続 困ったお客様
４月１０日
昨日に続き困ったお客様の第二弾です。
昨日は財務内容の開示を渋るお客様ですが、
今日は、新規事業や新規開店のための資金調達なのに、
新規事業や新規店舗の情報開示を渋る方のお話です。
弊社にとって、このような案件で多いのは次のような場合です。
①不動産担保ローンの案件、不動産取得案件、不動産売却案件
②パチンコホールの新店舗開設案件
③大発明などによる新規事業案件
①と②については案件の性格上、情報の保護に敏感になるのは十分理解できます。
資金調達する金融機関にもよりますが、
財務内容と会社概要を開示していただき、
開示を渋る物件の情報も、簡単な地域、規模、収益予想などをお聞きできれば、
資金調達の方向性を探ることは可能です。
しかし、③については、少し嫌味な気持ちもこめて「大発明」と書いたのですが、
財務内容を開示してもらっても、新規事業の内容が分からないと、
審査ができるわけがありませんので、はっきり言って資金調達は無理です。
なぜ嫌味に大発明と書いたかと言いますと、
以前も書いた事なのですが、
このような案件の多くの場合、社長が誇大妄想症候群の方が多いんですよね。
※２月２２日 誇大妄想社長をご参照下さい。
会社にとって具現性のある新規事業の資金調達のご相談の場合は、
大抵の場合、新規事業の根幹をなす知的所有権についても、
弊社の情報の扱い方、金融機関への打診の仕方、金融機関の審査方法や手順などを説明しますと、
秘密保持契約を締結することで、ほほ解決します。
ところが、世紀の発明と本気で勘違いしてる社長は、この程度の説明や契約では納得していただけません。
漏洩した場合の損害賠償の話、それも銀行にたいしても損害賠償を求めたり、
銀行などの融資の確約書をもらってから情報を開示するとか、
ご本人は本気でまじめに考えているのかも知れませんが、
弊社ににとっても銀行にとっても、非常識な要求なので、
「できないこと」を、「できるかも知れない」と勘違いして無駄な時間を過ごしていただかないためにも、
このような場合は、お手伝いはお断りすることにしています。
ただ、このような方の勘違いや認識違いも、悪いコンサルタントやブローカーに依頼した時のトラウマが原因である場合が多いので、この部分では弊社も含めて責任を感じるところです。
昨日もお話をしました情報開示を渋る原因が、コンサルタントなどの原因によることが多いので、同業者のことは話しにくい部分もありますが、忌憚なく書きたいと思っています。
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