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政治に厳しい目を
１２月９日
財務省の増税は勝ち！
減税は負け！
景気を浮揚して税収が伸びても財務省内では評価されないなんて、
思考回路がおかしいルールで国民も中小企業も大迷惑です。
三橋貴明さんのブログ記事に非常に良いレポートがあります。
主要部分を転載します。
ぜひご一読いただければと存じます。
「国民の所得は増えていないにもかかわらず、
日本政府の税収は絶好調！
財務省が２日、
１０月の国の一般会計税収について、
前年同月比５．３％増の
約５兆円だったと発表。
法人税と相続税が一割超、
消費税が５．８％伸びました。
完全に目的をはき違えている。
国民ではなく、政府を豊かにする政府。
いったん、滅びろよ。と、叫びたくなる。
そういえば、
昨日は消費税の中間納付の期日でした。
しかも、
「今年度の決算が終わった以降に
金額が確定する消費税を、
前年度決算を参考に事前に払わせる」
という無茶苦茶な納税になります。
とにもかくにも、
先に国民から税金として
貨幣を回収すること「だけ」に
血道を上げる政府。
せめて、
消費税額が確定した後に払わせろよ。
と、思いたいところですが、
それすら許さない。
なぜ、こんな有様になったのか。
それはもちろん、
国民が無知だったためです。
悪い人は、相手の無知に、
付けこむんだよ～。
みんな、覚えておこうね～。
「消費税は、価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担することが
予定されている税です。
（財務省のホームページより）」
人件費が上昇すると、
我々経営者は
価格を引き上げようとする。
すると、人件費上昇は
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が
負担することが予定されている
「コスト」となる。
仕入れ価格が上昇すると、
我々経営者は価格を引き上げようとする。
すると、仕入れ価格上昇は
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担することが
予定されている「コスト」となる。
消費税は、
「消費者が負担する税」ではなく
（財務省ですら、
そうは書いていない）、
我々が「取引」をするたびに
課せられる、コストです。
消費税増税は、
単なる取引にかかるコストの上昇です。
消費税が増税されると、
取引にかかるコストが
上昇したことになり、
我々経営者は価格を
引き上げようとする。
すると、消費税率上昇は
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担することが
予定されている「コスト」となる。
消費税と人件費、仕入れ価格と、
一体、何が違うというのか。
経営上、何の違いもない。
つまりは、
消費税は
事業者間の取引にかかるコストに過ぎない。
当然ですが、
「消費者が払った預かり金で、
特別徴収義務者である
事業者が納税する間接税」ではない。
直接税。
とはいえ、
消費税が直接税であると認めてしまうと、
「間接税」を前提にした輸出戻し税、
輸出還付金という「輸出補助金」は
成立しなくなる。
だからこそ、
消費税は間接税でなければならない。
これが、真相です。
この手の真相を、
どこで我々は学べばいいのでしょうか。
真相、真実、事実
（それぞれ定義は違う）を
正しく学ばなければ、騙される。
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