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以前時々あった懐かしい内容の不動産担保融資案件
１２月１１日
最近では珍しい不動産担保融資の相談がありました。
その内容は現在では珍しい案件で、結論から言うとお取り扱い不可ですお断りしました。
その内容は次の通りです。
「土地権利証、譲渡証、委任状のお渡しで、抵当権設定無しで融資は可能なのでしょうか？借入期間２週間」
要は登記留保で調達を希望されている案件なのですが、最近はこのような案件自体非常に稀ですが、金融機関はもちろん100％やりませんし、直接金融のスポンサーにおいても、現在、ほぼ全滅しています。
その理由は、不動産担保融資に非常に明るい知人の話では、所有者は書類が無くても本人確認することで何でもできてしまうことから、なかなか難しくなっているとのことです。
それから登記留保でなくても融資期間が２週間と言うのは現実的ではありません。
それでは採算が取れないからです。
登記留保の不動産担保融資は金融機関ではもちろん、直接金融の世界でも難しいとご理解いただきたいと思います。
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韓国の政治混迷の元となっている経済状況とは？
１２月１１日
ユン大統領の戒厳令にはかなりびっくりしました。
あまりにも唐突だったから、国民がユン大統領の弾劾裁判が通り罷免することを望むのはすごく理解できます。
正直与党が前回の選挙で大惨敗した理由をうっすらとしか理解していなかったので調べてみました。
ネットで取れる情報の範囲でのまとめにはなりますが、まとめてみましたのでご一読下さい。
日本の自民党の前回の選挙での惨敗原因も、もちろん裏金問題で国民の信頼感をなくしたことが直接的な原因とは思いますが、その根底にあるのは財務省のとんでもない経済政策の暴走を止めることをせず容認した自民党への絶望感でした。
フランスやドイツが政治混迷が、起きているのは国民に負担増を強いいるような経済政策がその発端になっているのは間違いのないところです。
韓国政治の混迷の元となった韓国が直面する問題をまとめてみました。
韓国の政治混迷の背後にある経済状況には、いくつかの主要な要因があります。
以下にその要因をいくつか挙げます。
1. 若年層の失業
韓国では若者の失業率が高く、特に大学卒業後の新卒者の就職が難しい状況にあります。
このため、若者の不満や社会不安が高まり、それが政治的不安定を引き起こす要因となっています。
2. 経済的不平等
経済成長が続いている一方で、所得の格差が広がっています。
特に大企業（財閥）と中小企業、及び一般市民との間の格差が問題視されており、社会的な不満を助長しています。
3. 高齢化社会
高齢化が進展する中、年金制度や医療制度の持続可能性に関する懸念が高まっています。
これが経済政策に影響を与え、政府の信頼性を損ねる要因となることがあります。
4. 経済成長への依存
韓国経済は輸出に大きく依存しており、特に半導体や自動車産業の影響を強く受けています。
国際市場の変動や貿易摩擦（特に米中摩擦など）が経済にダメージを与えるリスクがあります。
5. 不動産市場の高騰
不動産価格が急上昇し、特にソウルでは住宅の手が届かない価格になっています。
このことが、特に若年層や中産階級の資産形成に対する不安を生み、社会的な不満を募らせています。
6. 消費者信頼感の低下
経済の先行きに対する不安や、労働市場の不透明さから、消費者の信頼感が低下しています。
消費が鈍化すると成長が停滞し、政治的な改革を求める声が高まることがあります。
7. 外的要因の影響
米中貿易戦争やグローバルな経済の不確実性など、外部要因が韓国の経済に直接的な影響を与えています。
これにより、国内経済政策が難しくなることがあります。
これらの経済的な要因が、市民の生活に直接の影響を与えることから、政治的な不満や動揺を引き起こす要因となり、結果として韓国の政治混迷を助長しています。
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政治に厳しい目を② 政治の流れが変わりつつあるのは大歓迎！
１２月１０日
フランスでもドイツでも、そしてこの日本でも政治の流れが変わりつつあります。
メディアは混迷というかもしれないけれど、バブル崩壊以降の政治は最悪だったから、政治の変革は大歓迎！
三橋貴明さんのブログから転載します。
『フランスのバルニエ内閣が
総辞職しました。
理由は、
「バルニエ首相が
社会保障削減を中心とした
緊縮財政を強行採決したことに反発し、
左派が内閣不信任案を出した」
結果、右派（極右ではない）の国民連合も
賛成し、可決された、
という流れでございます。
ドイツのショルツ政権が崩壊したのも、
緊縮財政至上主義の自由民主党を
切り離さざるを得なかったためです。
いいですね。
財政均衡主義が、
世界の政治を変えている。
『フランス内閣が総辞職
政治混迷、欧州経済に打撃
フランス国民議会
（下院、577議席）は4日、
2025年の社会保障に関する
予算案を採決なしに強制採択した
バルニエ首相率いる内閣の
不信任決議案を賛成多数で可決した。
野党の左派が決議案を提出し、
極右政党も賛成に回った。
大統領府によると、
バルニエ氏は5日、
マクロン大統領に辞表を提出し、
受理された。
9月に発足したばかりの内閣は
総辞職した。
任命したマクロン氏も
窮地に立たされ
フランス政治は混迷、
欧州経済にも打撃となる。
（後略）』
フランスで不信任案が可決されたのは、
何と６２年ぶりの出来事です。
それほど、現在の
“いわゆる西側先進国”の政治は
「改変」あるいは「環境適応」を
求められているという話なのでしょう。
ちなみに、
日本が本格的な「少数与党」の状況に
陥っているのも、
戦後、初めてです。
細川内閣が倒れた後、
新生党の羽田内閣が成立しましたが、
直後に社会党が
連立離脱
（もう、理由を覚えていない）。
結果的に、
羽田内閣は少数与党になったものの、
あっという間に潰れたので、
「少数与党による政権運営」というのは、
日本国は経験したことがないのですよ。
ドイツもフランスも日本も
同じです。
特定の「権力」が弱体化した結果、
政治にダイナミズムが産まれた。
これだよ。
これを望んでいたんだよ。
そして、この状況を創りだしたのが、
９月の自民党総裁選挙で、
党員票トップだった高市さんを否定し、
石破に入れた「屑」な
自民党国会議員たち
だったわけですよ。
すげえよ、お前ら。
お前らが屑としか
表現のしようがない
行動をとった結果、
日本国をまともな方向に変えた。』
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