中国ビジネスの支援会社
８月２５日
いま日本と中国は政治的な問題で何かと難しい局面にありますが、
経済的に見ると、政冷経熱と言う言葉もあるように、切っても切れない関係にあります。
実は、中国人の長年の友人Ｔ氏が中国ビジネスの支援となる非常に興味深い事業に参入したので、
今日はこの件の紹介をしたいと思います。
この中国人の友人Ｔ氏は、現在は日本に帰化していますが、
もともと、上海市出身で、上海科学技術大学を卒業後、中国東方航空、日本航空で通信システム開発に従事し、その後独立して現在に至る人物です。
上海市が２０１０年の開催予定の世界博覧会に向けて、電子商取引のインフラを急ピッチで整備しており、
その一環として中国企業向けの企業間取引仲介サイト
「第三方電子商務産品資源大連展」(http://www.365eb.com )
を運営しています。
そして、Ｔ氏は彼の親中国での強力な人脈を生かして、
日本企業の窓口業務の独占的な権利を取得して、新しい日本企業に対する中国ビジネス支援事業を立ち上げました。
そして商品を出展する日本企業を支援する会社も設立され、
この会社も、以前私にＴ氏を紹介してくれた長年の友人が社長と役員に就任し、いよいよ事業開始となった次第です。
私も先日この事業の詳細を知らされ、いろいろ説明を聞いたところ、
次の点で非常に中国の支援事業として、現実的でしかもリーズナブルな顧客にとって、
良いサービスが期待できそうです。
けっこう、中国での事業展開を考えて、中国専門のコンサルタントと契約をしたり、
中国に拠点を作ったものの、
なかなか事業が上手くいかない会社も多いのではないでしょうか。
このような会社やこれから中国進出を考えている会社、あるいは販路を中国に求める会社にとっては、
検討する価値はあると思います。
今回のサービスの特徴を日本の支援会社のホームページで確認すると次の通りです。
１．上海市政府によるサイト運営。
上海市情報化委員会が設立した、上海電子商取引創業園がサイト運営を担当する出展社10万社・出品数30万点の巨大サイトです。
２．販売員が営業活動を行います。
上海市が雇用・教育する販売員（既に１万人が登録）が、出品商品を熟知した上で上海市内企業（約30万社）に向けてセール活動を実施します。これによって商談成立の確立が飛躍的に向上します。
３．Ｌ／Ｃ（信用状）決済です。（ドル建て）
基本的にＬ／Ｃ決済を取引条件としているので、代金未回収に関するトラブルのリスクは大幅に軽減します。
４．翻訳サービス付きです。
会社案内・出品商品資料（仕様・特徴など）の中文翻訳、購買希望先からの問合せと回答の通訳など出品から受注までに生じるの翻訳・通訳業務を代行いたします。
５．展示会場を常設します。
敷地面積8,000㎡を有する上海電子創業園内（上海市内）に、常設展示会場を建設中で、出品商品の現物展示が可能です。
この件のお問い合わせ、ご質問などはbhycom@aol.com までご連絡下さい。
場合によっては日本の支援会社からも直接ご案内いたします。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
決算書の重要性
８月２４日
多くの経営者の方々が思っていらっしゃる以上に、決算書は重要です。
融資の可否は直前期の決算書の内容が全てといっても過言ではありません。
たとえば、前期が赤字決算である場合、
今期になって、いくら黒字基調で、多額の利益を上げている状況で、
この部分を直近の試算表で収益の改善を訴えても、
銀行の審査の基準は、あくまで前期の赤字の決算書を根拠とします。
ですから、融資と言う観点から言えば、
税金対策で若干の赤字決算をしたり、
トントンにするために減価償却費を計上しないような処理をして、実質的赤字を強調したりすると、
致命傷になる可能性があります。
考えてみれば銀行がこのような措置をすることは当然で、
言ってみれば試算表なんて、決算期に修正される性格の書類に過ぎず、
公的に間違いないと証明されている書類ではありません。
会社の唯一商法に法った公的書類ですから、決算書を中心に審査するのは当然のことと思います。
ですから、決算月の近い時期に銀行に融資を打診すると、
ほとんどの場合、今期の決算書を見てからの判断にしたいという答が返ってきます。
たとえば、今お手伝いをしている会社でも、このような事例がありました。
確認会社の有限会社でやっと先日２期の決算ができた会社で、
１期目は赤字だったものの、２期目で黒字となり、通期でも黒字になった会社ですが、
売上は１億円程度、現金商売なのでキャッシュフローは順調です。
通常なら、１５００万円～２０００万円程度の無担保融資の可能性があるのですが、非常に難航しています。
なぜかと言うと、確認会社で設立しているので、黒字になったとは言え、
自己資本が非常に薄く、この点が問題になっているのです。
では増資すれば問題がないかと言う話を銀行に投げかけましたが、
あくまでも審査に反映するのは、前期の決算で、今増資してもこの点が反映されるのは来期以降になると言う返答です。
と言うことは、今回融資が見送られると、この銀行についての融資は１年以上先になるわけですから、
この会社にとっては大変なことです。
事業計画が全く狂ってしまいます。
このように決算書の内容は、多くの方々が思う以上に重要で、
シンプルな融資だけではなく、全ての資金調達に影響を与えます。
このようなことから、ただ税務申告をするための資料という程度の認識では、
いざ資金調達をといった時に、まずったと言う事になる訳です。
中小企業の社長はややもすると、日常の仕事に忙殺されて、
経理処理をいい加減にしている方も多いようですが、
社長の大きな仕事の一つが、資金調達の審査に耐えうる決算書作りとご認識いただきたいと思います。
ですから、決算書作成のもととなる日常の経理処理はとても重要です。
また、良い決算書ができれば、ほぼ資金調達ができたといっても間違いがないくらい重要ですので、この作業をサポートする会計顧問（会計事務所など）の選定ももっと慎重にされることをお薦めいたします。
決算書の提出期限の直前になってやっと決算案ができてくるような場合、
まず自社の経理処理システムを改善し、また会計顧問のサポートが悪い場合は、
すぐにもっと良いサービスをしてくれるところに変更する必要があります。
本当に決算書は重要なので、資金調達が上手く行かない方はチェックして見られたら良いと思います。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
本当に資金ニーズがないのか 続々編
８月２３日
昨日の続きです。
では、現在の銀行の審査する内容はどのようなポイントかと言うことですが、
これは明らか以前とは違っています。
この部分も何度も書いていることですが、
最も変化したのは、誰が審査しても、できるだけ同じような審査結果が出るようにしたことです。
巨額の不良債権を持った反省から、審査が情緒的、主観的な裁量の余地ができるだけ入らないように、
財務内容はもちろん、定性的と思われる会社や経営者の評価もできるだけ数値化して、
客観的な審査ができるようになってきています。
多く方は気がつかれたと思いますが、
このできるだけ銀行が客観的判断をするようになったことが、
今までの取引に慣れてしまっている経営者には理解できず、
銀行と顧客の意識の違いを生んでいると思われます。
この結果、
「今まで長く銀行と良い取引をしてきたのに、なぜ？」
「支店長とは同窓なのになぜ？」
「急に金利を上げたり、返済を求めたり、何を考えている？」
と言った経営者の不満が渦巻く結果となっています。
要するに、審査が数値化されるようになったので、
他の裁量がなかなか入る余地がなくなり、
特に財務内容の悪化は即、融資条件の変更や貸し渋り、あるいは貸し剥がしのような結果となり、
中小企業の銀行に対する不満の元となっています。
しかし、いくらここで銀行の対応を批判しても、国の金融行政とも連動している限り、
中小企業としては、文句を言っても正に遠吠えとしかならないので、
銀行など金融機関の審査方法の変化を受け止めて、
逆手を取って対応することが大切だと思います。
審査が数値化されたと言うことは、
逆に見れば、コネがなくても、実績がなくても、
条件さえ合えば、融資を受けることができるということで、
私はむしろこの部分を評価さえしています。
ですから、都市銀行でもリスクに応じた金利で融資をするようになり、
時々、６％も８％とも高い金利を取って、どういうことなんだと憤る経営者もいますが、
以前だったら、高い金利どころか、融資を断わられていた訳で、
この部分をぜひ受け止めていただきたいと思います。
ですからここで非常に重要になるのが、決算書の存在です。
融資の可否に、決算書の内容が非常に重要になったことは紛れもない事実です。
多くの経営者の方々が思う以上に、決算書のウェイトは高まってきていまして、
この意味では、税理士など会計事務所の選定も戦略的に考えないといけない状況になって来ています。
言い換えれば、今後、会計事務所の経営方針やサービスにも影響を与えることは必至で、
この部分について明日も続いてお話をしたいと思います。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。