本当に資金ニーズがないのか 続編
８月２２日
昨日はテレビなどでよく話される、資金ニーズが少ないというについて感想を書きましたが、
今日は中小企業の経営者にもこの点で大きな勘違いをしているところがあることについてお話をしたいと思います。
初めてお目にかかる経営者の方の中で、時々次のようなことを言う方がいらっしゃいます。
「どうせ銀行は中小企業に貸す気なんかありませんので・・・・・」
「銀行は貸し剥がしはするけど、金は貸さない・・・・・」
要は、銀行は中小企業に融資をする気が、もともと薄いと言う認識を持っていらっしゃるみたいなのですが、
これは大きな勘違いであると断言したいと思います。
大げさではなく、都市銀行についてはここ２年間ほどは、
新規取引先の中小企業への無担保融資に限れば、これほど融資が行われた時期は今までになかったのではないでしょうか。
え！？ と驚かれる方も多いと思いますが、
約１０年間、ほぼ毎日と言って良いぐらい顧客の資金調達のお手伝いをしている私から見れば、
間違いのない事実と確信しています。
そんなことを言っても、うちの会社には銀行、まして都市銀行なんて相手にしてくれないと嘆かれる経営者も多いかと思いますが、次のことを確認してみてください。
それは多分、もともと銀行から融資を受ける条件に合っていないか、
融資をどうせ受けることができないと思って打診をしていないかの、
どちらかではないでしょうか。
数年前のように、銀行が自行の財務内容の都合で、与信の低い中小企業に事実上貸す気がなかった頃と違って、今の銀行は、融資の条件さえ合えば、中小企業に融資をしたくてしょうがない状況です。
ですから、融資の条件に合う会社であるのに、都市銀行からの融資は無理と最初から諦めている経営者がけっこう多いことに我々は驚くとともに、なぜこんな行き違いが起こるのかと考えてみると、次のようなことが分かります。
確かに以前は、特に都市銀行は、信用力の高い企業にしか融資しなかったことは事実です。
担保さえあれば貸すとは言っても、バブルの一時期を除いて、それなりの一部の企業にしか貸さなかった傾向があったことも事実です。
その後、バブルで大変な不良債権を抱えた銀行は自行の自己資本比率保持のために、
中小企業、中でも新規先への融資をしたがらなかったことも事実です。
ところが国の意向も有り、不良債権の処理の目処が立ってからは、
新しい収益源として、中小企業への融資。
特に無担保融資に力を入れることとなり、今では、銀行間での中小企業への融資合戦的な様相を呈しています。（ただ、合併の件もあるのか、東京三菱銀行とUFJ銀行について、新規についてはこの限りではありません。）
このような流れを中小企業の経営者の方々が理解していないこともありますが、
それよりも、銀行が融資をしないという錯覚の原因は、
このブログで何度も何度も触れていますので、以前からお読みいただいている方には耳にたこができる話しで恐縮ですが、初めてお読みいただく方にぜひお伝えしたいことですので、少し我慢していただきますが、その大きな原因は、銀行の審査する内容が現在と以前とでは違うことに気がついていらっしゃらないことにあると思われます。
以前は財務内容と担保力はもちろんですが、
経営者の信用力、人柄、熱意など評価と、会社の経営方針、営業販売力、企画力や社員のモチベーションなどの評価。あるいは、銀行や銀行員とのつながりや取引履歴などを、担当セクションや担当者の主観的な判断で審査していました。
ですから、この時代は、銀行の頭取と親しいとか、政治家からの紹介などが実に効いた時代でもあったのです。
この結果、この時は一度、融資を前提とした取引をスタートして、
約定どおりに返済をして、銀行への預金協力や、口座の残高の維持などに注意を払い、
銀行主催のゴルフコンペなどにも積極的に参加し、時々支店長や融資課長などを接待したりしていれば、
多少財務内容が悪化したとしても、
社長の手腕を信頼しているから大丈夫と言った具合に、
言わば銀行と顧客の運命共同体的、サークル的な会員組織のような中で、宜しくやってきたわけです。
この前提として、会社が最悪な状況になっても、銀行としては毎年価値が上がって、担保力も上昇する不動産さえ担保として押さえておけばOKだった時代で、銀行もこのサークルに加入した顧客も、非常に楽な時代であったと思います。
この頃の銀行取引については、私も某都市銀行から、この手法で数百億円の融資をしてもらったので間違いありません。本当に楽な時代でした。
ところが、バブル以降の約１０年間、銀行自体が破綻したり、銀行の財務内容の悪化のために融資をできなくなった時代を経て、現在に続く新しい時代に移るわけですが、以前の融資方法についての反省から、審査の内容が大きく変わることになるのです。
この続きは明日にお話いたします。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
本当に資金ニーズがないのか？
８月２１日
ご覧になっている方も多いと思いますが、
衛星放送の朝日ニュースターで毎週土曜に放送されている、
愛川欣也のパックインジャーナルと言う番組は、私の好きな番組の一つです。
愛川氏の司会がニュートラルだし、
出演者に十分話させるので、時々テレビではあまり聞けないような発言もあって、
けっこう楽しみにしています。
田原総一朗のサンデープロジェクトや朝まで生テレビも以前は良く見ていましたが、
最近の氏は、戦後問題などを語る時は良いのですが、
ヒステリックで感情的で、聞く振りして自分の意見と違う人を全否定する態度や、断言してしまうので、
多くの出演者がいても結局のところ彼の独演会で意外性がなく、面白くありません。
その上、私見ですが、ややもすると政府のプロパガンダをしているのではないかという印象を受けてしまうような時もあって、そのような時は、次に何を言うかが分かってしまうので白けてしまい、
以前はけっこうファンだったので残念に思っています。
私も気をつけないといけないと思いますが、やはり氏は少し老いたのかもしれません。
一番変に思ったのは、国会議員の年金の未払い問題や、学歴偽証問題の時の、
国会議員の立場によって、氏が余りにも違う対応をしたからです。
別に菅元民主党代表の支持者ではありませんが、菅氏に対する追求の仕方と、
当時同じような問題になった政府と政府に近い自民党議員に対する追及の甘さの違いに、
非常に違和感を覚えたものです。
さらに次期総理の候補の１人でもある自民党議員のNHKの番組に対して、
圧力をかけた、かけないの問題でも、全く追求の態度はなく、
氏の番組がむしろこの議員の言い訳のためのプロパガンダかのような取り扱いを見て、
前ほど熱心に見る気が全くなくなってしまいました。
田原氏の件はともかく、愛川氏の番組でも、他の番組でもよく言われるのが、
郵政民営化が行われ郵貯の３５０兆円の資金が民間に流れるという問題で、
現在、民間は資金ニーズがないので、流れても結局は金融機関の国債購入になってしまうとか、
資金ニーズがあったとしても、銀行は貸し渋りで融資したがらないから、資金が流れないという発言がよくされることです。
しかしながら、私のように資金調達支援の仕事をしていると、全く事実から乖離した発言と思わざるを得ません。
確かに以前のように、資金ニーズの大きい大企業が銀行からの融資に頼らず、直接金融にシフトしていることは事実です。
しかし、直接金融が簡単ではない中小企業の融資など間接金融に対するニーズは今でも大きく、
大企業でも、昨日も述べたプロジェクトファイナンスやシンジケートローンや、
SPCに対するファイナンスなど、まだまだ銀行など金融機関に対する資金ニーズは決して少なくはありません。
特に中小企業、それも、これから起業する人や設立後２年以内の企業への場合は、
将来のビジネスチャンスを担保して融資するような商品を開発すれば、
資金ニーズは決して、少ない訳ではなく、むしろ資金調達の機会がないので諦めていて、
顕在化していないのが現状と思います。
さらに、中小企業へは銀行は貸さないということについても、これは全く事実と反しています。
私の知る限り、銀行は融資の基準にパスする企業に融資をする姿勢は非常に熱心ですし、
そもそも銀行など金融機関の融資の審査のノウハウがまだまだ弱く、稚拙で、
結局のところ、２期分の財務内容をスコアリングすること以外の審査方法やノウハウを持たないことで、
かなり融資機会を逸していると思います。
この部分の融資ができれば、膨大な市場が存在するのは間違いのないところと確信しています。
つまり、過去の財務内容中心の審査でできる案件に満足するのではなく、
将来のビジネスチャンスやキャッシュフローなどを審査の対象にする融資のノウハウを開発することで、
融資の拡大を激増できる余地は無尽蔵にあると確信しています。
最近はファイナンスの新しいサービスを、銀行もドンドン取り入れてはいますが、
まだまだ上述したニーズに対するサービスの開発はそれほど行われていません。
日本の場合、以前は金融機関の護送船団方式と言われる横並び政策を国が取ってきましたし、
バブル時の不良債権問題で、再度不良債権が発生しないように、
金融庁を中心に金融機関への監視は厳しいものがあって、
金融機関もなかなか画期的な上述したようなニーズを満たすサービスをしにくいこともあると思います。
また、金融機関の組織もスタッフ自体も、まだまだ保守的であることも、
革新的なサービスを開拓できないことに影響していると思われますが、
国や経済の活性化のためにも、資金ニーズもなく銀行も貸し渋っていると言う、今や常識と化している発言を払拭するような政治、行政と金融機関に、その対応が求められていると思います。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
プロジェクトファイナンスについて
８月２０日
今日は不動産開発のプロジェクトファイナンスについて話をいたします。
まずプロジェクトファイナンスって何かという点ですが、
日本政策投資銀行のホームページにある説明を引用しますと、
「プロジェクトファイナンスは、企業の信用力や不動産などの担保価値に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限定する融資形態です。」
と言うことになります。
弊社がよくお手伝いをする不動産開発のプロジェクトﾌｧｲﾅﾝｽですが、
一番多いパターンは、いわゆる地上げ案件です。
普通の不動産の融資とどこが違うかと言えば、
買うことができるどうか分からない土地を購入するのに、
交渉してやっと購入が合意できてから、審査をして、
この土地に抵当権をつけて融資が実行されるようなスタイルでは困難であることが違うところです。
なぜなら、土地の所有者は少しでも高い金額で売りたいし、
中には売りたくない人もある場合もある訳ですから、
そこには様々な思惑が絡まり、
地上げする部分の全ての地権者（所有者）が足並みを揃えて「全員喜んで売りましょう」なんてことはありえないからです。
ご存知のように、地上げをする部分全体が一つの土地になって初めて全体の土地の評価が確定（通常は評価が著しくアップします）するのであって、
特に道路から引っ込んだ部分と道路に面した部分では、
個別に評価すれば全く土地の評価は違ってきます。
このため道路から引っ込んだ部分の土地の評価は、
地上げができた場合のこの部分の評価と比べると、かなり安く、
この部分の抵当権だけでは融資が困難になってしまいます。
このようなことから、通常の不動産担保融資の考え方では、
このような開発案件には対応できないところから、プロジェクトファイナンスが必要になってくるわけです。
都市銀行など数多くの金融機関がプロジェクトファイナンスを行っていますが、
とは言っても、大手企業ならともかく、与信が低い中小企業が借主の場合は、都市銀行が簡単にやってくれないので、それで弊社のようなところにご相談が来るわけです。
現在も年商の２０倍程度のファイナンスが必要な案件をお手伝いしていますが、
借主の会社がこのファイナンスに必要な与信を持っていないだけでなく、
さらに開発する土地は都内であるものの、借主が地方に本社がある会社ですので、
シンプルに都市銀行や地方銀行に相談に言っても融資はしてくれません。
このような場合、可能性が一番高いのが外銀です。
しかし、金利はいくらなんて世界ではなく、この事業自体が成功した場合は利益を折半ぐらいの条件でないと、なかなか話に乗ってくれません。
もし、このような案件に近いプロジェクトを持っていて、資金調達が上手く行かない方は外銀に相談されたら良いと思います。
ただ、外銀は１０億円以下の小型案件は取り扱いませんし、
利益を本当にシェアする気持ちがないと難しいのは言うまでもありません。
他にも、ファンドを組成して直接金融をする方法とか、
借主の会社から倒産隔離されたSPCに、
劣後ローン※をファイナンス会社にしてもらうことで信用保管をして、
銀行から融資を受ける方法とかもありますので、
宣伝になってしましますが、プロジェクトファイナンスが必要とされる場合は、
ぜひ弊社にご相談いただければと思います。
※融資先が破たんした場合の返済順位がほかの債権より低い無担保の貸し出し債権のこと。