10月27日、安倍総理大臣は、日中首脳会談を終え、帰国した。
「首相帰国 日中会談で新３原則確認」 産経ニュース2018年10月27日
「 【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は中国の公式訪問日程を終え、２７日午後に政府専用機で帰国した。２６日の習近平国家主席との会談では「競争から協調へ」など日中関係の新たな３原則を確認した。関係改善の流れは今後、加速する見込みだが、中国は軍事や経済で強国路線を突き進んでおり、日本政府は警戒が欠かせない。
首相は習氏との会談で「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認した。来年の訪日を要請し、習氏も「真剣に検討したい」と応じた。首相は中国でスパイ活動に関与したなどとして邦人が拘束されている問題も提起した。
首相は李克強首相とも会談し、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定の再開や、防衛当局者間の「海空連絡メカニズム」の年内の会合開催などで一致した。」
例の如く、この会談に三橋貴明が
「口先だけの誤魔化し」
などと言って噛みついている（https://amba.to/2znn03U）。
あえて三橋も出演しているチャンネル桜の動画を紹介する。
三橋を信じ込んで安倍政権に憤る前に、こういう評価でも聞いてみたらどうだ。
渡邉哲也氏の評価は三橋のそれとは大きく異なる。
結局のところ、三橋は、外交上の方便や儀礼、はたまた駆け引きに、「誤魔かし」と難癖を付けているに過ぎないということだろう。
相手の面子を潰せばよいというものではないし、真っ向勝負ばかりの外交など望むべくもない。
まぁ、こういう外交観の三橋が、平成27年末の慰安婦問題日韓合意について「ご先祖様を穢した」と安倍叩きに突っ走ったということではないか（https://amba.to/2OhMa9p）。
対して渡邉氏は、「これで再び蒸し返した場合、日本政府として韓国政府を公式に批判できるということになりますね。日本側のカードに変わったとも言えます。」とし、これについても三橋とは温度差があった（https://bit.ly/2zhr85p）。
「【Front Japan 桜】日中首脳会談の評価と問題 / 明治維新150周年 / 追いつめられる捕鯨国日本が発信するクジラ映画～『ボクはボク、クジラはクジラで、泳いでいる。』[桜H30/10/29]」 YouTube2018年10月29日
https://youtu.be/mmnxK4gMPRo?t=1484
西村 やすとし@nishy03
日銀と中国人民銀行の間で、限度額2,000億元・3.4兆円とする通貨スワップ取極を締結。日本企業が中国でのビジネスを拡大する中、不測の支障が生じた場合に備え、日本企業に日系金融機関が供給する人民元を確保する枠組みを構築。新興国が通… https://t.co/1bVtl9o0kX
2018年10月27日 21:30
今回の日印首脳会談では、両国の経済関係の発展と金融市場安定のため、二国間で日本が結ぶ最大規模の総額７５０億ドルのドル供給 #通貨スワップ に合意。なお、これは、中国国内で活動する日本企業に対し日系金融機関が供給する人民元を確保する… https://t.co/d6kPvML0pI
2018年10月30日 01:29
＜追記＞
「長谷川幸洋のニュース裏読み 米中冷戦と日中関係 外交のかじ取り、繊細に」 四国新聞2018年10月29日
「 安倍晋三首相が２７日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。中国側は天安門広場に「日の丸」を掲げ、首相を異例の歓迎でもてなした。それはなぜか。
米国と貿易や安全保障をめぐって対立が深まる中、日本との関係を改善することで「日米分断」を図ろうとする狙いがあったからだ。
ここから先、日本は米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に覇権主義の転換を迫る繊細な外交が求められる。
今回の日中首脳会談ほど、国際情勢の激動を象徴するイベントはそう多くない。真の主役は米国である。
米国のペンス副大統領は４日、ワシントンで講演した。産業スパイやサイバー攻撃による知的財産の窃盗、外国企業に対する強制的な技術移転要求、南シナ海での軍事基地建設、国内の人権弾圧、さらには米国内での宣伝活動など、中国の違法行為と浸透工作を列挙し「トランプ政権は中国に断固として立ち向かう」と宣言した。
中国は建国から１００年後の２０４５年までに「米国を倒して世界一の覇権を握る」という野望を抱いている。世界は長い間、それに気が付かなかった。
米国は「中国を支援すれば、やがて自由で民主的な国になる」と信じていたが、ようやく「期待は裏切られた」と気付いたのだ。
日本では米中対立を単なる「貿易戦争」とみる向きが多いが、それは間違いだ。ペンス演説は、米国が中国との「新しい冷戦」に突入した宣言にほかならない。
その証拠に演説以降、トランプ政権は外国企業に対する対米投資規制やロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄など、矢継ぎ早に手を打っている。いずれも中国を念頭に置いた措置だ。米国はＩＮＦ条約に縛られている限り、中国の中距離核戦力増強に対抗できない。
貿易戦争は米中新冷戦の一断面にすぎない。台湾海峡や南シナ海では米海軍が活動を活発化させている。東シナ海上空でも米海兵隊の戦闘機が空中給油訓練をした。これから金融や情報面でも、米中の対立は激しくなるだろう。
中国に対する不信感は、ワシントンではいまや超党派で共有されている。したがって、米中新冷戦は一過性の事象ではなく「トランプ政権が代わっても続く」という見方が主流になった。
そんな中、日本は中国にどう向き合っていくのか。
安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と述べ、第三国での日中企業協力などに合意した。これだけ見れば「日中友好路線」の継続のようにも見える。
一方で、首相は「米国との同盟関係が基軸」と念を押しつつ「日中はパートナーであり、互いに脅威とはならない」という原則を明確にして、中国は異を唱えなかった。これは重要なポイントだ。中国が領土的野心を抱く尖閣諸島に攻め入れば、明らかな「約束違反」になる。日本は中国の無法を世界に訴える根拠をまた一つ、手に入れた形である。
北朝鮮問題もある。
核とミサイルに加えて、日本人拉致問題を抱えた日本は、中国の協力が得られれば問題解決にプラスになる。今回の首脳会談で、習国家主席は「日本の立場を理解し支持する」と述べたという。
真正面からの敵対は避けつつ、中国の覇権主義的行動は容認しない。中国に対峙する日米の役割分担は、これまで以上に重要になった。
（四国新聞特別コラムニスト）」
＜追記ここまで＞
また、安倍総理大臣の帰国直後の日印首脳会談や、従来の米英仏豪の連携強化という文脈を見なければ、正しい評価はできない（https://amba.to/2RskTTD）。
＜追記＞ 「猫の遠ぼえ」のakiraさんのブログも見てみてほしい（https://amba.to/2RsF7wq、https://amba.to/2SCemY3）。＜追記ここまで＞
「訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制」 産経ニュース2018年10月29日
「 安倍晋三首相とインドのモディ首相との１２回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制（けんせい）する狙いがあった。
安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年９月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。
政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。
２９日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は封印した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。」
「 インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。
先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。
インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。（力武崇樹）」
三橋と渡邉氏は、共に「２ちゃんねる」で名を馳せ、三橋は「赤い人」、渡邉氏は「黒い人」と呼ばれ、チャンネル桜に登場し、ビジネス社から共著を何冊か出すという、盟友とも言える関係にあったが、今では大きな隔たりがあり、三橋のDV事件を抜きにしても、そろそろ共著を出すのは難しくなってきているのではないかと思う。
私としては、昨年の時点でこの2人の間には隔たりを感じていたが、対談本を出したのは少し意外であった（https://plus.google.com/u/0/+BJ24649/posts/ESyPrh8jZyQ）。
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リブログ元の記事で三橋は「予想通り」と言うが、10月22日の記事のことだろうか（https://amba.to/2P3C8Of）。どこに予想が書いてあるのか示しておらず、不親切だ。予想が当たったのなら、その記事や具体的記述を示して誇ればよいと思うのだが。
要は、「安倍政権は媚中路線に乗って亡国の危機」という悲観論なのだが、予想に合わせて現実を切り取っているだけではないかと思う。
そういうところは私を含めて誰にでもあるとは思うが、三橋の今回の日中首脳会談の論評はその度合いが甚だしいと思う。
三橋も「すでに米中の「灰色の戦争」が始まっている」ことは認めているわけだが、普通に考えて、安倍総理大臣自身が率先してトランプ米大統領と信頼関係を築き、日米関係を改善してきたのに、媚中に走って自らこれを台無しにする真似をするとは考えにくい。
三橋は悲観論を煽りすぎ、そして「予想通り」と強弁しているだけだと思う。
「【米大統領にトランプ氏】 安倍晋三首相が対トランプ外交で速攻 トップダウン志向２人、ウマが合うか」 産経ニュース2016年11月11日
「 「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」
安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した９日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。
政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。
安倍首相は１０日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。
「私は近くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行く。その途中、１７日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」
トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、２人がトップダウンで決めた。」
リブログ元の三橋ブログ記事で対中ODA終了について言及がないのはいくらなんでも酷いのではないか（https://amba.to/2RskTTD）。
対中ODAという「戦後最大級の失敗」を安倍政権が止めるというのは、三橋の「媚中路線」の予想に適合しない都合の悪い事実であり、端折ったのだろう。
また、河野太郎外務大臣が尖閣諸島のブイ撤去を王毅・中国外相に要求している。
もちろん（？）三橋はこれにも言及しない。
三橋は、平成22年、麻生副総理大臣の支援を受けて参院選に挑戦したわけだが（https://bit.ly/2zkO8As）、それこそ麻生語録で言うところの「偏っている」だと思う（https://amba.to/2SBK0F0）。
「対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗 古森義久」 産経ニュース2018年10月26日
「 日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）
１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。」
「 出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。
中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。」
「 日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。」
「河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求」 産経ニュース2018年10月26日
「 河野太郎外相は２６日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置された。（共同）」
「セキュリティ・ダイヤモンド」。
安倍総理大臣は、第二次安倍内閣が発足した翌日である平成24（2012）年12月27日、「プロジェクトシンジケート」にて「アジアの民主主義安全保障ダイアモンド」という論文を発表した。
これもチャンネル桜に出演している西村幸祐氏が著書に書いている（「「反日」包囲網がアベノミクスを壊す トクアノミクスの正体」（文芸社、2013年）151～167ページ。https://amba.to/2CTW2E9にて引用）。
政権発足当初から、安倍総理大臣は中国を抑止する姿勢を打ち出し、以来、この路線を継続している。
なぜなら、あの論文https://t.co/rBdMp0Hj5Zの冒頭は第一次安倍政権崩壊直前の平成19年（2007）夏に、インドを訪問した 安倍首相がインド議会で演説した感動的なシーンの回想から始まるからだ。@kohyu1952
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2015年12月7日
むしろ三橋や中野剛志の「TPP亡国論」「グローバリズムガー！新自由主義ガー！」の方が、日米分断の意味を持ち、中国を利するものだったのではないか（https://amba.to/2RskTTD）。
意外に思われる方もおられるかもしれないが、チャンネル桜が出し、三橋や中野が名を連ねる「チャンネル桜叢書 vol.1―亡国最終兵器 TPP問題の真実」（青林堂、2011年）に、渡邉氏は名を連ねていない（https://bit.ly/2Syr1uW。ちなみに西村氏も名を連ねていないし、上記「「反日」包囲網がアベノミクスを壊す」において、「TPPにも、じつは「アジアの安全保障ダイヤモンド構想」がリンクしている」「交渉次第では、予想以上の国益を生む可能性もあるだろうし、手腕が試されるところでもある。」と、TPPに期待を覗かせている。https://amba.to/2ziE8HY）。
この時から彼らの間には少し隔たりがあり、その隔たりがだんだんと大きくなっていったのだと思う（なお、渡邉氏が麻生寄りの論調という問題点は認識しているし、彼は少々煽りすぎのところがあるとも思う。関連記事としてhttps://amba.to/2OkMMLs）。
初めは三橋の方が売れたが、チャンネル桜の動画再生回数から推測するに、今は逆転しているのではないか。
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三橋は、リブログ元の記事で、
「別に中国にしても「一帯一路は新植民地主義」などと宣言しているわけではありません。」
と述べる。
「植民地」と言えば、三橋は米韓FTAについて、2011年11月23日の記事で、
「まさに植民地韓国の完成という話になります。」
と述べていたが、この総括はどうなったのだろうか（https://amba.to/2zjBMIF）。
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領が、2017年10月、米韓FTAは不均衡だとして、破棄をも辞さない姿勢で再交渉を求めたわけだが、米韓FTAで韓国はアメリカの植民地になどなっていなかったのではないか（https://amba.to/2QcEVBm）。
三橋は韓国経済批判がデビュー作だったが（https://bit.ly/2zf6jHu）、韓国の文在寅政権は法人税増税をし、三橋経済論に近く、そして韓国経済は不調であり、もはや三橋に韓国経済を批判する資格はないように思う（https://amba.to/2zhGwyr）。
「貿易赤字解消を迫る米国に韓国が大きく譲歩 米韓ＦＴＡ改定協定」 産経ニュース2018年9月25日
「 【ソウル＝名村隆寛】米韓首脳が２４日、署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定協定は、貿易赤字解消を迫る米国に韓国が大きく譲歩した内容となった。
改定協定には、米国が韓国製ピックアップトラックを輸入する際に課している２５％の関税の撤廃期限を２０２１年から４１年に延長することや、国家と投資家の紛争解決での重複提訴防止などが盛り込まれた。また、米国の安全基準で製造した自動車の韓国への輸出台数を、メーカー当たり現在の年２万５千台から５万台に倍増できる。
１２年３月に発効した米韓ＦＴＡは、トランプ米政権が貿易不均衡に不満を示し、今年１月に再交渉が始まり３月に大筋合意した。聯合ニュースによると、韓国産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）交渉本部長は署名式後、南北・米朝関係の変化が予測されるなか、内容を考慮したことを明らかにした。
韓国政府は「交渉長期化の悪影響を最小限に抑えた」と意義を強調したが、トランプ政権は通商拡大法２３２条に基づき、自動車と部品に最大２５％の追加関税を課す方針も打ち出している。韓国政府は今後、その適用を受けないよう米国に働きかける構えだ。」
山本博一(ひろ)@hirohitorigoto
法人税の増税については韓国が社会実験をして下さってますから、生暖かい目で見守りましょう。 といっても、法人税増税以外にいろいろやらかしているので、景気悪化の原因が法人税増税にあたのかどうか、切り分けが難しいのが悩みのタネですｗ https://t.co/WM0QEO28Eu
2018年10月17日 12:49
私には、三橋こそ、今回の日中首脳会談の論評のみならず、「実質賃金ガー！」など、
「「言葉での誤魔化し」で乗り切ろうと図り、ドツボにハマっていく」
と思えてならない（https://amba.to/2AEeEq8、https://amba.to/2EYVUpB）。
三橋は新著「帝国対民主国家の最終戦争が始まる 三橋貴明の地政経済学」（ビジネス社）にて、
「チャイナ・グローバリズムをくい止める」
「日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。」
と謳っている（https://bit.ly/2CSh4Dh）。
「三橋先生の日中外交論は素晴らしい」と思う人は、読んでみたらいい。
ご自由に。
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帝国対民主国家の最終戦争が始まるーー三橋貴明の地政経済学
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◆ 余談 ◆
5月7日以降、ブログにおいて主要農作物種子法（種子法）への言及がなかった三橋だが、こういう講演会に出るとのこと。
性懲りもなく、種子法デマを続けるらしい（https://amba.to/2OkWBJv、https://bit.ly/2AEeH5i、https://bit.ly/2RnFpou）。
三橋と、菅内閣で農林水産大臣を務めた山田正彦との夢のコラボ（白目
10月30日から予約を受け付けており、開催日が11月5日と迫っている割に、三橋はブログでもツイッターでも宣伝していない模様（10月31日時点）。
何か理由でもあるのだろうか。参加費無料で、参加者が押し寄せると困るから？（ちなみに資料代3500円）
「【ご案内】11月5日(月)緊急!国憂う講演会 第3弾!三橋貴明先生x山田正彦先生x坂の上零先生x平山秀善先生「禁断の戦後史をバクロス!」第一衆議員会館」 ワールドフォーラムHP2018年10月30日
「日時：11月5日（月）14:30 開場 15:00 開演～19:00終了
会場：第一衆議院会館 １階 多目的ホール（200名）
—————————-
第三弾！ワールドフォーラム「禁断の戦後史をバクロス！」は
いよいよ、国会議員会館（第一衆議院会館）での開催です！
—————————-
【講師陣】
三橋 貴明先生（作家・㈱ 経世論研究所 代表）当会、初登壇！
山田 正彦先生（元農林水産大臣・弁護士）国家「食料安全保障」の守護神！
坂の上 零先生（作家・ジャーナリスト・アーティスト）当会、初登壇！
平山 秀善先生（「バクロスTV」キャスター＆プロデューサー）人気急上昇中！」
「 講演主題：「日本の食糧安全保障と、農業の未来を考える」
主催：SUNZ日本創生総合研究所 有限責任事業組合 協力：ワールドフォーラム」
＜差替え＞
平山秀善@hideyoshi1373
国会の衆議院議員会館のホールで坂の上零さん 山田正彦元農水大臣 三橋貴明さんと種子法廃止について講演します 11月5日です 国会議員の方々も来られるかもしれませんね お時間のある方はどうぞお越し頂ければ幸いです… https://t.co/W1tA7yhw1K
2018年10月20日 17:18
＜差替えここまで＞
坂の上零を知らない人は多いと思うが、陰謀論全開の人ｗ（https://bit.ly/2qnyrEn）
「国際金融や闇の勢力、New World Order(NWO)の研究歴24年のライター」とのこと（https://bit.ly/2yI6ADl）。
「複数の発明を成し、世界特許を取得。」と称しているけど（https://bit.ly/2FazwVd）、世界特許など存在しないｗ（https://bit.ly/2AGjGCC）
すっかり忘れていたが、三橋も出演するチャンネルAJERに出演していた（https://bit.ly/2zfXM7m）。
それにしても、この講演会を主催する「SUNZ日本創生総合研究所」という団体がわからない。
笹川能孝氏が代表を務める「日本創生研究所」と誤認しやすい（http://nipponsk.jp/。神谷宗幣氏が社外取締役を務めている。）。
意図的なのだろうか。一体どういう団体なのだろう。
参加したい方はご自由に。
木星３@tetsulovebird
@bj24649 あ、勘違いでした！ 笹川一族が、こんないかがわしい連中呼んで講演やらせちゃいかんだろう、と思いましたが、ホッとしましたよ。 坂の上零っての、こりゃ酷い。三橋が宣伝したくないはずだ。
2018年10月31日 21:04
BJ24649@bj24649
@tetsulovebird 不自然に名前が似通っていますよねぇ。誤認を狙っているのではないかと疑われても仕方ない。 私としては、倉山満・上念司が言うところの「天皇陛下万歳と一言言った後は共産主義」という「正体隠し」を疑ってしまいます。 考えすぎかもしれませんが。
2018年10月31日 22:46