アメリカの台風被害を見て
９月２４日
前回の台風カトリーナに続いて、今回の台風リタも大きく、また大きな被害を及ぼしそうな状況です。
私なんかは、前回のカトリーナで１万人もの人々が亡くなったことに、
素直になぜアメリカでと言う印象を持ってしまいます。
日本にも台風はよく来ますが、
１万人もの人々が亡くなるなんて、常識外で、私は調べたわけではありませんが、
日本で１万人もの被害者が出た台風なんて、今までになかったんじゃないでしょうか。
でもよく報道を見聞きしていると、
亡くなっている方は、非常に貧しい人達で、
日本以上に貧民層の多いことが、今回のように台風が来ると分かっていても避難できないこととなり、
大きな被害が出た原因だと言うことです。
何度かこのブログでも書いていますが、
私にはサンフランシスコ郊外にアメリカ人の義理の兄やいとこ達が住んでいて、
彼等だけのせまいアメリカの世界かもしれませんが、
話を聞いたり、一緒に体験したりしていると、
結構納得できる住みやすい国だと言う印象を持っています。
しかしながら、今回の台風での被害の報道を見て感じるのは、
とてつもない台風が来ることが分かって、避難勧告が出ても、資金的なことで非難できない方がいっぱいいると言う事実です。
実はアメリカ人の義理の兄と結婚しているのが、家内の姉なのですが、
一昨年重度のリンパ腺癌にかかり、いつ死んでもおかしくない状況にもなりました。
ところがこの義理の兄一家は結構な資産家であったため、
ニューヨークとアメリカでも２箇所しかないと言われる、
この癌専門の有名大学の付属病院のようなところで、
保険に加入していても毎月数百万円かかる治療費をかけたところ、
なんと完治して元気になり、来月も日本に遊びに帰ってくるようになりました。
この義理の姉の病状は、リンパ腺癌で亡くなった、いかりや長介氏の癌よりも、
もっと難しい完治の可能性の低い癌だったそうです。
このような凄いアメリカの医学の質と、いとこが医者の卵で、彼の勉強やトレーニングの厳しさなどを聞いて、自分も癌など難病にかかったら、アメリカで治療すれば良いなと思っていました。
しかし先立つものはお金だと、
ある意味明確で分かりやすいなどと言う印象を持っていましたが、
今回の台風被害を見て、やはりお金を持っていない人は治療も受けられず早死にする国と言うことを痛切に感じてしまいました。
アメリカは本当に貧富の差が大きい国で、
この原因はいろいろあると思いますが、
日本やドイツの台頭で、産業の競争力が低下することを受けて、
レーガン政権時代に、
ハード産業から金融や知的所有権などのソフト産業を中心とすることに政策転換した、
いわゆる脱工業化と、
アメリカは消費する国と言った体質変換が、
生産業に従事していた中間所得層の崩壊を生んで、
よく言われる勝ち組負け組み社会の明確化につながったと私は思っています。
このようなことが社会の治安悪化や、
この貧富の差と希望の格差で、国民が持つ不満をそらすために、
恒常的に戦争したり、対戦相手を明確にしておく必要になっているのだと思います。
よく言われることですが、
アメリカはアラモの砦、パールハーバーに続いて９．１１も、
噂通りアメリカの台本どおりの戦略の一つであったのかも知れません。
同様に中国における貧富の格差が生んでいる政府への不満から暴動が起き、
反日運動もアメリカ同様、
中国政府が国民の人心を掴むための戦略の一つかもしれないと言われているように、
貧富の差が大きいと言うことは、改めて人心疲弊や治安悪化などの社会不安を呼び、
たとえ勝ち組に残れても、セキュリティーなどを考えると、
決して良いことではないと改めて考えさせられました。
話は台風の話に戻りますが、
義理の兄などの話によると、日本と比較して治水の質も悪く、
最大の問題は、めったに起こらない事故に対する備えのような事業は、
非効率とか、過大投資等との非難が起こり、場合によっては訴訟を起こされて、
市長などが罷免されることもあるそうです。
と言って、日本のように、結果的には高い治水レベルとなっているかもしれませんが、
財政のことも考えず、法外に高いコストがかかる政官業癒着でこれに関わる人間の利益が優先されるのも問題です。
ただ、いまの日本はドンドンアメリカと同様、中間所得層の崩壊が進んでいるのも事実です。
私のように政治家を目指したことのない人間は、
機会均等であれば、結果は本人次第、競争社会も悪くないと思い、
ともかく結果を出すために頑張っていくぞと思ってきましたが、
ちょっと考えを改めないといけないと思った、今度のアメリカの台風被害でした。
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借入金過大会社の実例 ６
９月２３日
何回かにわたり書いてきましたように、
この会社の場合は、所有不動産と所有店舗のオフバランスによって、
自己資本比率や実質長期比率の数字の改善をは図るのですが、
歴史の長い会社や規模の大きい会社に限って、
不要の資産や、本来の事業に関係のない資産が計上されていることが多く見られます。
よく見られる、不要あるいは事業に関係のないと思われる資産とは次のようなものです。
①社長や役員の自宅、別荘
②社長や役員の自動車
③社長や役員のゴルフ会員権などの会員権
④事業に関連しない会社の株式（社長の友人の会社など）
⑤不要な機械設備 など
①～③については、
本人どころか家族の使用するものまで会社に計上されれいるような場合がありますが、
このようなことをすること自体が、現在では経営者失格と言わざるを得ません。
この会社については、まだこれから精査していきますが、
上記のような不要な資産があるようでしたら、
売却するか、経営者に所有権を移すなどをして処理することを提案していきます。
このことによって、かなり上記数字の改善につながり、このことが即銀行の格付けの改善となり、
融資条件の改善や、新規取引につながりますので、
この会社のような場合は不可欠なのことと考える必要があります。
この会社の社長は非常に柔軟性と理解力のある方なので、
事態を納得すればスムーズに処理が進んでいくと思います。
今回の案件では、何回かにわたって書いてきたことが本当に実現されれば、
会社の財務内容は格段に良くなり、融資がスムーズに行われるだけでなく、
十分、上場も狙える会社になると思います。
ただ、中にはこの重要なことが理解できない経営者もいます。
残念ながら、このようなことを理解できないようでは、会社の発展どころか、存在の危機も懸念されます。
弊社のような仕事をしていると、
成功する会社、潰れる会社、いろいろ見ている訳ですが、
会社も野球同様、指揮官（会社の場合は経営者）の資質、能力、判断力、決断力などによって、
本当に会社は左右されることが良く分かります。
何回かに分けて、実際現在コンサルをしている会社を例にとって案内してきましたが、
お読みいただいている方の中にも、自己資本比率や長期実質比率の数字が悪いため、
資金調達が上手く行かない方も多くいらっしゃると思います。
ややもすると、資金調達の不調を、売上のアップや、必要な費用のカットに求めてしまいますが、
それだけではなく、今回書いてきたバランスシートのスリム化にもぜひ目を向けていただきたいと思います。
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借入金過大会社の実例 ５
９月２２日
今度はこの会社の飲食店舗のオフバランスです。
弊社ではこのようなケースの場合、
飲食店舗の流通サービスをコア事業とする某上場企業Ａ社にお手伝いをいただき、
いわゆる店舗のリースバックをすることで、オフバランス化を図ります。
具体的に言うと、
この会社が経営する店舗の造作や保証金が資産計上されている店舗について、
この造作と保証金をＡ社に買い上げてもらい、
買い上げ後はＡ社と賃貸借契約を結び、今まで通り店舗の運営をするようなスキームに変更します。
毎月のコストは、既存コストに店舗使用料と売上歩合がプラスされますが、
この会社のように店舗の収益力が強い場合は、
このコスト増よりは、このことで減額される固定資産と借入金が自己資本比率や実質長期比率の数字の改善に大きく寄与いたしますので、銀行からの格付けのアップには間違いなくつながります。
またこの会社の場合は、今後オープンする飲食店舗についても、
このＡ社の出店のフルサポートシステムを利用して、
リースバックと同じスキームの利用を薦めていきたいと思っています。
もちろん、このようなＡ社でなくても、もっと収益力やキャッシュフローの大きい店舗を持っている場合は、
たとえばパチンコ店のような場合であれば、
現有店舗でファンドの組成をすることによるオフバランスも可能です。
一見、このような方式は馴染みがなかったり、理解できない経営者も多く、
先入観念だけで取り組みを渋るような場合がありますが、
今の時代、金融機関は財務内容を重視するように変化していますので、
このような経営者は時代が読めず、
資金調達が上手くいかないと嘆く存在となり、事業が発展しないので、
ぜひ柔軟な対応と日々勉強する姿勢が非常に経営者に求められていると言わざるを得ません。
明日はこの会社のケーススタディの最終回です。
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