プッシュしてきたIMF

日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある　IMF幹部

どっちにしろ長期金利が１％にも満たない日本で財政均衡を図る必要性はゼロで、
世界最大の債権国である日本がそんな政策をとれば、
世界経済そのものを踏み倒す可能性が出てきます。


何故ならば、
●世界で流通してる資本9860兆円中、1480兆円が日本人の個人資産。
1680兆円が日本企業の資産。
ほぼ３分の１が日本の資本だとかの話もあります。

これだけでも、日本の世界対する影響度って大きいことが分かりますよね。

そもそも日本人は、節約・倹約を重んじる民族でしょ。
あまり贅沢をしない、足るを知る民族だと。
だからこんなに貯め込んだのでしょう。
タンス預金なんか、40兆円くらいあるんじゃないかとも言われてますね～。

増税なんかやれば、将来が心配になって益々節約・倹約に走るのでは！？

物が売れなくなり、値段を下げて売れば儲けが減ってしまいます。
この儲けが減った分、どこでカバーするか？　当然人件費ですよね～。
給料が下がり、更にリストラ。よけいに物が売れなくなります。
この繰り返しがよく知ってるデフレスパイラルですよね。

物が売れなければ、企業だって設備投資（更新・増設）などやりゃしません。
中小企業なんかは、消費税の益税なんてないでしょうから、今以上に倒産
するのではないでしょうか。

これで、景気が良くなりますか！？

国も、財政均衡（緊縮財政）ですから、歳出削減と借金（国債発行）も減らすのですよね。
利払い分の発行はしかたないにしても。

すると、世界の３分の１ある日本の資本が滞留したままになりますね。
そのときには、目減りしてると思われるが。

当然、外国が、内需国だったはずの日本に対して物を買わせようとしても売れません。
今や、ユーロなんか、たった数兆円にさえ四苦八苦してるときにね～。

●強行的にこれを催促しているのは、
財務省からの出向者が多いOECD、IMF、WBからですよ。　
日本からの出資が多いので発言権があり言わせてる。　
去年、IMFからは４か月に１回程度発信してましたよね。

増税は、役人の将来の糧、天下り先を確保するためにやるのでしょう。
増税するなら、公務員給与の削減、議員数の削減、など先にやることがあるでしょうに。　

後になったらやれません！
財務省にとって今が勝負なんじゃないですか？

ローカル銘柄ほど相場は面白い

地方に本社を構える企業は新聞記者やアナリストが足を運ぶことが少ないため、往々にして企業情報が外部に出にくい。その分、時としてびっくりするような材料(プラスもあれば、マイナスもある)が出現する。




北九州市に本社がある安川電機(6506)もそんなサプライズ型銘柄の典型。昨年10月17日の12年3月期中間決算発表時には、中間期営業利益が92億5200万円と従来予想(80億円)を大幅に上回ったものの、通期見通しを下方修正(営業利益200億円→140億円)するという“複雑”なディスクロを行ったことで、発表直後に急落。その後に切り返して全般保ち合い相場のなか、2週間ほどで1割高を演じるという経緯もあった。

今回の第3四半期決算でも何らかのサプライズがあるのでは、と期待して先週からこの安川電機に注目していたが、結果は「悪くないが想定内」といった内容だった。すでに伝えられているように、営業利益は112億2100万円。これは前年同期比46％増と変化率は高いが、上半期の貯金が大きい。

四半期ベースで営業利益の推移をみると、第1四半期47億2100万円、第2四半期45億3100万円、第3四半期19億6900万円と、第4四半期で利益が急減している。これは主力のモーションコントロール事業(省エネ機器向けインバータ、FA機器のACサーボモータ・コントローラなど)が中国やアジア各国の需要が伸び悩んできているため。代わってロボット事業が自動車の生産回復を受けて前年比21％増と急増しており、それが全体の落ち込みを支えている格好。

だから、通期見通しも微妙。会社側は通期見通しを140億円(前期比8.7％増)と、10月に下方修正した数字を変更していない。計画では第4四半期の営業利益は27億7900万円。第3四半期から回復する見通し。この1～3期間の通期計画に対する達成率は80％であり、常識的には増額余地がある。仮に増額修正があるとすれば、3→4への変化率がV字型となってくるから、相場的にも面白くなるだろう。

株価は8月30日の高値731円が戻りのフシ。この日も700円台回復後に押し返されており、この700円台のフシを突破できないと相場は立ってこない。信用買い残も再び増加してきており、ピーク時(9月22日現在)の576万株に対して直近495万株と、機関投資家が肩代わりするかどうか、ここはジックリと構えてみたい銘柄である。

ここでは、もっと穴っぽい銘柄に注目したい。これもローカル企業、石川県に本社があるJASDAQ上場のタケダ機械(6150)。建築鉄骨、軽量ハウス、橋梁などを主要ユーザーに形鋼加工機械を主力としており、東日本大震災の復興需要の後援部隊といった位置づけにある銘柄だ。

大震災直後に一時止まった納入が今期に入って再開していることや自動車関連業界向けの丸鋸盤の大口受注もあったことから、今12年5月期上半期業績は売上高、利益ともに期初計画を上回る達成となった。ただ、通期見通しは計画(4期ぶり黒字転換)を据え置き。「復興関連では引き合いが出ているが、具体化するのはこれから、と期待している」(会社IR担当役員)という。つまり、楽しみはこれから、といっていい。

株価は昨年9月に154円の高値をつけた後、5ヶ月に及ぶ三角もちあいを形成中だ。次第に下値を切り上げて因縁玉消化を進めており、形は悪くない。

ところで、このタケダ機械のチャートを6年前に遡っていただきたい。05年の半ばにも180円中心に半年ほど三角もちあいを形成したことがあった。その後、11月にかけて短期間で株価倍増近い急騰相場を形成したことがある。この時も業績が長期赤字状態から脱し、急回復するという背景があった。今回も同じようなパターンになるかもしれない、と思っている。

大阪天満宮にて。

ブログネタ：初詣行った？　



元旦に地元の神社にて家族で初詣をしました。

そこで天照大神と氏神様のお札は買って神棚に入れておきましたが、

崇敬神社のお札は毎年ムッチーと大阪天満宮で買って神棚に祭るようにしています。

先週の日曜日にその行事も無事に終わり、

大阪天満宮のありがたいお札を買う事が出来ました。

ふと気がつくと。。。

そのお札はまだ私の鞄の中に納められたまんまです　

「この罰当たりめが　」

常に、マーケットは正直である？

マーケットは正直です。ドイツ・DAX指数は昨年9月12日の4965ポイントを安値に、1月19日には6420ポイントまで上昇、抜群に強い動きをみせています。上昇率は29.3%です。

本当に、欧州危機(南欧諸国のソブリン・リスク、ユーロ不安など)が進行しているのでしょうか。

なにしろ、ユーロ崩壊→恐慌突入！などと、叫んでいる人達がいるのです。専門家と称する人ほど弱気です。株式市場がダメージを受けないはずがありません。

しかし、実際は違います。DAX指数は3割もの急騰劇を演じています。欧州情勢に一喜一憂しているのは日本の株式市場だけです。

フィリピンの株式市場は今年に入って、市場最高値を更新、マレーシア、インドネシアの株式市場も活況を呈しています。

NYダウは昨年10月3日の1万0655ドルを安値に、猛反発に転じ、1月20日には1万2720ドルと、19.4%の上昇率を記録しています。いまや、世界的な株高なのです。

投資家の恐怖心を現しているVIX指数は、昨年夏は48ポイントでしたが、現在は19ポイントです株式市場の活況をみる限り、投資家の皆さんは、恐慌突入！とは思っていません。

株価には先見性があります。株価はほぼ1年先を見据えて動いています。欧州危機は克服されるとともに、猛烈な金融緩和→流動性の供給が株高を支えているのでしょう。

筆者は昨年秋以来、2012年には未曾有(みぞう)の流動性相場が始まる！と主張してきました。現状はまさに、予想通りの展開になっているではありませんか。

まあ、自慢するわけではありませんが、筆者の独自の2大キャンペーン(“川底に金貨”を拾おうじゃないか、普通預金を引き出し、メガバンクの株を買おう！！)は大きな収益を生もうとしています。リスクを取った勇気、努力は必ず報われるのです。

改めて述べるまでもありません。日本の株式市場は海外の株式市場に比べ大幅に出遅れています。

もちろん、出遅れるにはそれなりの理由があります。アメリカの上場企業の収益は2007年のピーク水準を1割上回っています。しかし、日本の上場企業の収益はピーク水準の8割弱にとどまっています。ただ、これはやむを得ません。

なにしろ、東日本大震災、福島原発事故に加え、タイの洪水、超円高など日本固有の悪材料が続出したのです。

いや～、企業は多くのハンディを課せられたにも関わらず、良く頑張った、といえるでしょう。それに、今後は営業利益率の上昇につながる労働分配率の低下、株価と密接な係わりのあるROE(株主資本利益率)の改善が見込まれています。

たとえば、時価総額に対する上場企業のキャッシュ比率は日本29%、アメリカ11%となっています。内部留保を厚くすると、結果的にROEは悪くなります。もとより、利益水準も落ちたのですが……。

しかし、ここにきて企業はM&Aの活発化、増配、自社株買いなど内部留保の活用を始めました。欧米企業が萎縮しているのとは対照的です。さらに、2012年度は2割前後の増益が見込まれています。

需給面では外国人がショート・ポジションの巻き戻しとはいえ、買い越しに転換したほか、国内勢の売り圧力は薄れています。ちなみに、15年前と比較すると、全国銀行の株式保有額は48兆円→17兆円、生保は34兆円→14兆円と激減しています。もう、売る玉はありません。

さて、今週の狙い目は完全に買い転換(チャート妙味)の双日(2768)(東1/100株)、みずほFG(8411)(東1/100株)、蝶理(8014)(東1/1000株)を攻めましょう。低位株ですが、収益的には問題ありません。もちろん、株価支援材料は豊富です。

愛人自慢

新大阪からのぞみに飛び乗った時は既に、
車内は乗客で殆ど埋め尽くされていた。
岡山から入って来たのぞみだった上に、
日曜日の夕方だからだったのだろう。



今日は誰が居るかな？と、
自分の座席に腰を下ろす前に一応乗客の顔を何気なくを装いながら見回すと、
落語家を発見。
若作りな黒尽くめの洋服を着ていた三遊亭さん。

年は30後半くらいのどこにでも居る美人な愛人さんと旅行でもして来たみたい。

愛人さんらしき女性との席は放して座っていたのに、
東京駅で降りる時にその行動はわざとらしすぎて、
『この人は愛人です』
と公言していたのでした。

その前から凄くわざとらしくて、
気がついちゃっていましたけどね。
もっと堂々とされていたら『奥さん』だと思ってあげたのにな。
って言うか気にもしなかったのにね。

いやはや、うっとおしいくらいに私の視界に入ってくるあなたは一体どうしたいの？
ひょっとして私のこのブログに書いてもらいたいのか？
その為に私に印象付けをしているのか？
良く分からないけど私の好きなように受け取って、
一応宣伝しておきましたよ。

うるさいのが居なくなる。

今日は大阪へ行って来ます　

東京市場に新たな風が吹き始めた。

東京市場に新たな風が吹き始めた。



東京市場に新たな風が吹き込みはじめた気配です。まだかすかであり、本格的なものになるかどうかはまだ明瞭ではありませんが、次第に強さを増して来る可能性が大と見ています。

もちろん休みなく強まるのではなく、時々弱まります。目先すぐにもそうなってしまうことも考えられます。しかし新たな風が吹き起きる時には、意外性があるものです。風が吹くはずがないと思えるところで吹き始める。こうなった場合、それは長続きすることが多いのです。

どうしてそうなるのか。意外な分野ということは、それまで光が当たっていなかった。そのため相場は枯れ切っている。そこに買いが入るのですから、なかなかピークアウトしないのです。その分、寿命が長くなります。

この点で現在の東京市場を見回すと、新たな風が吹き起きつつあるように見えるのは、建設やその周辺分野になります。 背景にあるのはもちろん震災復興や首都高改修などの必要性であり、それは少なくとも今年年間を通じて震災地域だけでなく、首都圏、さらには日本全国に恩恵をもたらすでしょう。

特に震災からの復興は、理屈抜きの国家プロジェクトであり、政府はすでに24年度の歳出規模を90兆3，339億円、と前年度と比較して6年ぶりのマイナス予算とする一方で、東日本大震災からの復旧復興に全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計(仮称)関係経費として、3兆2，500億円を計上しています。

これらが今後建設やその周辺企業にビジネスチャンスと収益をもたらすことになるのは明らかで、ここに来てのピーエス三菱や前田道路、駒井ハルテック、日本橋梁株などの上昇は、その前触れ。こう見てよいでしょう。

一方で欧州債務危機はなお居すわっていて、今後イタリアを中心に欧州各国の国債償還問題が繰り返し議論の対象となり、東京市場の足を引っ張る恐れはあります。しかしそれらに対する投資家の反応は、今年は昨年ほど劇的なものになっていません。そんなことになっては困るのですが、いまのところ格付け会社による格付け引き下げがあると、確かに下げはします。

ところが下落幅が小さくてすんでいますし、下落期間も1～3日ほどに過ぎません。要するに驚くような下げにはなっていないのです。だから安心して良いということではないものの、いまは一応欧州から目は離せないものの、国内の震災復興需要に関心の3分の2を振り向けたいところです。

で、注目は五洋建設(1893)です。この会社は港湾土木の最大手。震災では港湾被害は甚大であり、これから五洋建設がその復旧、復興に関わるのはまず間違いないところ。株価はこのところ上昇基調にあるものの、値動きはゆるやかであり、本格浮上はこれからと見ています。

国も地方もお金がないと言いながら、全国で建設が盛んなのが市庁舎など公共施設です。そこには机やイスなど新品の事務用家具がどんどん納入されるためオフィス家具大手の岡村製作所(7994)株にもシフトしておきたいものです。

最後にＪＴ(2914)を。17日に戻り高値41万1500円の高値を付けたことで利食い売りに押され、38万円台まで下げています。37万円が下値支持線であり、底打ちは近いと見てよく、出動準備をしたいところです。

鎖国でいいです。

昨年は約3000件の富裕層が米国の居住権を申請したのだ、とか。
4年前には、僅か270件であったことからすれば、急激な伸びになっていると言われているのです。
また、中国側の調査によっても、富裕層の約6割が海外移住を考えているのだ、とか。

そして、アメリカ側としては、お金持ちの中国人に来てもらいたいらしく、50万ドル以上を米国に投資したものには永住権を与えるシステムまで用意しているのだ、とか。

　中国は一党独裁の国であって、今中国で成功している実業家は、権力者たちと何らかのコネクションを持っている人々だと言われているのですが‥その成功した実業家たちが、この先、ひょっとして一党独裁制にひびが入ると、いつ何時、今の自分たちの地位が保証されないかもしれない‥と少し不安に感じているということがあり、万が一のために、海外に財産を移転しておいた方が安心できるということのようであるのです。

と、書いてありました☆

これによりアメリカがいかにスッカラカンなのかが分かるのですが、
反対に日本は余裕で貧乏人を受け入れます。
そして日本人から職を奪い与え。
生活保護を与え手厚く迎え入れます。

フランスのサルコジ大統領は「移民政策大失敗だったわ。あいつらもう国外追放しろよ」と言いました。

それでもこの日本は、
人口問題と食糧問題、そしてエネルギー問題に突き進んでいる中で、
何ゆえこの国は問題を抱え込もうとするのか。
自分達の大事な大事な『既得権益』などいつまでも維持し続けられるわけがない。

こんな吹けば飛ぶような『既得権益』の為に売られる日本は・・・。
あまりにもお粗末。

その行く末は・・・。
このツケを刈り取れないこのツケを我々の子供達が払わなくてはいけなくなるのだ。

失われた20年の間に日本はいったい何をしていたんだ。

日本が失われた20年の間に取り合えず私は子供を1人生産しました　
一応私も生産者の1人なんですのよ　ヘ(-_-ヘ　フフフフフ

この20年の間に日本へ来た事がない外人達から見ると、
この日本は相当荒んでると思われていたようですねぇ。
と言うのも日本に来ている西洋人が自分達のノルマ達成が出来ない言い訳として、
東京発の悪いニュースを垂れ流していたと言う事らしいですが。

しかしながらその間に私は子供を産み、
日本の企業は外に子供を沢山作っていました。

もとい。『失われた２０年で、外にもう一つの日本を作っていたのでした』

失われたと言いながらも、
世界中に散らばった日系企業、例えばタイ１国で６２００社あるんですよ。
小売業や飲食業を入れると1万社近く。

ヨーロッパ全土でどのくらいの日本企業が進出しているか分かりませんが、
イギリスだけでも大小合わせて３００社近くですよ。

じゃあ中国には！？　一時２万社以上と言われてました。　
中国企業が顧客ニーズをつかんで日本で通用するオリジナル製品なんて作れませんよね。
日本企業が中国工場で作ったメイドイン（ジャパン）チャイナなんですよ全てが。

こんな話もあります。　
1994年にマレーシアに旧松下電器の巨大な工場が進出しました。
その工場では3万人以上ものマレーシア人が働いています。
このたった1件の工場がマレーシアのGDPを5.4％も上げました。
たった一つの工場だけの話です。

米国だって例外じゃないことは言うに及ばずですね。　
気が遠くなりますね。

これら日本企業が、世界中の先進国や後進国の雇用を生み、各国のGDPを嵩上げしてきたのです。
（母国のGDPは数字上５００兆円から一向に増えませんが）

と言う事で失われた２０年間に海外にもう一つの日本を持ってしまったのです。

と言う事を、日本の教科書に載せて子供達に教えてあげて欲しいものですね。

増税で喜ぶ人一覧

・インフレターゲット論者一覧（敬称略）

［政治関連］高橋洋一（嘉悦大学教授・財務省OB）、田中秀臣（社会資本整備審議会委員）、など
［政治家］渡辺喜美・みんなの党代表、舛添要一・新党改革代表、竹中平蔵・元金融経済財政担当大臣、中川秀直・元内閣官房長官、など
［エコノミスト］ 浜田宏一、上念司、伊藤洋一、森永卓郎、勝間和代、三橋貴明、など
［海外］ベン・バーナンキ（現在のアメリカFRB議長）、ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）、ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞）、など


・反対論者が存在するの理由

反対論者は以下のどれかに属する。 著名人は「1」か「2」、Blog等で知ったかぶりの経済理論を展開する素人は「3」である。
1.自身が国債保有者なので、インフレが起きれば損をするから。自分の資産を守る為のポジショントーク。
2.日銀御用学者。日銀に媚びを売ることで審議委員など要職に就くことを目論む輩。これもポジショントーク。
3.マクロ経済の原理原則を知らず「インフレは経済にマイナスだ！」と思い込んでいる真性のバカ。

・増税派の政治家一覧

【野田佳彦】通称・財務官僚の木偶人形。2011年夏に、何故か総理大臣になれた棚ぼた男。しかしTPP推進・消費税増税絶対を唱え、国民生活を破壊する三下。
しれ～っと恫喝が得意です。

【与謝野馨】自民党を離党した後、管内閣の財務大臣に就任。何時如何なる時にも消費税増税を言い続ける、財務官僚のスポークスマン。

【菅直人】前総理大臣。権力の座が欲しいだけで政策や主義がないため、簡単に財務官僚に丸め込まれ、
民主党マニュフェストを無視して増税を言い始めたクズ。

【安住淳】何の知識素養もないのに、何故か野田から財務大臣を任され、就任早々から財務官僚の代弁者と化した無能。ネットでは「小物界の大物」と揶揄される。

【藤井裕久】財務大臣時代から民主党税調会長となった現在まで、一貫して消費税増税を言い続けるクズ中のクズ。ザ・老害。

【谷垣禎一】自民党史上最弱の総裁。生粋の経済音痴で、官僚共に洗脳され「消費税増税が必要」が座右の銘となった悲しきバカ。


・日銀＆財務省の主要な御用学者一覧


【伊藤元重】日銀審議委員の座が見えており、増税プロパガンダを繰り返す典型的な御用学者。増税に反対する人はパブロフの犬だとほざく。お前が言うな！

【伊藤隆敏】御用学者の巣窟＝東大の教授。朝日新聞社説で「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」と真っ赤な嘘を堂々とほざく。

【清家篤】慶応大学塾長。ロイターの取材で「財政破綻を避ける為に消費税を20％に上げろ」と発言。こんな輩がトップに居座る･･･慶応ブランドも地に落ちたものだ。

【池尾和人】「景気が回復しても、税収は増えない。財政資金需要の圧縮～歳出削減と増税を図る以外にない」と、経済学に反する馬鹿理論を唱える。

【田中直毅】各所で「社会保障の為」と嘯いて消費税増税を推進し続けている、生粋の不届き者。

【小黒一正】「世代間格差是正には消費税が最適だ」と新手の手法で増税推進論をほざく。所詮は財務省出身者、同じ穴の狢である。

【村尾信尚 】日テレ系「ニュースZERO」司会。財務省出身で、公共の電波で「消費税増税が不可欠！」と国民を洗脳する発言を繰り返す、惑う事なき財務省の木偶。

【池田信夫】マスメディア登場者の中で唯一、御用学者ではなく「3（単なるアホ）」であることすら疑われる珍人物。どの発言も支離滅裂、全く論を成していない。