納税未納は命取り
１１月１日
私も前職時代、税金を滞納した経験がありますので、
偉そうなことは言えないのですが、
金融機関から融資を受けるにあたって、
税金に未納があるのは、非常にまずく、命取りともなるのでぜひお気をつけ頂きたいと思います。
日本振興銀行など一部の銀行では、
未納があっても税務署と分割納付などを合意していることを条件に可能なところもありますが、
主な銀行は、ほぼ未納があると融資を受けることができません。
稀にプロパー融資で納税証明書が不要である場合もありますが、
通常は１００％融資を受けることができません。
確かに設立後すぐのような時、
潤沢な資金がないために、ついつい運転資金が忙しく、
納税が後になってしまうことは理解できますが、
銀行によっては、申込時に納税証明書の添付を求められるところもありますので、
資金調達の中でも融資については、納税は絶対に欠かせない必要最低条件とご認識下さい。
私が扱った案件でも、税金が未納と言う会社の数は本当に多く、
金額が大きくなく、融資の方向性が出た段階で、納付ができるような状況であれば良いのですが、
数千万円と言う金額になると、さすがに自己調達での納付は難しいと思いますので、
未納を作らないことが大前提ですが、
未納額が嵩まないようにご注意下さい。
未納が原因で、融資の道が閉ざされ、破綻した会社もありますので、
お気をつけ下さい。
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不可能な融資の申込をすると
１０月３１日
最近の案件であったのですが、気をつけないといけないことがあります。
それは、もともと９９．９９９９９９・・・・・％不可能な融資であったのに、
打診したことが仇となって、いざ可能な融資を申し込んだ時に、
このことが原因となって、本来なら十分可能であるはずの融資が×になることがあるということです。
弊社がご支援申し上げている東京都下の不動産会社A社ですが、
再販用に仕入れたマンション1棟の借入が12億円、
実はこの借入も弊社がある不動産担保ローンのノンバンクからご支援させていただいたのですが、
やっとこの９月に完全２期の決算を終え、
無担保ローン５千万円程度が、やっと銀行からの借入でも可能な状況となりました。
弊社としては、都市銀行２行などからの融資のご支援をする予定にしていたところ、
予定した某都市銀行の都下の支店に顧問の税理士の先生の紹介で、
無担保ローン５千万円どころか、ノンバンクからの借入１２億円の借換を申し込んだのです。
最初から１２億円の借換を申し込むということをお聞きしていれば、
絶対に止めていただくようアドバイスしたのですが、
まさかこんな９９％どころか１００％不可能な融資を申し込んでいるとは知らず、
先週になって、この都市銀行の融資も手伝って欲しいとお聞きし、
またこの時初めて、この無茶な融資の申込をしていることを知ったのです。
もちろんこの申込は却下されたのですが、
実はこの却下されたと言う事実が、
弊社がお手伝いをする時の大きな阻害要因となります。
一応この銀行の都内の有力店に打診をしていますが、
以前申し込んで却下されていることが邪魔をして、
なかなか良い回答を得ることができない状況なのです。
今回のことは、単に同一銀行の１セクションが却下した場合、
他のセクションでも、このことが原因で駄目になるケースが多いということも言いたいのですが、
それ以上に、この辺りはあまり公表したくない部分なのですが、
以前お手伝いをした１２億円の融資で、現在の自己資本比率は大きく悪化しています。
ただ本来１年の融資期間をプラス１ヶ月にして、
融資の審査の基準となる決算書では短期借入金ではなくて、
長期借入金として計上できるように仕組んでいましたので、
流動比率の数字は悪化していませんし、
高い比率で、決算後すぐの融資申込みですから、
試算表を銀行が見ることもないと判断して、
良いか悪いかは別にして、
この１２億の借入金には触れないで無担保融資に漕ぎつける方針を取っていた訳です。
ところがこの１２億円の借入金の借換の申込みなんて言う事で、
知られたくないことを、わざわざ銀行に言ったのと同じですから、
今回の無担保融資の審査の時、この借入金の存在を無視しては銀行も審査できず、
融資の可能性は限りなく低くなっているのが現状となっています。
A社の社長も安易に、この話に乗ったのは非常に軽率であったと思いますが、
何よりも責任が重いのは、この１００％不可能とも思える融資を可能性があると信じて、
よりによって、ボリュームの小さい都下の支店に持ち込んだ税理士です。
もしこの税理士がコンサルタントであれば２流どころか３流コンサルタントと言わざるを得ません。
今回結果、ぶんA社のこの銀行からの融資は、
１２億の借入で購入したマンションの売却で完済するか、
半年以上経過しないと、融資の道は閉ざされたと言わざるを得ません。
このように不可能な融資の申込は意味がないどころか、
今後、可能な融資を申し込む時の大きな懸念材料になりますのでお気をつけ頂きたいと思います。
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年末の資金繰りは？
１０月３０日
先月も書きましたが、いよいよ年末まであと１ヶ月少しです。
年末の資金繰りは大丈夫ですか？
何度も書いていることですが、
年末は資金ニーズの高い時期なので、融資を申し込む会社も多く、
また金融機関側の資金的な都合もあるので、
既存取引の銀行であれば問題はまだありませんが、
新規取引の場合は、できるだけ早い時期に、時間的な余裕を持って申込をされることをお薦めいたします。
１２月末に必要な資金を、１２月に入ってから申し込むような会社がありますが、
このような会社の経営者は全く無知としか思えません。
早く借りると、早目に借りた期間の金利がもったいないと言う経営者もいますが、
いつでも借入ができるほど、経営内容が良く、各銀行から引手あまたのような会社である場合は別として、
不思議なのですが、このようなことを言う経営者に限って、その財務内容はイマイチな場合が多く、
これは偶然ではなく、大きな勘違いをしていると言いたいのです。
たとえば銀行から年利５％で融資の条件が決まったとします。
１ヶ月早めに借りた場合、たとえば金額が３千万円であったとして、単純計算をすると、
３千万円×５％÷１２ヶ月＝１２万５千円が多めに支払う金利となります。
もちろんぎりぎりでも、予定していた銀行から借り入れができれば、もちろん問題はありませんが、
時間がかかったり、予想外に断わられたような場合、
他の銀行ではもう時間がないので、
たいていの場合、ノンバンクで融資を受けることになるのですが、
ノンバンクで借りると、事務手数料のようなものが、大体低くても１％～２％かかり、
金利も８～１５％程度かかることが普通です。
もっと安い金利のノンバンクもありますが、上手くできていて、
このようなところは、下手をすると新規の場合、銀行よりも時間がかかります。
という事は、事務手数料が安めの１％、金利が８％で融資を受けられたとしても、
事務手数料が３千万円の１％で３０万円、
当初予定していた銀行の金利５％とすると、年利で３％余計に支払うことになり、
３千万円×３％＝９０万円、
事務手数料の３０万円＋９０万円＝１２０万円を余計に初年度だけでもかかり、
融資期間を考えれば、最悪の場合は３００万円程度負担が重くなることになります。
更に、年末の資金が延ばせないような場合は、精神的なプレッシャーも受け、
手形決済のような場合は、下手をすると不渡りの危機を向かえるようなことにもなってしまいます。
資金については、自社のことを買いかぶらないで、
前もって、先に先に準備していて、丁度良いということを改めてご認識いただきたいと思います。
年末の資金の調達は、今からでも決して早いとは言えないので、
必要な場合は、早急に金融機関に打診してみてください。
また、最近はこのﾌﾞﾛｸﾞの読者が顧客になっていただくことも多く、
年末の資金の弊社へのご相談も、必要であるのなら、できるだけ早い時期にいただきたいと思います。
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