この街では消費税がゼロなのだ。
厚生労働省の地下１階に大手コンビニがある。
お昼時になると、レジには弁当やおにぎりを抱えた職員たちの列ができるほど大盛況だ。
ふと見ると、レジのカウンターに大きく、
＜（一部の商品を除き）５％引です＞
――という掲示があった。
５％引きなら消費税分がゼロということではないか。
早速、『手巻おにぎり紅鮭』（１２４円）と『ジョージア エメラルド』（９６円）を買う。
レシートには、「消費税５％１１円」が加算され、合計２３１円になった。税金は取られている。
同じコンビニの官庁街以外の店舗で同じ商品を買ってみた。確かに値段が違う。
・紅鮭おにぎり １３０円
・ジョージア １１５円
消費税を合わせて２５７円になった。
霞が関の方がなんと１割以上安く、消費税分がそっくりいらないばかりか、さらに値引きされていた。
消費税ゼロの証拠も発見した。
厚労省内のあるテナントで商品を買うと、レシートにはっきりと、＜非課税＞と印字されていた。
厚労省以外にも、経済産業省、農水省、税金を徴収する財務省（国税庁）でさえ、
庁内の売店の多くは５％以上の値引きを行なっており、消費税は実質非課税だった。
一体いつから、役人だけに消費税免除の特権が与えられたのか。
それだけではない。食堂でも職員だけが１割引きのサービスを受けている。
国民の福利厚生政策を担う厚労省が、職員の福利だけを充実させているとはどういうことか。
同省にぶつけると、≪非課税≫の仕組みをわかりやすく解説してみせた。
「食堂は職員共済組合のテナントです。まず、共済組合が厚労省から庁舎の一部を無償で借りる。
そのうえでテナントを選び、家賃を無料にするかわりに値段を安くしてもらっている。
コンビニなど他の店は、年間数十万～２００万円の賃料をとっている」（福利厚生室）
都心のテナントが月１０万円前後とは、どう考えても安すぎる。
一等地で家賃がタダ同然なら、店は喜んで消費税分ぐらい負担するはずだ。
役所の建物は国有財産である。
財務省の通達では、
＜国有財産を貸し出す際には賃貸料を取らなければならない＞――と定めている。
国民から税金を取るだけではなく、国の資産を貸して国家収入を増やし、
できるだけ税金を安くするのが公平な政治・行政というものだ。
大手不動産会社の担当者によると、
霞が関周辺の民間ビルの店舗の家賃は「１坪あたり３万円前後」という。
厚労省の食堂の床面積は３０坪はありそうだ。
有料にすれば国に月額９０万円、年間にして１０００万円以上の家賃収入が入るはずだ。
ところが、厚労省はじめ中央官庁のテナントの多くは家賃が無料か格安というのだから、
霞が関全体、さらに全国の官庁の施設を合わせると天文学的な損失になる。
役人が国有財産＝国民共通の資産を利権化し、
勝手に無料で貸して自分たちだけで消費税を逃れているわけである。
役得にとどまらず、法律上の背任行為ではないのか。厚労省側の反論には驚かされるばかりだ。
「確かに財務省通達では家賃を取ることになっている。
ただし、国家公務員共済組合法によると、
福利事業など共済組合の運営に必要と認められている場合は国有財産を無償で貸与できることになっている。
だから、同じテナントでも、共済組合ではなく、
厚労省と直接出店契約を結んでいる喫茶店やファーストフードの店からは所定の賃貸料を取っているのです」
なんと、役人たちは共済に国有財産を無料で使わせるという法律までこっそりつくり、
役得を合法化していた。
お手盛りの法律で合法を装う悪辣さには唖然とする。
週刊ポストより・・・・
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。
中途半端な内容なので意味が分からないですねぇ。
結局クソ議員はクソ議員のままだったって事でしょうか。
『東電は教祖様』の地位は不動ですと言いたかった？
または小沢をこき下ろしたかったのだろうか？
朝日の目的は何なのか明確な記事を書いておくれよ。
私みたいな読者は、
『東電は税金投入の金で飲み食いし、更にはパー券も購入していますよ。
だから電気料値上げをするんです。
お前達貧乏人が電気料値上げでガタガタ言うなら、
一人前に電気を使うな。
この寒さで死んじゃうって言うなら死んでしまえ！
お前達は俺様達の土台なんだよ。
っへへへへへ。』
・・・怖い (((( ;°Д°))))
ところでボロ東電もいよいよ国有化ですね。
しばらく株価は適正価格を探る動きをするでしょう。
決してりそなホールディングス(8308:東１)型にしてはいけません。
（りそなは良い銀行だったんでけどねぇ。小泉と竹中がこんな風にした
）
やるならJAL型よりももっと厳しい処置を取るべきです。
何故ならば、税金と言う物は国民の資産なのですから国有化決定となれば
ボロ東電も国民の財産になるわけです。
ボロ東電はあくまでも国民の所有物になるのです。
なので官僚や議員達に食い散らかせられる事のないように、
国民への安定インフラとしてそして利権の為に潰せないと言う事がないように、
次は新たなるエネルギーの開発の為に利益を使われるようにしなければならないと思います。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。
中途半端な内容なので意味が分からないですねぇ。
結局クソ議員はクソ議員のままだったって事でしょうか。
『東電は教祖様』の地位は不動ですと言いたかった？
または小沢をこき下ろしたかったのだろうか？
朝日の目的は何なのか明確な記事を書いておくれよ。
私みたいな読者は、
『東電は税金投入の金で飲み食いし、更にはパー券も購入していますよ。
だから電気料値上げをするんです。
お前達貧乏人が電気料値上げでガタガタ言うなら、
一人前に電気を使うな。
この寒さで死んじゃうって言うなら死んでしまえ！
お前達は俺様達の土台なんだよ。
っへへへへへ。』
・・・怖い (((( ;°Д°))))
ところでボロ東電もいよいよ国有化ですね。
しばらく株価は適正価格を探る動きをするでしょう。
決してりそなホールディングス(8308:東１)型にしてはいけません。
（りそなは良い銀行だったんでけどねぇ。小泉と竹中がこんな風にした
）やるならJAL型よりももっと厳しい処置を取るべきです。
何故ならば、税金と言う物は国民の資産なのですから国有化決定となれば
ボロ東電も国民の財産になるわけです。
ボロ東電はあくまでも国民の所有物になるのです。
なので官僚や議員達に食い散らかせられる事のないように、
国民への安定インフラとしてそして利権の為に潰せないと言う事がないように、
次は新たなるエネルギーの開発の為に利益を使われるようにしなければならないと思います。
安住君がつけてくれた高値まではまだまだ遠いです。
安住君のような真性の曲がり屋が何かするとロクな事にはならない。
ほんと曲がり屋のお手本のような男だが、
これは我々の税金をドブに捨てている証なので笑えないのだ。
安住君がカッコつけてした介入資金を日本の景気回復に回すべきなのだが、しないね～。
野田＆安住君がやらかしてくれた穴埋めを増税で。
・・・なかったことにします。
私が引いた青い線だけは割らないで下さい。
・・・割れそう (((( ;°Д°))))
安住君のような真性の曲がり屋が何かするとロクな事にはならない。
ほんと曲がり屋のお手本のような男だが、
これは我々の税金をドブに捨てている証なので笑えないのだ。
安住君がカッコつけてした介入資金を日本の景気回復に回すべきなのだが、しないね～。
野田＆安住君がやらかしてくれた穴埋めを増税で。
・・・なかったことにします。
私が引いた青い線だけは割らないで下さい。
・・・割れそう (((( ;°Д°))))
［ミラノ ５日 ロイター］ ５日の取引でイタリアの銀行大手ウニクレディト(CRDI.MI)の株価が前日に続き急落し、
１７．３％安の４．４８ユーロで取引を終えた。
下落ペースが急だったことから、取引時間中に５回の売買停止措置が取られた。
ウニクレディトは４日、７５億ユーロの株主割当増資の価格を、権利落ち後理論株価（ＴＥＲＰ）に対し４３％のディスカウントとすると発表。
これを受け、同行の株価は４日の取引で１４．５％急落していた。
確かに違和感があるかもしれませんね。
日本では株主割当増資と言う事自体が殆ど行われなくなってしまったので慣れていないせいもありますが、１９８０年代には結構ありました。
他の増資との大きな違いは既存の株主だけを相手に増資をするので、株主構成が大きく変わる心配がないこと、それからやはり既存の株主だけにしか付与されないので株主から見ると希薄化（ダイリュージョンといいます）の心配がないこと。
更に言うと第三者割当と異なりあくまでも今の株主相手に増資をお願いするという立場をとりますので、発行価格は高くても大丈夫（希薄化しませんからね）という特徴があります。
ところが、そういう株主割当増資のはずなのに、なんと４３％ものディスカウントを付けざるを得なかった。
ウニクレディトは大株主が固まってるので当然大株主との事前交渉は必要ですが、別に希薄化する訳ではないですから元来ディスカウントする必要性はあまりない。
なのに４３％も下げさせられたというのは結構な衝撃な訳ですね。
株式数がどんどん増えて株主もどんどん増え、株式価値そのものが棄損する第三者割当とは元来質が違う訳ですよ。
もちろん７５億ユーロというのは決して少ない金額ではありませんが、株式に転換した時にいくらくらいの株価がついているのか、と予測をした時、株主自らが現時点の価格よりせいぜい４３％も下の価格でしか売れないかもよ、と思っているするとこれは何かあるんじゃないか、と疑われても仕方がないかもしれません。
当然ウニクレディトもそのあたりは認識しているよううでディスクロージャーを見ると
「ユーロ圏のソブリン債務危機の悪化が、一つあるいはそれ以上の国で自国通貨の再導入につながる可能性や、特に状況が悪化した場合にはユーロが崩壊する懸念がある」なんて書いてある。
要するに今回の増資を取り巻く問題は自分の銀行のクレジットの問題ではなく、ユーロそのものが崩壊する懸念があるから・・・・、なんて書いちゃってる訳ですよ。
ぐっちー的にはこっちのほうがびっくりだよ。
だって、イタリアの銀行自らがいくら正当性を主張するためとはいえ、ユーロ崩壊の懸念をディスクロージャーに載せるって・・・・・
また、同時にソブリン債券保有額のうち、３８８億ユーロがイタリア国債でこれは全体の４３％にあたります、なんて事も書いてありますね。
これ自体に驚きはないし、元来であれば自国通貨建ての国債なので気にしなくていい部分なんですが、ギリシアで分かったようにこの部分もイタリア中央銀行が勝手にユーロを刷れませんからね、返済不能になる可能性もゼロとは言えない、ということでディスクロに載せている事になります。
むしろその事の方が怖い、と言えなくもないですね。
返済不能を予測していたよ、とあとでいい訳になるわけですから。
なおウニクレディトは銀行というよりは、銀行業コングロマリットみたいな属性ですが、銀行としてみると欧州圏では資本金No.1、最も巨大な資本を持っている銀行ですからね。
世界で見ても多分５、６位には入る筈。
まあ、そこの割当増資が半額になっちゃうって話だから、結構怖い話ではありますね。
ついでに昨日のフランス国債入札。
注目の１０年債券は４０億ユーロで３．２９％が平均落札価格。前回の３．１８％からみたら結構ずれました。
日本国債で１０BPもずれると日経なら「急落」とか書かれるんですが、まあ、こんなもんでしょう。
しかしたかが４０００億円ですよ。
１０年債を１兆円入札してもびた一文動かない日本国債のすごさを再認識すべきでしょうかね。
１７．３％安の４．４８ユーロで取引を終えた。
下落ペースが急だったことから、取引時間中に５回の売買停止措置が取られた。
ウニクレディトは４日、７５億ユーロの株主割当増資の価格を、権利落ち後理論株価（ＴＥＲＰ）に対し４３％のディスカウントとすると発表。
これを受け、同行の株価は４日の取引で１４．５％急落していた。
確かに違和感があるかもしれませんね。日本では株主割当増資と言う事自体が殆ど行われなくなってしまったので慣れていないせいもありますが、１９８０年代には結構ありました。
他の増資との大きな違いは既存の株主だけを相手に増資をするので、株主構成が大きく変わる心配がないこと、それからやはり既存の株主だけにしか付与されないので株主から見ると希薄化（ダイリュージョンといいます）の心配がないこと。
更に言うと第三者割当と異なりあくまでも今の株主相手に増資をお願いするという立場をとりますので、発行価格は高くても大丈夫（希薄化しませんからね）という特徴があります。
ところが、そういう株主割当増資のはずなのに、なんと４３％ものディスカウントを付けざるを得なかった。
ウニクレディトは大株主が固まってるので当然大株主との事前交渉は必要ですが、別に希薄化する訳ではないですから元来ディスカウントする必要性はあまりない。
なのに４３％も下げさせられたというのは結構な衝撃な訳ですね。
株式数がどんどん増えて株主もどんどん増え、株式価値そのものが棄損する第三者割当とは元来質が違う訳ですよ。
もちろん７５億ユーロというのは決して少ない金額ではありませんが、株式に転換した時にいくらくらいの株価がついているのか、と予測をした時、株主自らが現時点の価格よりせいぜい４３％も下の価格でしか売れないかもよ、と思っているするとこれは何かあるんじゃないか、と疑われても仕方がないかもしれません。
当然ウニクレディトもそのあたりは認識しているよううでディスクロージャーを見ると
「ユーロ圏のソブリン債務危機の悪化が、一つあるいはそれ以上の国で自国通貨の再導入につながる可能性や、特に状況が悪化した場合にはユーロが崩壊する懸念がある」なんて書いてある。
要するに今回の増資を取り巻く問題は自分の銀行のクレジットの問題ではなく、ユーロそのものが崩壊する懸念があるから・・・・、なんて書いちゃってる訳ですよ。
ぐっちー的にはこっちのほうがびっくりだよ。
だって、イタリアの銀行自らがいくら正当性を主張するためとはいえ、ユーロ崩壊の懸念をディスクロージャーに載せるって・・・・・
また、同時にソブリン債券保有額のうち、３８８億ユーロがイタリア国債でこれは全体の４３％にあたります、なんて事も書いてありますね。
これ自体に驚きはないし、元来であれば自国通貨建ての国債なので気にしなくていい部分なんですが、ギリシアで分かったようにこの部分もイタリア中央銀行が勝手にユーロを刷れませんからね、返済不能になる可能性もゼロとは言えない、ということでディスクロに載せている事になります。
むしろその事の方が怖い、と言えなくもないですね。
返済不能を予測していたよ、とあとでいい訳になるわけですから。
なおウニクレディトは銀行というよりは、銀行業コングロマリットみたいな属性ですが、銀行としてみると欧州圏では資本金No.1、最も巨大な資本を持っている銀行ですからね。
世界で見ても多分５、６位には入る筈。
まあ、そこの割当増資が半額になっちゃうって話だから、結構怖い話ではありますね。
ついでに昨日のフランス国債入札。
注目の１０年債券は４０億ユーロで３．２９％が平均落札価格。前回の３．１８％からみたら結構ずれました。
日本国債で１０BPもずれると日経なら「急落」とか書かれるんですが、まあ、こんなもんでしょう。
しかしたかが４０００億円ですよ。
１０年債を１兆円入札してもびた一文動かない日本国債のすごさを再認識すべきでしょうかね。
2012年相場が始まりました。年初ですので当然今年の相場はどうなるか。こういうことになるのですが、「復興元年」こう呼んで良い相場になると見ています。 改めて説明するまでもなく、昨年日本は東日本大震災という史上最悪ともいうべきメガ災難に襲われました。それからすでに10カ月近くが過ぎたものの、これまでは復興よりも生活の場を確保する。これが最大のテーマであり、いまなおそれは果たされているとはいえない状況です。
もちろん復興に向けた努力も日々なされているものの、それはまだスタートしたばかりといえるでしょう。
この点を考えると、今年は復興に向けて本格的な活動に取り組める年となり、またそうならねばなりません。そんな活動は、東京株式市場にも影響すると見て良いでしょう。
大災難の直後では、率直なところ株式投資に本格的に取り組む。これは心情的に難しいところがありました。被災者の厳しい日々を考えると、投資に積極的に取り組むのははばかられる。こんな思いに陥った投資家も多かったといえるでしょう。
しかし年が改まったことで、今年はそんな思いもかなり薄らぐ。こうなりますし、いまなお東京市場の足を引っ張り続けている欧州債務危機リスクも、早ければ4月以降、遅くなった場合は年後半になれば、かなり軽減する可能性があります。
そして最大の期待材料は、米国経済の復活＝復興です。06年2月から下降に転じた米国の住宅着工件数は、ここに来て復調基調にあります。
米国でサブプライムローンバブルが発生したのは、住宅需要が急拡大したためでした。そのバブルは世界中に及び、欧州債務危機も発生の源をたどると米国の住宅需要バブルに行き着きます。
そのバブルは07年秋に一挙に崩壊してしまったわけですが、崩壊のリード役を務めることになった住宅需要がようやく上向きはじめている事実は重要です。
それが再びバブルへと発展することはないでしょうが、最悪期は脱しつつあることになり、日本が震災からの復興を目指すのとは中身がまったく異なるものの、米国では崩壊した住宅市況が復興しつつある。こういえる状況です。
共通する言葉は当然、「復興」であり、その意味で今年は東京市場だけでなく、「復興元年」がテーマとなると考えられます。
ただ株式市場が、この言葉を掲げて走るかどうかは分かりません。しかしたとえ「復興」という言葉が使われなくても、バックに流れる音楽は「復興」になるでしょう。
欧州債務危機問題が軽減するか解消してくれるなら、3つ目の「復興」になるため、ぜひそうなって欲しいところですが、そこまで望むのは望み過ぎになるでしょう。
そこで日本の震災からの復興と米国住宅市況崩壊からの復興。この2つにより、東京市場も復興する。これを前提に投資に取り組んでいきたいものです。
そんな大きな変化にインパクトを与えるのが11月に実施される米国大統領選挙や7月に開催が予定されているロンドン・オリンピックなどになります。
他には5月に東京スカイツリー開業、9月には日本航空の再上場などもあります。これらも当然株価に影響しますが、いまは何といっても前述したように、「復興元年」が始まる。この点、意識を集中してそれに備えたいものです。
で、注目したいのはまずは前田道路(1883)です。道路舗装の大手であり、被災地は当然のこと、高速道路の改修なども予定されているため、株価は目先下げても回復力強いと見てよいでしょう。
地質調査首位で建設コンサルタントにも強い応用地質(9755)も株価は高値圏ながら堅実高確率が高いといえます。震災復興関連の地質調査依頼の増加が続くからです。
全国的に介護施設の増設が続いていることからパラマウントベッド株(7817)も魅力的です。介護施設には介護用ベッドが不可欠。同製品で首位のパラマウント株は、目先下げても再起力強く、要マークです。
新年あけまして おめでとうございます。
西高東低の冬の気圧配置で、日本海側は荒れ模様ながら、太平洋側はよく晴れた穏やかな正月となりました。この正月休みの間は、内外で大きな変事はなかったものの、案の定というべきか、為替市場には動揺が走りました。ユーロの大幅安です。1ユーロ100円を突破、海外で98円台に入りました。いよいよ00年の88円どころに接近してきました。これを破るとは思えませんが、そうであれば二番底が近いとみられます。一方、ドル円もジリジリとドル安が進んでいます。これも二番底入れが近いようです。東京の休みを狙った、まさに鬼の居ぬ間の洗濯です。
さて、株価の今後の展開はいかに。大納会を終えても、まだ底入れが確認されていません。毎度触れますが、12月高値8722円を上回り、3週連続陽線を形成しない限り、安心はできません。では、いつごろ買いタイミングが来るのでしょうか。わが国市場の主役は海外投資家であることはいうまでもありません。彼らが動かないと株価は上昇しないのです。上値を買うのは彼らだけですから。そして彼らが日本株を買うのは、いつも米国株が上昇してからです。したがって、まずは米国株の動向次第といえます。いま米国株は、11年4月高値12810ドル、同年7月高値12719ドルをめざしています。よって、まずは11年7月高値への挑戦です。ここを突破するエネルギーがまだ残っているかどうかです。ＯＥＣＤが指摘しているように、国会がねじれているので、財政赤字の削減策で議会の合意が困難視されています。これが通らないと、12年の景気はマイナス成長とも試算されています。国内景気はどうでしょうか。欧州銀行が資産をさらに圧縮すれば、それに伴って世界経済が落ち込みます。そうなれば景気は一段と悪化するでしょう。かくして、筆者は、やや慎重にみて、1～3月中に一度安いところがあるとみています。そこを通過すれば、復興需要をテコに景気は反転上昇し、つれて株価も回復するとみています。ともあれ、さきのような条件が整うことが先決です。
ところで、正月ですので、初夢をひとつ。相場にとってもっとも大事なのは買い手が誰か、ということです。常に大手の買い手を睨むのが市場関係者のクセです。今日、多くのカネを持っているのは企業です。60兆円、運用利回り0.8％といわれます。一部は、円高を活用してＭ＆Ａに、また株主還元として増配、自社株買いをしていますが、おそらく多くの企業はどうしたら、と悩んでいるとみられます。かつて、80年代がそうでした。そこで当時は特定金銭信託などの形態で大挙して株式市場に押しかけたのです。今回はどうでしょうか。筆者の初夢です。