日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある IMF幹部
どっちにしろ長期金利が１％にも満たない日本で財政均衡を図る必要性はゼロで、
世界最大の債権国である日本がそんな政策をとれば、
世界経済そのものを踏み倒す可能性が出てきます。
何故ならば、
●世界で流通してる資本9860兆円中、1480兆円が日本人の個人資産。
1680兆円が日本企業の資産。
ほぼ３分の１が日本の資本だとかの話もあります。
これだけでも、日本の世界対する影響度って大きいことが分かりますよね。
そもそも日本人は、節約・倹約を重んじる民族でしょ。
あまり贅沢をしない、足るを知る民族だと。
だからこんなに貯め込んだのでしょう。
タンス預金なんか、40兆円くらいあるんじゃないかとも言われてますね～。
増税なんかやれば、将来が心配になって益々節約・倹約に走るのでは！？
物が売れなくなり、値段を下げて売れば儲けが減ってしまいます。
この儲けが減った分、どこでカバーするか？ 当然人件費ですよね～。
給料が下がり、更にリストラ。よけいに物が売れなくなります。
この繰り返しがよく知ってるデフレスパイラルですよね。
物が売れなければ、企業だって設備投資（更新・増設）などやりゃしません。
中小企業なんかは、消費税の益税なんてないでしょうから、今以上に倒産
するのではないでしょうか。
これで、景気が良くなりますか！？
国も、財政均衡（緊縮財政）ですから、歳出削減と借金（国債発行）も減らすのですよね。
利払い分の発行はしかたないにしても。
すると、世界の３分の１ある日本の資本が滞留したままになりますね。
そのときには、目減りしてると思われるが。
当然、外国が、内需国だったはずの日本に対して物を買わせようとしても売れません。
今や、ユーロなんか、たった数兆円にさえ四苦八苦してるときにね～。
●強行的にこれを催促しているのは、
財務省からの出向者が多いOECD、IMF、WBからですよ。
日本からの出資が多いので発言権があり言わせてる。
去年、IMFからは４か月に１回程度発信してましたよね。
増税は、役人の将来の糧、天下り先を確保するためにやるのでしょう。
増税するなら、公務員給与の削減、議員数の削減、など先にやることがあるでしょうに。
後になったらやれません！
財務省にとって今が勝負なんじゃないですか？