本当に資金ニーズがないのか? | 思うように資金調達ができない方へ

本当に資金ニーズがないのか?

8月21日

 

 

ご覧になっている方も多いと思いますが、

衛星放送の朝日ニュースターで毎週土曜に放送されている、

愛川欣也のパックインジャーナルと言う番組は、私の好きな番組の一つです。

愛川氏の司会がニュートラルだし、

出演者に十分話させるので、時々テレビではあまり聞けないような発言もあって、

けっこう楽しみにしています。

 

田原総一朗のサンデープロジェクトや朝まで生テレビも以前は良く見ていましたが、

最近の氏は、戦後問題などを語る時は良いのですが、

ヒステリックで感情的で、聞く振りして自分の意見と違う人を全否定する態度や、断言してしまうので、

多くの出演者がいても結局のところ彼の独演会で意外性がなく、面白くありません。

その上、私見ですが、ややもすると政府のプロパガンダをしているのではないかという印象を受けてしまうような時もあって、そのような時は、次に何を言うかが分かってしまうので白けてしまい、

以前はけっこうファンだったので残念に思っています。

私も気をつけないといけないと思いますが、やはり氏は少し老いたのかもしれません。

 

一番変に思ったのは、国会議員の年金の未払い問題や、学歴偽証問題の時の、

国会議員の立場によって、氏が余りにも違う対応をしたからです。

別に菅元民主党代表の支持者ではありませんが、菅氏に対する追求の仕方と、

当時同じような問題になった政府と政府に近い自民党議員に対する追及の甘さの違いに、

非常に違和感を覚えたものです。

さらに次期総理の候補の1人でもある自民党議員のNHKの番組に対して、

圧力をかけた、かけないの問題でも、全く追求の態度はなく、

氏の番組がむしろこの議員の言い訳のためのプロパガンダかのような取り扱いを見て、

前ほど熱心に見る気が全くなくなってしまいました。

 

田原氏の件はともかく、愛川氏の番組でも、他の番組でもよく言われるのが、

郵政民営化が行われ郵貯の350兆円の資金が民間に流れるという問題で、

現在、民間は資金ニーズがないので、流れても結局は金融機関の国債購入になってしまうとか、

資金ニーズがあったとしても、銀行は貸し渋りで融資したがらないから、資金が流れないという発言がよくされることです。

 

しかしながら、私のように資金調達支援の仕事をしていると、全く事実から乖離した発言と思わざるを得ません。

 

確かに以前のように、資金ニーズの大きい大企業が銀行からの融資に頼らず、直接金融にシフトしていることは事実です。

 

しかし、直接金融が簡単ではない中小企業の融資など間接金融に対するニーズは今でも大きく、

大企業でも、昨日も述べたプロジェクトファイナンスやシンジケートローンや、

SPCに対するファイナンスなど、まだまだ銀行など金融機関に対する資金ニーズは決して少なくはありません。

 

特に中小企業、それも、これから起業する人や設立後2年以内の企業への場合は、

将来のビジネスチャンスを担保して融資するような商品を開発すれば、

資金ニーズは決して、少ない訳ではなく、むしろ資金調達の機会がないので諦めていて、

顕在化していないのが現状と思います。

 

さらに、中小企業へは銀行は貸さないということについても、これは全く事実と反しています。

私の知る限り、銀行は融資の基準にパスする企業に融資をする姿勢は非常に熱心ですし、

そもそも銀行など金融機関の融資の審査のノウハウがまだまだ弱く、稚拙で、

結局のところ、2期分の財務内容をスコアリングすること以外の審査方法やノウハウを持たないことで、

かなり融資機会を逸していると思います。

この部分の融資ができれば、膨大な市場が存在するのは間違いのないところと確信しています。

 

つまり、過去の財務内容中心の審査でできる案件に満足するのではなく、

将来のビジネスチャンスやキャッシュフローなどを審査の対象にする融資のノウハウを開発することで、

融資の拡大を激増できる余地は無尽蔵にあると確信しています。

 

最近はファイナンスの新しいサービスを、銀行もドンドン取り入れてはいますが、

まだまだ上述したニーズに対するサービスの開発はそれほど行われていません。

 

日本の場合、以前は金融機関の護送船団方式と言われる横並び政策を国が取ってきましたし、

バブル時の不良債権問題で、再度不良債権が発生しないように、

金融庁を中心に金融機関への監視は厳しいものがあって、

金融機関もなかなか画期的な上述したようなニーズを満たすサービスをしにくいこともあると思います。

また、金融機関の組織もスタッフ自体も、まだまだ保守的であることも、

革新的なサービスを開拓できないことに影響していると思われますが、

国や経済の活性化のためにも、資金ニーズもなく銀行も貸し渋っていると言う、今や常識と化している発言を払拭するような政治、行政と金融機関に、その対応が求められていると思います。

 

 

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