困ったお客様
４月９日
時々遭遇する困ったお客様は、
資金調達がうまくいっていない方に多い傾向ですが、情報開示を渋るお客様です。
まず１つめは、財務資料の情報開示を渋る例です。
銀行から融資を受けるには
・直前期３期分の税務申告書、貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細
・商業登記簿謄本
・会社概要
最低この３点が必要であることは何度か書きましたのでご存知の通りですが、
直前期の貸借対照表と損益計算書だけを開示されるので、上記資料の提出を求めると、
次のようなことをおっしゃる社長がいらっしゃいます。
「融資の可能性が分かった段階で、全ての必要資料を出す」
「勘定科目明細まで提出して融資が駄目になった場合、情報の漏洩が怖いので提出できない」
このブログでも、何度も何度も書いてきましたが、
銀行からの融資は、担保の有無や社長の人柄や経歴で決まるのではなく、
財務内容で１００％決まると言っても過言ではありません。
ですから、
「融資の可能性がが分かった段階で、全ての必要資料を出す」
ということが、いかに無茶なことかお分かりいただけると思います。
弊社も創業時は顧客も案件も少なく、このような依頼も受けたこともありましたが、
現在はこのような依頼は一切受けないようにしています。
理由は、不可能なことを、「可能性がある」と短時間にしろ社長を勘違させ、いたずらに無駄な時間を過ごしていただくようなことを避けたいからです。
一方、「勘定科目明細まで提出して融資が駄目になった場合、情報の漏洩が怖いので提出できない」
と言う社長も時々いらっしゃいますが、これはかなり被害妄想で考えすぎです。
資金調達をしようと思う時に、このような考え方をする社長が存在することも驚きですが、
銀行に直接打診するのならともかく、
じゃなぜ、弊社のようなコンサル会社に相談来られたのか？に思います。
社長にしてみれば、会社は唯一無二の存在であることも理解できますが、
銀行にとってみれば、誤解を恐れずに申しますと、
すぐにその存在を忘れてしまう単なる１つの会社に過ぎませんし。
また、情報漏洩の問題については銀行もかなり神経を使っています。
しかしながら、情報が漏れることは、銀行に限らず金融機関に融資を申し込んだり、
まして弊社のようなコンサル会社を使う以上、１００％保護することは不可能です。
このことを避けたいのであれば、自己資金のみで運営することです。
しかし、自己資金だけでは運営が無理で、
他人から、あるいは金融機関から資金調達の必要な状況の場合、
いくら心配して考えてみても１００％担保することはできないことですから、
考えすぎて資金調達の弊害にならないようにすることの方が肝要だと思います。
しかし、このような社長は、とんでもないブローカーやコンサル会社に資金調達のサポートを依頼したため、
社長の会社の資金繰りが苦しく資金調達に駆け回っていると誇張されたネガティブな情報を流され、
まるで不動産の有名物件状態（不動産業者間で知らない者がいなくなるような状態）のようになってしまい、
多くの不法金融業者から電話がかかってきたり、
小さな市や町では、飲み屋でも話題になって困ったようなトラウマをお持ちの方に多いので、
弊社でも、このような場合は無下に断わらず、
秘密保持の念書の提出や、弊社から銀行に打診する状況や、銀行や弊社での情報の取り扱いについて、
できるだけ分かりやすいように詳しく説明をして、情報開示して頂くようにしています。
以前にも書きましたが、融資について相談したり、サポートをしてくれるところについては、
慎重に選択していただくことがとても大切です。
※「２月２３日 悪徳コンサルタント」 をご参照下さい。またこの続きを書くと書きながら、まだ続きを書いていませんので、明後日にでもご案内いたします。
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