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政治に厳しい目を
１２月９日
財務省の増税は勝ち！
減税は負け！
景気を浮揚して税収が伸びても財務省内では評価されないなんて、
思考回路がおかしいルールで国民も中小企業も大迷惑です。
三橋貴明さんのブログ記事に非常に良いレポートがあります。
主要部分を転載します。
ぜひご一読いただければと存じます。
「国民の所得は増えていないにもかかわらず、
日本政府の税収は絶好調！
財務省が２日、
１０月の国の一般会計税収について、
前年同月比５．３％増の
約５兆円だったと発表。
法人税と相続税が一割超、
消費税が５．８％伸びました。
完全に目的をはき違えている。
国民ではなく、政府を豊かにする政府。
いったん、滅びろよ。と、叫びたくなる。
そういえば、
昨日は消費税の中間納付の期日でした。
しかも、
「今年度の決算が終わった以降に
金額が確定する消費税を、
前年度決算を参考に事前に払わせる」
という無茶苦茶な納税になります。
とにもかくにも、
先に国民から税金として
貨幣を回収すること「だけ」に
血道を上げる政府。
せめて、
消費税額が確定した後に払わせろよ。
と、思いたいところですが、
それすら許さない。
なぜ、こんな有様になったのか。
それはもちろん、
国民が無知だったためです。
悪い人は、相手の無知に、
付けこむんだよ～。
みんな、覚えておこうね～。
「消費税は、価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担することが
予定されている税です。
（財務省のホームページより）」
人件費が上昇すると、
我々経営者は
価格を引き上げようとする。
すると、人件費上昇は
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が
負担することが予定されている
「コスト」となる。
仕入れ価格が上昇すると、
我々経営者は価格を引き上げようとする。
すると、仕入れ価格上昇は
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担することが
予定されている「コスト」となる。
消費税は、
「消費者が負担する税」ではなく
（財務省ですら、
そうは書いていない）、
我々が「取引」をするたびに
課せられる、コストです。
消費税増税は、
単なる取引にかかるコストの上昇です。
消費税が増税されると、
取引にかかるコストが
上昇したことになり、
我々経営者は価格を
引き上げようとする。
すると、消費税率上昇は
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担することが
予定されている「コスト」となる。
消費税と人件費、仕入れ価格と、
一体、何が違うというのか。
経営上、何の違いもない。
つまりは、
消費税は
事業者間の取引にかかるコストに過ぎない。
当然ですが、
「消費者が払った預かり金で、
特別徴収義務者である
事業者が納税する間接税」ではない。
直接税。
とはいえ、
消費税が直接税であると認めてしまうと、
「間接税」を前提にした輸出戻し税、
輸出還付金という「輸出補助金」は
成立しなくなる。
だからこそ、
消費税は間接税でなければならない。
これが、真相です。
この手の真相を、
どこで我々は学べばいいのでしょうか。
真相、真実、事実
（それぞれ定義は違う）を
正しく学ばなければ、騙される。
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大阪 神戸 京都 名古屋 札幌 福岡 仙台 広島の土地価格の現況は？
１２月８日
主要ノンバンクの中には首都圏以外のこれらの都市の不動産担保融資は取扱っていませんし、京阪神各都市と名古屋の担保融資は行っても他の都市については行わなかったりとノンバンクにより違うことをご認識下さい。
大阪、神戸、京都、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島の土地価格について、各都市の一般的な状況を以下にまとめます。
ただし、これらの情報は概観であり、具体的な価格は地域や立地条件、物件の種類によって異なるため、最新のデータを確認することが重要です。
1. 大阪
大阪市内では、特に中心部での需要が高まっており、土地価格の上昇が見られます。再開発プロジェクトも進行中で、特に梅田や心斎橋周辺の価格は高止まりしています。
2. 神戸市
・商業地域
神戸の中心部では、商業地の土地価格は比較的高く、特にメリケンパークや三宮周辺は人気があります。
・住宅地
住宅地の価格はエリアによって差がありますが、住宅地全体の平均は上昇傾向にあります。
3.京都市
・観光地周辺
京都は観光地が多いため、特に祇園や嵐山などの観光地周辺では土地価格が高いです。
・住宅地
住宅地は人気のエリアとそうでないエリアがあり、全体としては安定しているものの、地域によって差が見られます。
4.名古屋
名古屋も経済成長や人口増加に伴い、中心部の土地価格は安定して高い水準にあります。駅周辺や商業地域では価格上昇が続いており、今後の発展が期待されます。
5. 札幌
札幌では、観光地としての人気や移住希望者の増加により、土地価格が上昇しています。中心部の土地やマンションは人気が集まり、特に新築の需要が高まっています。
6. 福岡
福岡市は、「アジアの玄関口」として注目を集めており、土地価格が上昇しています。特に博多駅周辺や天神地区では、商業施設や住宅の開発が進み、需要が高い状況です。
7. 仙台
仙台市では、地域経済の安定や東北地方の中心都市としての役割から、土地価格は横ばいの傾向にあるものの、中心部や人気のエリアでは一定の需要があります。
8. 広島
広島市は、観光やビジネスの拠点として注目されており、土地価格は上昇傾向にあります。特に中心地や交通の便が良い場所での需要が高まっています。
これらの都市はそれぞれの特徴や背景を持っており、土地価格の動向も異なります。最新の市場情報を得るためには、地元の不動産業者や関連機関の情報を参考にすると良いでしょう。
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首都圏の不動産の現況は？
１２月７日
首都圏の不動産を担保対象にしない金融機関はありません。
でもノンバンクにより担保対象の不動産の見方は微妙に違います。
以前からですが、概ね国道１６号線内にある不動産は担保対象になりやすいと言われています。
※国道１６線
国道１６号の概要 国道１６号は、横浜市を起点に町田市、八王子市、さいたま市、柏市、千葉市などを連絡する環状道路です。 起点及び終点は横浜市で、延長は約３３１ｋｍになります。
現在の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の不動産価格の状況について、一般的なトレンドをご案内いたします。
1. 価格上昇傾向
首都圏の不動産価格は全体的に上昇傾向にあります。
特に東京都心部や駅に近いエリアでは、新築物件や中古物件の需要が高く、価格が上昇しているケースがあります。
2. 新築マンションの価格
新築マンションの販売価格は、高止まりしています。
特に東京都心部では、土地の希少性や高まる需要により、高価格帯の物件が増加しています。
3. 中古物件市場
中古物件も人気があり、リフォームやリノベーションを施した物件が特に需要を集めています。
しかし、物件の状態や立地によって価格は大きく異なります。
4. 郊外エリアへの人気
テレワークの普及により、都心から少し離れた郊外エリアへの移住を希望する人が増えており、これに伴い、郊外の不動産需要も高まっています。
これにより、郊外の土地や住宅価格も上昇する傾向があります。
5. 金利の影響
金利が低水準で推移していることも、住宅購入への影響を与えており、住宅ローンの利用が進んでいるため、価格を支える要因となっています。
6. 地域ごとの格差
首都圏内でも地域によって価格の差が大きく、都心部と郊外では需要や供給に差があるため、価格の動向も異なります。
首都圏の不動産市場は非常に流動的で、さまざまな要因によって変動します。
最新の価格動向や市場の状況を把握するためには、不動産の専門業者や関連の公的機関のデータを確認することが重要です。
土地値など確認するのにおすすめのサイト
https://tochidai.info/tokyo/suginami/
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