相変わらずの船場吉兆
１２月５日
久しぶりに船場吉兆の記事があったので読んだら、
相も変わらずイメージが悪くなる話で、
倫理観もないけれど、マネジメント力がまったくないと言うか、相変わらずで、
これじゃ、他の吉兆の運営会社も嫌になるでしょうね。
船場吉兆（大阪市中央区）による偽装表示事件で、同社が心斎橋店のパート従業員らに対し、「資金繰りが難しい」などとして解雇の方針を伝えていたことが５日、わかった。労働組合との団体交渉の結果、解雇は撤回されたという。
非正規雇用の労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」によると、船場吉兆の本店と心斎橋店が営業を自粛した先月下旬、同店のパート女性から「会社側から何の説明もない」と相談があり、１０人が同組合に加入した。
これまでに２回の団体交渉があり、１１月２９日に１回目の交渉で湯木喜久郎取締役が「当面、営業再開の見込みがなく、資金繰りができない」として解雇の方針を通知。組合側が「再開する意思があるなら解雇はあり得ない」と訴えたところ方針は撤回された。
また、組合側は偽装の実態や経営陣の責任について尋ねたが、湯木取締役らから具体的な説明はなかったという。６日にも団体交渉し、偽装の経緯や雇用問題について再度、会社側に説明を求める方針。
まあ資金繰りが厳しいのは理解できます。
正直なところ、名前は吉兆と立派であっても、
財務諸表を見たわけでないのでよくは分かりませんが、
決して大企業ではありませんし、財務内容が良い会社では多分もともとないと思います。
意外に高級料理店というのは、設備投資もかかるし、何かとコストがかかります。
特に船場吉兆は、４店舗あるようですが、
他の吉兆運営会社と比較して、もともと売上も小さかったみたいだし、
本店の船場店は別にして、心斎橋店はイマイチだし、
福岡の２店舗もできてからそれほど時間経っていないから、
多分まだ資金回収もそれほど進んでいないと思うので、
けっこう資金繰りは大変かもしれません。
意外に偽装も資金繰りの苦しさが根底にあったのかもしれませんね。
やっぱりというか船場吉兆のおかげで、他の吉兆の運営会社もかなり打撃を受けているようです。
高級料亭「吉兆」グループの船場吉兆（大阪市中央区）による偽装表示偽装事件で、グループ会社の持ち株会社「吉兆」の経営陣が、船場吉兆に対して商標「吉兆」の使用権の剥奪（はくだつ）を検討していることが１６日、関係者の話でわかった。船場吉兆に対する大阪府警の捜査が終結した後に、持ち株会社の役員会を招集し、商標剥奪の決議案を提出する方針といい、船場吉兆が吉兆グループから締め出される可能性が出てきた。
持ち株会社「吉兆」は、「吉兆」の商標など知的所有権の管理を行っている。創業者・湯木貞一氏の子や孫で５社の経営に携わる計２４人の親族が、役員として参画。年に２～３回、定期役員会を開き、グループ全体の経営方針などを協議している。
関係者によると、船場吉兆が黒豆プリンなどの消費・賞味期限切れ商品のラベルを張り替えて販売していたことが発覚した先月末、持ち株会社の一部役員が独自で、船場吉兆の経営陣に対し事実関係を確認するため問い合わせをしたり、質問メールを送るなどした。
しかし、今月に入っても連絡がとれない状態が続き、大阪府警の家宅捜索を受けた１６日になっても返答は得られないままだった。このため、これら役員はしびれを切らし態度を硬化。船場吉兆に対する大阪府警の捜査が終了した段階で持ち株会社の臨時役員会を招集する方針を固めた。
その上で、船場吉兆の経営陣に対して商標「吉兆」の使用権剥奪と、持ち株会社の役員職からの追放を決議案として提出する考えだという。
決議案の提出に賛同する役員の１人は「真相が明らかになるまで静観したい」としながらも、「５社は資本が異なるので、それぞれの経営方針に口を挟むことができなかった。しかし、持ち株会社の決議はグループ全体の総意となる。船場吉兆も従わざるをえないだろう」と話している。
吉兆グループは１１社と１つの財団法人で構成。料亭を経営する船場吉兆や、「本吉兆」（大阪市中央区）、「東京吉兆」（東京都中央区）、「京都吉兆」（京都市右京区）、「神戸吉兆」（大阪市北区）の５社は、持ち株会社から吉兆ブランドを借り受けて各店舗を営業している。
他の吉兆ブランドの会社はすごい迷惑でしょうね。
吉兆がこんな形で運営され、資本も違っているなんて顧客には分かる筈もないから、
船場吉兆以外の吉兆も同じ会社と思われ、ことあるごとに疑いの目で見られてしまうし、
特にメチャクチャ高いけどよく売れているお正月のお節とか、
お歳暮の売上にはかなり影響があるでしょうね。
お節は自家使用だからまだしも、今吉兆のお歳暮を渡すのは、ちょっと勇気要りますよね。
お歳暮だって安くはないから、それなりの大事な人に贈る時に利用するわけですから、
今贈るのは、ブラックジョークぽいですものね。
この記事のように船場吉兆は、吉兆ブランドを剥奪されたら、マジでやばいでしょうね。
船場吉兆って、以前カレーを販売しようとして、
この理事会で反対されて中止した経緯があるみたいだから、
剥奪された方が経営の自由度は広がるとは思うけど、
吉兆ブランドがなくなったら信用度の失墜はすごいものだと思います。
多分銀行なんかも今までのように融資に応じるのかどうか、
私が銀行の担当者なら、見通しがある程度立つまで、
追加融資にはかなり慎重になると思います。
ケースによっては回収を考えるかもしれません。
船場吉兆だけでなく他の運営会社についても、銀行はかなり慎重になると思いますよ。
吉兆ではないけれど、他の有名店ですが、
先ほども書いたように、けっこう高級料理店って、何かと資金需要は大きく、
どうしても借入依存度が高くなりがちだから、
借入金が止まるとけっこう経営への影響は大だと思います。
新規店舗オープンのための資金の融資は、船場吉兆ではない他の吉兆でも多分受けにくくなるし、
改装資金なんかも、今までのようにはスムーズに行かないと推察できます。
だから、他の吉兆グループの会社にしたら、
マジで迷惑至極、一日も早く縁切りしたくなる気持ちになるでしょうね。
だから、船場吉兆の馬鹿旦那達もえらい事をしたものです。
赤福や石屋製菓などとは経営への悪影響は計り知れないと思います。
なのに、今日の冒頭の記事のような、悪いイメージを売ってしまうようなことを、
懲りずにするのだから、本当に経営能力はゼロとしか思えません。
ひょっとすると再開する気がないのかもしれません。
この会社の再建はかなり難しいかもしれませんね。
まともに経営できる人がいないのだから・・・・・
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多重債務者 借りたカネは返すな
１２月４日
借りた金は返すな！
この題名の本が出版されて４年になります。
確かに一見モラルハザードを助長するような題名ではないかと思われますが、
作者も確か書いていたと思いますが、
私もこの言葉は次のように理解しています。
借金の返済ための借金はNG！
お金を借りて借金の返済をすることは止めよう！
私も長く、他人様の資金調達のお手伝いをしていると、
債務整理の正しい知識の重要性をすごく感じます。
日本人はとかく真面目で、
どんな相手、どんな状況であっても、借りたお金は絶対に返さないといけないと、
それこそ命に代えてでも返さないといけないと、
老若男女ほぼすべての人が思っています。
もちろんこのことは日本人の倫理観の素晴らしさで、決して悪いことではありません。
しかし、世の中にはこのような日本人の素晴らしさを利用して、
不法に、不当に儲けようとする輩が出てくるから始末が悪いのです。
つまり、返せるはずがないことを知りながら、本来なら貸してはいけないお金を、
顧客の真面目な気持ちを利用し、顧客の弱みに付け込んで、
貸す金が、借金を返すための後ろ向きの資金であっても貸し捲くり、
顧客が命を落としたり、犯罪を犯したりするまで追い詰め、
無理な借金を別のところからさせてでも返済させる。
こんなことをして儲け捲くった消費者金融など貸金業者。
こんな状況を社会問題と捉えて貸金業法の改正が昨年末に行われ、
消費者金融など貸金業に対する、
グレーゾーン金利の撤廃と過払い利息返還、さらには総量規制による規制が強化され、
現在に至っています。（総量規制はこの年末からスタートします。）
それでも、多重債務者と思われるような方に限って、
正しい知識を持っていない傾向があることも事実です。
金融庁もたまには良いことをするようで、
多重債務者の向けの無料相談会を全国で開くようです。
記事をお読みください。
金融庁は４日、消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者が、今年２月末から約４０万人減少し、１０月末で約１３９万人になったと発表した。昨年末成立した改正貸金業法で規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかった。
昨年５月段階では、消費者金融の利用者は少なくとも１４００万人、５件以上の多重債務者は２３０万人とされてきたが、残高なしの人などを精査した結果、今年１０月末の利用者は１１００万～１２００万人で残高は約１２兆８０００億円。ただ、クレジットカードによる借金などは含まれていないため、潜在的な多重債務者はなお多いとみられる。
一方、政府の多重債務者対策本部は１０日から１週間、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と連携し「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を開催。延べ約４５０カ所で無料相談会を開く。渡辺金融担当相は「多重債務者の減少は法改正の成果。１人で悩まず、ぜひ相談してほしい」と呼びかけた。相談会の会場、日時などは金融庁のホームページ に掲載している。
多重債務など借金で困っている方は、
この記事にも書いたあるように、
本当に一人で悩まないで、このような相談会をぜひ利用して欲しいと思います。
債務整理の方法だって様々な方法があります。
実際、私の身内にも、無理な住宅ローンの支払いから多重債務者になり、
一歩間違えると家庭崩壊、夜逃げにつながる懸念があった甥がいますが、
民事再生の個人版を薦め、見事に立ち直った例もあります。
ややもすると、多重債務になりお金に困窮すると、
冷静に話を聞いたり判断することを避けて、
被害者意識の塊のようになって自暴自棄になる人もいますが、
お金の問題は自暴自棄になっては絶対に解決しません。
まずは、そんなこと分かっているよなんていう前に、
一度専門家に相談して話を聞くのも決して無駄ではないので、
このような機会を利用して欲しいと思います。
ただ、債務整理をやり遂げるには、
腹を据えて、冷静に優勢順位を考えて、先送りをせず、
勇気を持ってことにあたることが大切です。
ですから、このような機会を利用しても、どうせ自分には当てはまらないと決め付けないで、
ニュートラルな気持ちで話を聞いて、冷静に判断することをお薦めします。
私も過去に数百億円の債務を背負ったことがあります。
当時は八方塞、打開の糸も見えず困惑しましたが、
その時の自分を肯定して冷静に見つめて、
果敢に前向きな気持ちで解決に向けてまい進すれば、
必ず、それこそ夜明けのない夜はありませんから、
解決できるから不思議です。
現在、年末の華やかさも楽しめるように復活できましたし、
前向きに事業に取り組むこともできるようになりました。
必ずお金の問題は、先入観念や自分の勝手な縛りをなくせば解決できるので、
決して弱気にならず、自暴自棄なんかにならないで解決して欲しいと思います。
お金の問題で命をなくしたり、犯罪を犯したり、
こんなことはマジで馬鹿馬鹿しいことですから、頑張ってください。
今回の金融庁の相談会はとても良いことだと思います。
後は利用する多重債務者の気持ち次第で、非常に有意義なものになると思います。
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迷走する新銀行東京
１２月３日
新銀行東京が迷走しています。
一時は銀行融資ではそれなりの実績と存在感がありましたが、
現在は破綻懸念さえある状況です。
この銀行は、本当にここ１年ぐらいの間に、資金調達のお手伝いをする私なんかにとっても、まったく存在感のない銀行になってしまいました。
それは、ともかく案件を打診してみても、ほぼ融資が実行されないからです。
多分顧客からみても融資に熱心ではないけれど、
回収には熱心なイメージを持たれたのではないかと思います。
設立後数年の間は、東京都の中小企業にとっては、かなりあり難い存在で、
弊社も相当数紹介しましたし、成約もしたのですが、
今回病気で退任したリそな銀子出身の前代表者が就任した頃から、
急に貸出姿勢が消極的になり、打診しても仕方のない銀行になってしまいました。
これはこの代表者が悪かったわけではなく、
累積赤字が嵩んだのに、その分の資本増強をしなかったため、
当然ながら貸し出すことが物理的に不可能になったためです。
だから本来なら、この時に資本増強ができないのであれば、
清算をする必要があったのかもしれません。
その後、ますます業績は悪化の一方で、
今回記事のような状況になるとともに、
東京都から局長クラスの職員を代表者として派遣することになったようですが、
忌憚なく言って、ここは石原都知事のリーダーシップで、
白黒はっきり決断することが何よりも重要だと思います。
銀行を継続するなら、資本増強（出資）する以外になく、
そうでないなら、他の金融機関への売却を考えるか、精算をするしかないと思います。
私見を言えば、先ほども書いたように、
営業を継続するのなら、昨年代表者を変更した時に、
出資をして縮小均衡のような中途半端な経営方針を取るべきでなかったと思います。
この銀行について石原知事への批判が強いため、
知事も決断ができなかったと思うのですが、
銀行経営なんて絶対に縮小均衡の経営は避けるべきで、
やるならやる、そうでなければすっぱり清算すべきだと思います。
特に中小企業融資専門の銀行としてできた銀行が、
中小企業への融資を控えるような状況になったら、
その存在自体が不要で、社会的な存在意義自体ないわけで、
そりゃ、経営が悪化するのは当たり前です。
現在の状況を言えば、この銀行より、
メガバンクや地銀の方が、まだ融資に熱心で、
貸し出し金利も安くないのだから、
顧客にとって魅力のある銀行ではなくなってしまっています。
この銀行の失敗は、スコアリングによる審査に偏ったため、
不良債権が増えてしまったと言われていますが、
もちろんこのことも重要な要因ではあると思いますが、
もともと新銀行東京の設立については強い批判があったため、
知事や都があまりにも業績を早急に上げるよう焦ったことが、
大きな原因ではないかと思います。
そのぐらい、設立後の新銀行東京の対応は、
かなり内容の良くない会社に対しても融資をしていたのは事実で、
貸し出し額（融資額）のノルマが審査能力以上にでかく、
質よりも量の経営になってしまったことが一番の原因だと感じます。
この銀行は日本振興銀行とは違って、
社会的にも意義のあった銀行だったとは思いますが、
その存在に対する批判が大きい分、
石原知事の決断が中途半端になってしまったことが、
非常に残念な結果になった原因だと思います。
やるからには、その事業計画からして、
１０００億円ぐらいの出資では到底無理があったと私は思っています。
ですから、このような結果になった以上、
投資する気がないのならすっぱり一日でも早く清算することが肝要だと思います。
今のままでの再建なんかとても不可能で、
先送りするだけ累積赤字が増え、
結局のところ都の損失も増えてしまうので、
ここは石原知事のすばやい決断を期待することころです。
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