財務資料について
９月６日
今日は資金調達をする時に必要となる財務資料など必要資料の体裁についてお話をしたいと思います。
必要の資料なんて大したことがないと思われている方も多いかと思いますが、
これは大きな間違いで、この資料の体裁によって、融資の可否に大きく影響が出ることがあります。
まずい例をいくつか上げると次のようなことが該当します。
①税務申告書の受付印のないもの
これは正式な申告書かどうかを確認する点で、受付印がないと非常に悪い印象を与えます。
この部分まで捏造して粉飾をする会社、サポートするコンサル会社などがあるので、
まともな会社にとっては大迷惑ですが、通常はここまでやらないので、
正しい申告書であることを語る、 とても重要なポイントです。
また、銀行によっては受付印のある財務資料のコピーを提出していても、
原本と照合をされる場合あります。
②税理士の署名捺印がないもの
これも粉飾の可能性をなくすために必要なポイントです。
銀行によっては税理士の署名捺印がないだけで、融資が不可になることがあります。
融資を受ける会社は、必ず決算時だけでも税理士のサポートが不可欠なので、
まだ顧問の税理士がいない会社は再検討を。
③手書きの財務資料
最近はこのような資料は少なくなりましたが、時々まだ見かけますが、
不思議や不思議、このような会社に限って財務内容が悪い、いや非常に悪い場合が本当に多いので、
該当する会社は再検討を。
もちろん、会社概要も含めて、金融機関に提出するものは全て、手書きは不可です。
④汚い不鮮明なコピー、手垢のついたような資料
読めれば良いと思うような方は、資金調達も事業も上手く行かない方。
非常に極論と思われるかもしれませんが、これが弊社のように多くの資料を見ていると、
きれいな資料は良い会社に多く、汚い資料は、本当に財務内容の悪い、
いや破綻寸前のような会社に本当に多いのに驚きます。
コンビニやキンコーズなどでコピーして不鮮明や汚ければクレームを言うはずなので、
汚い不鮮明なコピーは、多分自社のメインテナンスの悪いコピー機でコピーしたか、
何度も何度も金融機関に融資を申し込んで、断わられ続けていることを証明しているようなものです。
だから、コピー機のメインテナンスもまともにできない程、資金繰りが逼迫しているのではないかとか、
どの金融機関も融資をしない案件ではないかと言う非常に不利な印象を与えてしまいます。
⑤商業登記簿謄本の日付
融資の申込に商業登記簿謄本の提出は不可欠です。
ところが時々、何年も前の商業登記簿謄本を提出するから驚きです。
こんな謄本では、この会社の現況が分かるわけがなく、
再提出を求められ、このことだけで数日の時間を無駄にしてしまいます。
金融機関は、この商業登記簿謄本で、役員や会社の経緯など、
会社の属性を審査をするために提出を求めている訳ですから、
３ヶ月以内と言わず、できれば融資を申し込む２週間以内程度のものを提出して欲しいと思います。
資金調達も出会い、何回も機会があるなんて考えないで、申し込む時は一本決める覚悟で資料も用意されると良い結果が出る可能性が高いと思いますよ。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
会社設立で朗報
９月５日
既にご存知の方も多いと思いますが、
商法改正によって現物出資による会社設立ができるようになっています。
弁護士・会計士・税理士等の証明を得る事によって,
従来のような裁判所選任検査役の認証を受けなくても,
現物出資による株式会社設立が可能になったからです。
特に商法違反かどうかどうか厳密に言えば？でありますが、
資本金や出資金を用立てして会社設立をサポートするサービスも、
銀行の保管証明を取る部分で非常に銀行の対応が厳しく、
この点でなかなか会社設立ができなかった方も多かったので、
この商法改正は非常に大きな意味を持つと思います。
なぜなら、訳の分からない銀行の保管証明の出し渋りで、
起業を邪魔されることがなくなったからです。
別に資本金や出資金の用立て付きのサービスだけに限らず、
会社設立のハードルのうち、資本金の調達とともに、
大きな関門であって銀行の保管証明の問題がクリアになったことはとても大きく、
この問題がネックで会社設立を諦めたり、
設立が遅くなってビジネスチャンスの喪失につながった例をいくつも見てきた私にとっては、
本当に喜ばしいことです。
ぜひ、銀行の保管証明の問題で会社設立ができなかった方は、
お知り合いの士業の方にご相談されたら良いと思います。
ファイナンス会社のローンの取り扱いについて
９月４日
昨日の記事と関連することで、ぜひ気を付けていただきたい事があります。
このことも何度かこのブログで取り上げたことではありますが、
けっこう重要なことなので、再度取り上げてみたいと思います。
昨日、設立後２年以内の資金調達で、個人の与信を前提としたローンの調達もやむ得ないと言う話をしましたが、この取り扱いについては、少し注意が必要です。
それは、設立後２年経って、いよいよ銀行から融資を受ける段階になって、
ファイナンス会社のローンを受けていることが原因で、融資を断われることがあることです。
私見を言えば、なぜこのような判断をするのか憤りを感じています。
銀行自体が設立後２年という条件で、資金調達の選択肢を減らしておきながら、
やっとの思いで調達したファイナンス会社からの調達を理由にして、
さらに融資の可能性を閉ざすのですから、
まだまだ顧客志向でない部分を露呈していると言わざるを得ません。
多分、会社の借金体質や代表者の多重債務の懸念などを考慮しての事と思いますが、
このことで感じるのは、銀行って能がないし、まだまだ甘い業界なのだなと言うことです。
そもそも、中小企業への無担保融資をはじめて、もう何年も経ってノウハウも蓄積できたはずなのに、
未だに、２期分の決算を見ないと、会社の審査をしようとしない、要するにできないのですから、
進歩がないのもはなはだしい限りです。
私も無担保融資を前提にする以上、会社の実績を審査の中心にすえることは理解できますが、
もし銀行がエクセレントカンパニーを標榜しているつもりであれば、
銀行の今の審査ノウハウはあまりにも能がないのではないかと思います。
他の日本の業界のエクセレントカンパニーなら、
設立後２期の決算を持たない会社への審査方法や能力ぐらいのレベルのことは、
とうの昔に解決しているのではないでしょうか。
審査能力を銀行のように持たない弊社でも、
２期経っていない会社の将来はかなりの確率で分かるのに、
銀行が未だにできないなんてどうかしていると思わざるを得ません。
もっと努力して審査能力を開発して、日本の経済の活性化にもっと寄与しろと言いたい気持ちになります。
その上、ファイナンス会社から借りているような会社には融資しないなんて言う判断をするのですから、
全く幼稚としか言いようがありません。
とは言っても、現実的にはどう対処するかと言うことになる訳ですが、
銀行のこのファイナンス会社のローンに対する見解が、
銀行、セクション、担当者の基準が明快でなく融資を断わられる懸念がある以上、
このようなローンを借りないようにするか、
借りても銀行には悟られないように社長個人で処理するしかないのではないかと思います。
どの会社の社長も好き好んで、調達コストの高いファイナンス会社のローンを使うのではありません。
確かに、会社によっては、ただ倒産を先送りするためにこの手のローンを借りている場合もありますが、
前向きで、しかも銀行の条件に合わない事が理由で借りているような場合、
このローンが理由で融資をしないなんて馬鹿げたことは一日も早く改善して欲しいと思います。
更には、もっと審査能力を高めて、設立間もない会社に対しても、審査できる体制にして欲しいと思います。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。