銀行にお願いしたいこと
４月５日
今日は昨日に続き、銀行への二つ目のお願いです。
昨日は業歴の浅い設立後２年以内の会社に対する、無担保融資のお話をいたしましたが、今日はもっと細かい、私見ではすぐにでも改善できるのではないかと思われるサービスについてです。
それは次に二つです。
①会社設立時に必要となる資本金などの払い込み保管証明書の発行をスムーズにすること
②預金口座の開設をスムーズにすること
①について
以前にも触れましたが、弊社でも、顧客が起業する場合や、事業再生で新会社を作る場合など、
銀行や信金などが保管証明書をなかなか発行をしないため、
大幅に事業計画の日程が狂い、ご相談されるケースが良くあります。
「実績を見てから発行を検討する」
「紹介者がないと難しい」などなど、本当に理解に苦しみます。
特に「実績を見てから発行を検討する」なんて、これから起業しようとする方に、何の実績を見るのか、要するに断わる方便なのでしょうが、なんで純粋に起業する方の出鼻をくじくようなことをするのか理解できません。
保管証明書だって無料で発行しているのではなく、銀行によって違いますが、
保管証明額の２／１０００～５／１０００を取りますし、新規の顧客を取るチャンスでもあるのに、
なぜ渋るのか私には分かりません。
取引先の銀行員に聞くと、「振り込め詐欺の予防」「テロ組織の活動阻止」など、
理由をいろいろ言いますが、合理的な説明を受けたことがありませんし、
銀行員自体も断わる理由が分からないのではないかとさえ思う時があります。
保管証明書を銀行に申し出て、非常に不愉快な思いをされた方は、
読者の皆様の中にもたくさんいらっしゃると思います。
起業する方の出鼻をくじくようなことを、銀行には本当にして欲しくなく、
善処をお願いしたいところです。
ちなみに、銀行のホームページを覗いてみたのですが、
信用金庫は保管証明書の発行手数料を記載しているところもありますが、
私の見方が悪いのかもしれませんが、
都市銀行や首都圏の地銀で見つけることができませんでした。
まったく？？？？？です。
②について
もう一つ不思議なのは、会社よりも個人事業主の方に多いトラブルなのですが、
実例を上げると、茨城県で個人事業をなさっている方が、
かなりの数の東京の各都市銀行の様々な支店に口座を開設しようとしたところ、
全部断わられたと言うような、口座開設拒否です。
確かに口座維持のコストもかかるのも分かりますし、
上記保管証明書のところでも書きました銀行の言う懸念も良く分かります。
しかし、真っ当な事業をしている方に対して、普通預金口座の開設を渋る。
面倒な可能性のあることは全て避ける、
このような姿勢は、銀行が護送船団方式で保護されず、
自己責任でリスクをとる経営に変わったことが原因かもしれませんが、
顧客の利便性を無視した自己保全には疑問を覚えます。
ともかく保管証明書も口座開設も、とても面倒な場合がありますので、早めに打診をして、難しいようでしたら、銀行と親しい紹介者の紹介をもらうのが、もっとも精神衛生上良い方法と思います。（苦笑）
また信用金庫も、東京の私の知っている信用金庫のいくつかは、銀行のまねをして、保管証明書発行を難しくしている傾向があります。
地元密着の信用金庫なのですから、このような傾向にはまったく？です。
せっかくの顧客獲得のチャンスを自ら拒否していると私は思うのですが・・・・。
金融機関にももっと「商売人」になって欲しいと思います。
金融機関もサービス業であるのに、他のサービス業なら喜んでサービスする、顧客とのファーストコンタクトを拒否するのですから・・・・・・。全く？です。
他の業界に比べて、保護されている認識の現れかもしれないと思うのは私一人でしょうか？
銀行を辞めた元行員に聞くと、みんな同感というのですから、きっと特殊なカルチャーがあるのでしょうね。
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銀行にぜひ検討して欲しいサービス
４月４日
昨日銀行の融資のサービスが横並びで、顧客にとって資金調達の選択肢が少ないとお話をしました。
直接金融も含めればかなりの選択肢があるとは、私も思います。
直接金融は自分の人脈にまず打診しないで、何ができるのかともお話をしました。
でも、会社を設立してから２年間については、本当に資金調達の選択肢が限られていることは事実です。
直接金融で一般投資家から投資を募る方法も、未公開株市場を活性化することにより可能で、今後必要なシステムとは思います。
しかし、資本が少ない、起業してすぐの会社にとっては、経営権を考慮すれば、それほど多額の株式を発行することは困難ですから、異論をお持ちの方もいらっしゃるとは思いますが、私はぜひ銀行に設立直後、これが無理なら、せめて設立１年後の企業への無担保融資をぜひ検討して欲しいと思います。
もちろん通常の融資よりは高い金利で良いと思いますし、金額も上限２～３千万円の枠があれば、ほとんどの設立間もない企業の資金ニーズに対応できると思います。
なぜなら、弊社にご相談に来られる、設立して間もない会社のご相談の場合、かなり大掛かりな事業でない限り、ほとんどの場合は２千万円以内、上限でも３千万円以内の資金調達である場合がほとんどだからです。
銀行にとっては、リスクがあることも承知していますが、設立後２年以内の企業への、上限３千万円、金利６％～１０％、返済期間３～５年程度の条件で、無担保融資ができるビジネスモデルを確立すれば、多くの顧客の獲得と高収益の上がる商材になると思います。
リスクをどのようにヘッジするのかがポイントなのでしょうが、ぜひ銀行に開発してもらいたいと思います。
この辺りは、日本振興銀行や新銀行東京のターゲットなのでしようが、やはり２期以上の決算を終えている会社という条件がありますので、特に資金力のある都市銀行に、この２期以上の決算を終えていると言う条件を緩和した融資をぜひ検討して欲しいと思います。
創業者や起業して間もない会社への融資を、公的金融機関やファイナンス会社に任せておくことは銀行にとって、非常にもったいないと私は思います。
この融資ができることにより、銀行にもメリットがあるだけでなく、商工ローンや闇金の利用者が激減し、できない資金調達を求めて奔走する経営者の数も減り、必ず経済の活性化につながると確信しています。
※一部地銀などで業歴１年以上の会社に無担保融資を行うところが出てきています。
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資金調達コンサルティングの実状
４月３日
今日からは、毎日資金調達コンサルティングの仕事をしていて感じることを中心に、少し視点を変えて資金調達についてのお話をして参りたいと思います。
資金調達コンサルティング（コンサルタント）
「なんだ金融ブローカーじゃないの？」なんて、
怪しいものを見るように言う方が多いのも、資金調達コンサルティングと言う仕事です。
欧米ではともかく、日本で「ブローカー」と言う言葉を良い意味で使う場合は少なく、私も、元銀行員の事業パートナーも、ブローカーと呼ばれても、誠実で顧客のためになっていると自負できるなら、別になんと呼ばれようと関係はないと言うのが基本姿勢ですが、この仕事を始めた実績のない頃は、新規の顧客開拓の時には結構面倒なこともありました。
ただ実績に勝る信用はないと言う信
念で仕事を続けてきた結果、お陰様で数多くの案件と出会い、売上もコンスタントに上がるようになり、前職の時の収入にはまだまだ追いつきませんが、１０年前にゼロからスタートした時には考えられなかったような収入を得ることができるようになりました。
しかし、私どもの収入が上がると言うことは、逆から見れば、資金調達にお困りの方が多いと言うことでもあります。
なぜこのように資金調達が難しいのかと言いますと、日本の金融制度と言う切り口で考えれば次の二つの日本特有の問題が影響していると思います。
①資金調達の選択肢が少ない。
・特に設立時から２年以内の資金調達が非常に困難である。
・銀行の融資サービスが横並びで、企業の様々なニーズに対応できていない。
②代表者の個人保証や連帯保証人の制度により、復活が非常に難しい。
・会社の継続が無理と判断しても、基本的な生活を失うことにつながるので、高利の資金調達までしてでも、根本的な解決を避け、先送りしてしまう傾向があるる。
・自分の債務不履行でもないのに、金融上のトラブルを抱えてしまい、資金調達ができなくなる。
他にも資金調達をし難くしてい
ると思われる様々な要因がありますが、この２つの点は根本的な問題だと、私は思っています。
我々個人も国もマスコミも、本当にこの問題を是正する方向で考えていかないと、起業する方がいなくなってしまい、日本の経済の活力がますますなくなっていくと懸念してしまいます。
モラルハザードの問題を提起される方もいらっしゃると思いますが、もちろん大切なことですが、極端な言い方かもしれませんが、起業して、うまく行かないと、即家庭崩壊や夜逃げなんて社会はやはり変ではないかと私は思います。
このようなことがなくなり、多くの方が安心して起業できたり、再チャレンジできる社会になるまでは、弊社も頑張って行きたいと思っています。
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