埋蔵金論争の????
いま埋蔵金論争が盛んで、
今までこんな論争がなかったから、論争があることは悪いことではありませんが、
新聞を読んでいて感じるのは、埋蔵金についての解釈が、
発言する政治家もおかしいし、新聞の書き方も変なことに気がつきます。
まずは次の記事を読んでいただけますか?
自民党の谷垣禎一政調会長は9日のNHK番組で、特別会計の積立金活用をめぐる「埋蔵金」論争に関し「国債の減額に使う余地はあるが、無尽蔵に出てくるわけではなく、埋蔵金は1回掘ると鉱脈が尽きてしまう」と述べ、毎年増加する社会保障費の財源に充てるべきではないとの考えを示した。
公明党の斉藤鉄夫政調会長も「まさに一過性で使ってしまえばそれでおしまいだ。無駄を削り、税の在り方を考え直すことでお金を生み出すことが必要だ」と同調した。
この記事の赤字の部分をご覧いただきたいのですが、
いつのまにか、埋蔵金論争=特別会計論争なのに、特別会計積立金活用論争になっていて、
まったくインチキな話になっているのです。
このことは日経新聞のコラムでも、
埋蔵金論争を特別会計の積立金の活用の是非を問うような、
頓珍漢な話になっていて、まったく抱腹絶倒です。
もともと問題になっているのは、
特別会計自体の是非で、つまり特別会計の中に存在するらしい余剰金の積立金などを、
問題にしているのではありません。
問題にしているのは、毎年毎年出費される200から300兆円にも上る、
巨額の出費に問題がないのか、無駄がないのかと言う話で、
谷垣さんや公明党のこの間サンデープロジェクトで頭の悪さを露呈した政調会長が言う、
一回使ったらなくなるものでは決してありません。
毎年毎年特別会計として処理される出費の見直しをして、
この出費の無駄をなくすことがなんで一過性のものなのか、
頭の悪いはずがない谷垣さんには特にお聞きしたいものです。
東大を出て弁護士にもなっている人が、
特別会計の無駄の問題を、いつの間にやら積立金の活用の問題と勘違いするはずもなく、
自分が頭が言い分、国民なんかに分かるはずがないと、国民を舐めて、
問題をすり替えて、ことの本質を曲げているに違いない、確信犯性を私は感じてしまいます。
そもそも埋蔵金と、特別会計の問題を、
いかにもストックの処理の問題であるかのようなイメージをあたえることを言った、
中川元幹事長にも責任があるのですが、
彼は単純に国民の目にさらされていない、目に見えない無駄なお金のことを、
埋蔵金と言ったはずなのに、
バイコクドさんたちは、埋蔵金=埋もれたお金、つまりストックと曲解させ、
国民の目をごまかそうとしたのが、そもそも問題だと思っています。
次の記事をお読み下さい。
「なぜ埋蔵金は無いと言わないといけないのか全く理解できない」。自民党の中川秀直元幹事長は1日、愛媛県新居浜市内で講演し、自民党財政改革研究会が中間とりまとめ案で、歳出削減に限界を示していることを厳しく批判した。
党税制調査会の与謝野馨小委員長が会長を務める財政改革研は2010年代半ばに消費税率を10%程度に引き上げる必要性に言及。公務員人件費などでの財源確保論は「霞が関埋蔵金伝説」と皮肉った。
中川氏は歳出削減などで努力の余地が多くあると強調。そのうえで「(社会保障費の増加で)どうしても帳尻が合わないとなれば(特別会計の)運用益や積立金を使ったらいい。40兆―50兆円の埋蔵金がある」と語った。
読んでいただいたら分かるように、明らかに中川さんは、
埋蔵金の話を歳出削減と言っているように、
ストックではなくフローで捉えていて、まったくその通りで納得できます。
このように普通の思考回路の人の理解は、
特別会計の問題はフローの問題で歳出削減の問題であるはずで、
特別会計の中にあるらしい積立金、つまりストックの取り崩しの問題ではないはず。
こんなところにも、バイコクドさんたちの国民を馬鹿にする悪知恵には、
本当にいい加減にしろと言いたくなります。
このような役人の利権擁護に熱心なバイコクドさん達だけならまだしも、
新聞まで国民を欺くかのような記事を書くのだから、
本当に日本のマスコミは変だと思います。
やっぱり新聞も官僚社会主義擁護のお仲間なのだと思いますし、
また特にテレビはお仲間にならないと許認可の世界だからやっていけないので、
絶対に信じれないなと思ってしまいます。
お願い
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ¥1,575
- Amazon.co.jp
-
¥1,470
Amazon.co.jp
- ¥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
¥1,500
Amazon.co.jp
フルローンでの不動産購入は?
今日書くことは何度も取り上げていることですが、
不動産担保ローンのお手伝いしていて、
ほぼ毎日と言っても過言でないほどよくある話です。
それは昨年あたりならまだ可能なケースもありましたが、
不動産を購入する時、自己資金を使わないで融資だけで購入することが、
今でも可能と勘違いしている人が、まだかなりいるということです。
勘違いしているのは不動産を購入する当事者もですが、
私と同じような仕事をしているコンサルタントの中にもまだいるようです。
何度も書いていることなので、また同じことを書いているかと言われそうですが、
でも本当に勘違いされている方が多いので再度お付き合いください。
端的に言って今不動産購入をしようとした時、
住宅ローンを使う場合を除いて、
自己資金を最低でも20%できれば30%程度用意しないと、
不動産担保ローン専門のノンバンクを使っても、
不動産を購入(不動産投資)はすることはできません。
その理由は簡単に言えば、
不動産価格がその価値と比較して高くなり過ぎたことが最大の原因です。
さらに貸し手側のノンバンク(銀行も同じ)にしても、
不動産の価格がそろそろ下がる局面を迎えるのではないかと、
本気で現実的に注意し始めたことも大きな原因となっています。
不動産担保ローンの専門の会社は、
原則として借り手の属性や与信よりも、
担保にする不動産の価値を最大限重視するビジネスモデルを持っており、
事故が起きた時は、借り手の保証も取っているので、
保全は担保以外の資産にも及びますが、
原則として担保に入れた不動産のみを清算することを前提に、
融資の実行を行います。
だから、原則として不動産の価値の範囲なら(もちろん掛け目は入ります)、
借り手の経済状況や資金使途が何であっても融資を実行します。
ただ、消費者金融や商工ローンの過剰融資が社会問題化したことで、
不動産担保ローン専門の会社も、
資金使途や借り手の財務状況や返済能力をチェックするようになってきています。
でも銀行と比較すると、会社の規模と比べて、とんでもない巨額の資金調達も可能になり、
不動産業者や個人投資家の不動産購入時の資金調達では良く使われています。
ですから不動産価値と比較して安く購入できる時なら、
本当に自己資金なし、場合によっては仲介手数料や冬季費用まで、
ローンのみで対応できることが本当にあったのです。
ところが不動産の価格が現在のように高くなると、
その不動産の本来的価値、つまり、
その不動産でいくらの収益を得ることが出来るのかと言う価値よりも高くなりすぎたため、
高くなりすぎている売買価格を全額融資すれば、当然融資の保全ができなくなるので、
ノンバンクはしなくなったのです。
このことは不動産担保ローン専門のノンバンクとしては当然なことで、
この当然なことをしなかったのが平成のはじめのバブルの時だったのです。
このことで多くのノンバンクが倒産しました。
もちろん銀行も破綻したところもあったし、巨額の不良債権を持つことにもなったわけです。
だから、この時の学習効果もあるでしょうし、トラウマもあるでしょうから、
ノンバンクとしては、よほど何らかの理由で不動産を安く買えるケースを除いて、
今も今後しばらくは、フルローンで不動産を購入するような顧客への融資をするわけがないので、
非現実的な計画は考えないようにして欲しいと思います。
過去に成功体験のある顧客に限って、現在もできると思う傾向があるので気をつけて欲しいですね。
時々読者の方からも、フルローンによる不動産購入を検討している旨のご相談があるので、
今日はしつこいようですが、再度この問題を取り上げました。
お願い
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ¥1,575
- Amazon.co.jp
-
¥1,470
Amazon.co.jp
- ¥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
¥1,500
Amazon.co.jp
報道番組に演出は不要 テレビ朝日
まずは記事をお読み下さい。
テレビ朝日は7日、日本マクドナルドの調理日改竄(かいざん)問題について、11月27日放送のニュース番組「報道ステーション」に証言者として登場した女性が、番組の関係者で、当時すでに店をやめていたにもかかわらず、制服と店長代理のバッジを着けて出演していたことを明らかにした。同夜放送の番組内で古舘伊知郎キャスターは「視聴者に混乱と誤解を与えるもの。間違ったやり方だった。申し訳ない」と謝罪した。
この女性は、顔を隠したうえで赤白ストライプの制服姿で元店長代理として登場し、サラダの調理日に改竄があったという内容の証言をしていた。しかし、放送直後から、インターネットなどで「元店長代理がバイトの制服を着ているのはおかしい」「モデルチェンジ前のユニホームでは」などと疑問視する声が出ていた。同社にも視聴者から、おかしいと指摘があったという。
女性は番組の関係者で、収録を担当したスタッフは社内調査に対し「無理強いしたわけではない。相談してそういう形がいいでしょうと提案した。制服のほうが証言者としての真実味が増すという狙いだった」などと説明したという。
同社広報部は「視聴者に誤解を与えたが、証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえている」としている。
マクドナルドの改竄問題は、都内の4店舗で売れ残ったサラダの調理日時のシールを翌日のものに貼り替えていたことなどが判明。同社の原田会長兼CEOが記者会見して謝罪した。その後材料に賞味期限切れのものが使われていたことなどもわかった。
大嫌いな古舘伊知郎(昔はファンでした)の番組のドジだから、
ザマー見ろって、非常に気持ちが良いのですが、
報道に余計な演出はマジで不要というか、するべきではないと思っています。
今回のケースでも、マクドナルドの怪しからぬ顧客に対する裏切り行為のニュースなのに、
くだらない演出をしたおかげで、そのニュースの説得性を返って失う結果となっています。
そもそも元マクドナルドの関係者か何か知りませんが、
番組の関係者をこのようなケースでコメントさせること自体、
やらせっぽくなるし、安直で好きではありません。
おまけに、わざわざ退職しているのに、制服を着させるなんて、
このこと自体改ざんで、改ざんのニュースを演出のために改ざんして伝えること自体、
ブラックジョークの世界ですよね。
私はこのような必要のない演出はこの番組だけでなく、
他の番組でも多いと言うか、常識になっているように感じます。
私の知人で取材されたことのある数人から聞いた話ですが、
時間の制限があるので仕方がないところもあると思いますが、
インタビューを受けて話をしたところ、
脈絡に関係なく切ったりつないだりされていて、
後日テレビで見たら、自分の言いたかったことと違う話になってしまっていたと言うのです。
さらにはもう少し感情を出して欲しいなどと演出を強いられたり、
結論がすでに出ていて、その結論になるよう話を誘導されたりもすると言うのです。
私の場合はテレビではありませんでしたが、
前職時代、大手銀行との係争で、
その不法行為を大手雑誌社から取材をされたことがあります。
結論は担当するライターの中では出ていたようで、
発行された後、記事を読みましたが、
かなり私が言いたかったこととは違っていて、驚くとともに怖いものだと思ったものでした。
私はテレビ界の内部事情について詳しくはないので、
なんでニュースに余計な演出をして色をつけるのか本当のところは分かりません。
でも考えられるのは、まずはテレビ局の姿勢の問題です。
視聴率を上げることが、
ニュースを正しく報道することより優先されているのではないか第一に思います。
それから、ニュースも外部に委託しているからか、
視聴率を上げることを至上命題にしているテレビ局に取り上げてもらえるよう、
おもしろおかしく過剰な演出をしてしまうのではないかと思います。
それと何よりも問題なのは、
特に小泉時代からと言われますが、
ニュースへの内容のチェックが非常にうるさくなったと言われています。
小泉さんは党内的には基盤が弱かったから、
国民の支持率が頼りで、その支持率を大きく左右するテレビの放送内容には過敏で、
放送局への介入はかなり厳しいものがあったようです。
おまけに自分への批判を毛嫌いした過敏な安倍さんが後継者となったため、
テレビ局も政府の顔色を過剰反応して伺うようになり、
ついついニュースの報道も穏便かつこと流れ主義になってしまったのではないでしょうか。
というよりも政権のプロパガンダ的になった側面も否めないと思います。
もっと言えば、最近のテレビは報道の良心と言うか、
時の政権など権力を持つものに対するチェック機能である報道機関であることを忘れ、
国の方針や政府の方針、あるいは自民党の方針に沿った、
偏向した放送になっている様は本当に情けない限りで、
非常に危ない状況だと感じてしまいます。
しつこいようですが、
たとえば私はインド洋の給油問題について、
新聞もやばいけどテレビの放送はもっと問題だったと思います。
多くは書きませんが、一番の問題は、
国際貢献とアメリカ貢献をごちゃごちゃにしてことの本質をぼやけさせたことと、
明らかに自民党擁護の偏向報道に終始したことです。
それから最後にこれもある意味でニュースの余計な演出になるのかもしれませんが、
問題なのは、報道と芸能というかバラエティ番組の混同です。
出る政治家も馬鹿ですが、企画する放送局も報道機関としての役割を忘れ、
視聴率取れれば何でもありと言う姿勢が目に付きむかつきます。
事実を正しく伝えるよりは、視聴率のために、何でもおもしろおかしく伝える。
馬鹿馬鹿しいほど、テレビは報道機関としての機能をなくしているように感じています。
お願い
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ¥1,575
- Amazon.co.jp
-
¥1,470
Amazon.co.jp
- ¥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
¥1,500
Amazon.co.jp




