思うように資金調達ができない方へ -2462ページ目

このようなコンサルタントは要注意

4月11日

                                             注意

2月22日に着手金を取るコンサルタントは要注意とお話をしましたが、

今日はもっと詳しくお話を進めていきたいと思います。

 

なぜこのような同業者のことを書く気持ちになったのかと言いますと、

「思うように資金調達ができない方へ」は、このブログの題ですが、

このような原因が依頼したコンサルタントにあることも結構多いからです。

 

私が独断と偏見で、依頼しないほうが良いと思われるコンサルタントを上げてみると、次のようになります。

 

【要注意が必要な主なコンサルタントのタイプ】

①着手時に、着手金、入会金などの名目で実費以外の支払いを要求するコンサルタント。

②粉飾決算を前提としたコンサルをするコンサルタント。

③すべての金融機関に直接打診できないコンサルタント。

④金融機関に政治力などの力を利用するコンサルタント。

⑤資金調達成約実績のないコンサルタント。

⑥不要な資料まで、何でもかんでも、数多くの資料を集めたがるコンサルタント。

⑦資金調達のスケジュールを明確にしないコンサルタント。

⑧コンサルティングフィーが高すぎたり、着手時までに明確にしないコンサルタント。 など

 

以前にも書きましたが、銀行に融資の打診をして断わられた場合、その履歴が残り、

再度、同じ銀行の他のセクションに融資申込みをした場合に、融資の阻害要因になることが多く、

このようなことから、新規取引の融資申込み時のファーストコンタクトはかなり重要になります。

 

都市銀行も地方銀行も信用金庫も再編成が進み、以前に比べて金融機関数が数が減っていますので、悪い履歴を一つの銀行に残すことは、資金調達にとっては深刻な打撃となりますので、コンサルタントの選択は、会社の資金調達にとってかなり重要で、コンサルタントの責任も重大です。

 

①については2月22日の「悪徳コンサルタント」をご参照下さい。

 

②について

粉飾決算の問題は、無担保融資が拡大する中で、銀行にとって大きな問題になっています。

弊社の案件でも、融資を実行してから1年以上たってから、銀行の追跡調査があるぐらいですから、かなり神経を使っていることが分かります。

粉飾決算を見抜けない銀行の審査能力にも問題があると思いますが、悪質なケースでは税務署の受領印まで偽造して、税務申告書を作り直しがなされているケースさえあります。

弊社に持ち込まれた粉飾決算案件の数からしても、このような粉飾を前提とするコンサルは数多く存在し、摘発もされていますが、まだまだ残っているようです。

粉飾は犯罪ですし、この履歴が残ると永遠に融資の可能性はなくなりますので、粉飾を前提としたサービスをするコンサルは絶対受けないようにしていただきたいと思います。

 

このタイプのコンサルタントの見分け方は、コンサルの内容を冷静に見ればすぐに判別できると思いますが、コンサルの流れについつい乗ってしまいがちなので注意と「粉飾はしない」と言う確たる信念が大切です。

またコンサルフィーも融資額の10%以上であったり、粉飾の決算書作り直し費用を事務手数料などの名目で、高額な金額を着手時に要求されることも多いようです。

明日も続きます。

 

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続 困ったお客様

4月10日

 

昨日に続き困ったお客様の第二弾です。

  

                                         疑問

昨日は財務内容の開示を渋るお客様ですが、   

今日は、新規事業や新規開店のための資金調達なのに、

新規事業や新規店舗の情報開示を渋る方のお話です。

           

弊社にとって、このような案件で多いのは次のような場合です。

①不動産担保ローンの案件、不動産取得案件、不動産売却案件

②パチンコホールの新店舗開設案件

③大発明などによる新規事業案件

 

①と②については案件の性格上、情報の保護に敏感になるのは十分理解できます。

資金調達する金融機関にもよりますが、

財務内容と会社概要を開示していただき、

開示を渋る物件の情報も、簡単な地域、規模、収益予想などをお聞きできれば、

資金調達の方向性を探ることは可能です。

 

しかし、③については、少し嫌味な気持ちもこめて「大発明」と書いたのですが、

財務内容を開示してもらっても、新規事業の内容が分からないと、

審査ができるわけがありませんので、はっきり言って資金調達は無理です。

 

なぜ嫌味に大発明と書いたかと言いますと、

以前も書いた事なのですが、

 

このような案件の多くの場合、社長が誇大妄想症候群の方が多いんですよね。

※2月22日 誇大妄想社長をご参照下さい。

 

会社にとって具現性のある新規事業の資金調達のご相談の場合は、

大抵の場合、新規事業の根幹をなす知的所有権についても、

弊社の情報の扱い方、金融機関への打診の仕方、金融機関の審査方法や手順などを説明しますと、

秘密保持契約を締結することで、ほほ解決します。

 

ところが、世紀の発明と本気で勘違いしてる社長は、この程度の説明や契約では納得していただけません。

漏洩した場合の損害賠償の話、それも銀行にたいしても損害賠償を求めたり、

銀行などの融資の確約書をもらってから情報を開示するとか、

 

ご本人は本気でまじめに考えているのかも知れませんが、

弊社ににとっても銀行にとっても、非常識な要求なので、

「できないこと」を、「できるかも知れない」と勘違いして無駄な時間を過ごしていただかないためにも、

このような場合は、お手伝いはお断りすることにしています。

 

ただ、このような方の勘違いや認識違いも、悪いコンサルタントやブローカーに依頼した時のトラウマが原因である場合が多いので、この部分では弊社も含めて責任を感じるところです。

 

昨日もお話をしました情報開示を渋る原因が、コンサルタントなどの原因によることが多いので、同業者のことは話しにくい部分もありますが、忌憚なく書きたいと思っています。

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困ったお客様 

4月9日

 

時々遭遇する困ったお客様は、

資金調達がうまくいっていない方に多い傾向ですが、情報開示を渋るお客様です。

 

まず1つめは、財務資料の情報開示を渋る例です。

銀行から融資を受けるには

  ・直前期3期分の税務申告書、貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細

  ・商業登記簿謄本

  ・会社概要

最低この3点が必要であることは何度か書きましたのでご存知の通りですが、

 

直前期の貸借対照表と損益計算書だけを開示されるので、上記資料の提出を求めると、

次のようなことをおっしゃる社長がいらっしゃいます。

  「融資の可能性が分かった段階で、全ての必要資料を出す」

  「勘定科目明細まで提出して融資が駄目になった場合、情報の漏洩が怖いので提出できない」

 

このブログでも、何度も何度も書いてきましたが、

銀行からの融資は、担保の有無や社長の人柄や経歴で決まるのではなく、

財務内容で100%決まると言っても過言ではありません。

 

ですから、

「融資の可能性がが分かった段階で、全ての必要資料を出す」

ということが、いかに無茶なことかお分かりいただけると思います。

弊社も創業時は顧客も案件も少なく、このような依頼も受けたこともありましたが、

現在はこのような依頼は一切受けないようにしています。

理由は、不可能なことを、「可能性がある」と短時間にしろ社長を勘違させ、いたずらに無駄な時間を過ごしていただくようなことを避けたいからです。

一方、「勘定科目明細まで提出して融資が駄目になった場合、情報の漏洩が怖いので提出できない」

と言う社長も時々いらっしゃいますが、これはかなり被害妄想で考えすぎです。

資金調達をしようと思う時に、このような考え方をする社長が存在することも驚きですが、

銀行に直接打診するのならともかく、

じゃなぜ、弊社のようなコンサル会社に相談来られたのか?に思います。

                                                   銀行員

社長にしてみれば、会社は唯一無二の存在であることも理解できますが、

銀行にとってみれば、誤解を恐れずに申しますと、

すぐにその存在を忘れてしまう単なる1つの会社に過ぎませんし。

また、情報漏洩の問題については銀行もかなり神経を使っています。

しかしながら、情報が漏れることは、銀行に限らず金融機関に融資を申し込んだり、

まして弊社のようなコンサル会社を使う以上、100%保護することは不可能です。

このことを避けたいのであれば、自己資金のみで運営することです。

しかし、自己資金だけでは運営が無理で、

他人から、あるいは金融機関から資金調達の必要な状況の場合、

いくら心配して考えてみても100%担保することはできないことですから、

考えすぎて資金調達の弊害にならないようにすることの方が肝要だと思います。

 

しかし、このような社長は、とんでもないブローカーやコンサル会社に資金調達のサポートを依頼したため、

社長の会社の資金繰りが苦しく資金調達に駆け回っていると誇張されたネガティブな情報を流され、

まるで不動産の有名物件状態(不動産業者間で知らない者がいなくなるような状態)のようになってしまい、

多くの不法金融業者から電話がかかってきたり、

小さな市や町では、飲み屋でも話題になって困ったようなトラウマをお持ちの方に多いので、

弊社でも、このような場合は無下に断わらず、

秘密保持の念書の提出や、弊社から銀行に打診する状況や、銀行や弊社での情報の取り扱いについて、

できるだけ分かりやすいように詳しく説明をして、情報開示して頂くようにしています。

 

以前にも書きましたが、融資について相談したり、サポートをしてくれるところについては、

慎重に選択していただくことがとても大切です。

※「2月23日 悪徳コンサルタント」 をご参照下さい。またこの続きを書くと書きながら、まだ続きを書いていませんので、明後日にでもご案内いたします。

 

 

 

 

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