一人当たりＧＤＰが低迷する理由 ①
２月１３日
次の記事を少しご覧ください。
昨年の総理府発表の記事ですが、赤字と青字の部分だけでも読んでいただけますか。
内閣府が２６日発表した国民経済計算によると、０６年の日本の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は前年比１４２３ドル減の３万４２５２ドル（０６年の平均為替レート１ドル＝１１６円３０銭の換算で約３９８万円）となり、先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中１８位と、前年の１５位から三つ順位を下げた。比較可能な８０年以降では過去最低の順位。デフレから日本が抜け出せないのが要因で、世界経済に占める日本の地位低下が続いている。
日本の１人当たり名目ＧＤＰの順位は９３年には、ルクセンブルクに次ぐ２位で過去最高だった。この後、９４～２０００年までは３～６位で推移したが、０１年からは低下基調となった。０６年には、ドルや円などに対するユーロ高なども影響して、カナダ、フランス、ドイツの３カ国に抜かれた。先進７カ国（Ｇ７）で日本より低いのは、イタリアだけだった。
国全体の名目ＧＤＰは４兆３７５５億ドルで米国に次ぐ２位を維持しているが、世界のＧＤＰに占める割合は前年比１．１ポイント減の９．１％となった。世界のＧＤＰに占める割合も９４年の１７．９％をピークに低下し続けている。
要はＧＤＰについて、日本は、
国全体では世界２位ですが、一人当たりのＧＤＰでは１８位と大きく後退してる。
この事実に注目して欲しいのです。
そして今日書きたいのは、じゃどんな国に抜かれたんだと言うことです。
この記事の２００６年のランキングを探しているのですが、
まだ見つからないので、同じく１８位になっていた２００５年のランキングをまずはご覧ください。
| 1 | ルクセンブルク | 75,863 | |
| 2 | ノルウェー | 41,630 | |
| 3 | アイルランド | 41,492 | |
| 4 | アメリカ合衆国 | 41,197 | |
| 5 | アイスランド | 37,898 | |
| 6 | スイス | 35,290 | |
| 7 | 香港 | 35,263 | |
| 8 | デンマーク | 34,669 | |
| 9 | オーストリア | 34,173 | |
| 10 | カナダ | 33,779 | |
| 11 | イギリス | 33,314 | |
| 12 | オランダ | 33,198 | |
| 13 | ベルギー | 32,808 | |
| 14 | フィンランド | 32,678 | |
| 15 | スウェーデン | 32,325 | |
| 16 | カタール | 31,663 | |
| 17 | オーストラリア | 31,425 | |
| 18 | 日本 | 30,889 |
記事で見つけた２００６年のランキングのコメントを見ると、
１位にルクセンブルク、２位にノルウェー、３位にアイスランド、
４位にアイルランドと欧州の小国が上位を占め、７位に米国、１１位に英国、１７位にドイツ、
そして１８位の日本となっているようで、韓国は２３位で日本との差が接近してきています。
まずはずっと１位のルクセンブルグはどんな国かと言えば、
ドイツ・フランス・ベルギーに囲まれた小国で、
もともとは鉄鋼業で有名でしたが、今は明らかに金融立国となっていて、
いわゆる産業転換に成功した国だと言えます。
第２位のノルウェーはと言うと、これは意外で、
この国はサウジアラビア、ロシアについで世界第3の原油輸出国であり、
原油はノルウェーの輸出の35% (1999年)を占めています。
第３位のアイスランドは漁業の国かと思っていたら、
ここも金融サービスがGDPの２６％を占める金融立国で、
さらに国営事業の民営化などを続け、国家財政は健全な国です。
第４位のアイルランドは、以前ヨーロッパの最貧国の一つでしたが、
まさに自由貿易、市場開放という、海外からの投資を呼び込む戦略で、
見事に大発展した国です。
その結果農業が中心であった国が、今では工業がGDPの４６％を占めるようになっています。
さらに、日本より上位の国を見てみると、
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツを覗けば、
１位から４位までのような小国よりは大きいものの、
国全体のGDPでは下位の国が占めています。
だから、一概に日本とこれらの国を比較することには無理があるとは思いますが、
重要なのは、国全体のGDPの大きな国の中で、
一人当たりのGDPランキングがどんどん下がっている現状です。
要は失われた１０年の間に、全体のGDPはまだしも、
一人当たりのGDPは、伸びが鈍化してランキングが下がっているのです。
統計の数字が上手く把握できていないので、
整合性が完璧に取れた数字を書けないのは残念ですが、
たとえば日本の一人当たりのGDPを見てみると次のようになります。
１９９５年 22,803米ドル→２０００年 25,695米ドル→２００５年 30,889米ドル
同じ一人当たりのGDPをイギリスで見てみると次のようになります。
１９９５年 21,400米ドル→２０００年 26,790米ドル→２００５年 33,314米ドル
このようなイメージで、日本も伸びてはいますが、
その伸びが鈍化して、フランスやドイツにも抜かれていっているわけです。
このような現状認識を元に、明日以降何度かにわたり、
なぜこのようなことになったのかを、私見で書いていきたいと思います。
もちろん経済の専門家ではありませんから、
解釈や知識の違っていることも多々出てくると思いますが、
この点はご容赦の上、良かったら読んでくださいね。
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自民党は安倍さんだけでなく、みんなＫＹ
２月１２日
小泉郵政総選挙で話題になった、佐藤ゆかりと野田聖子両氏。
次の記事のように、佐藤氏が東京５区に転出、野田氏は岐阜１区で調整できたようです。
自民党は８日、次期衆院選の岐阜１区の候補者調整で、佐藤ゆかり氏（４６）＝比例東海ブロック＝が東京５区へ転出し、野田聖子氏（４７）が岐阜１区から立候補することを正式に決めた。両氏は党本部でそろって記者会見。笑顔で握手を交わした後、佐藤氏は「気持ちを切り替え、東京の視点プラス地方がわかる議員として邁進（まいしん）したい」、野田氏は「佐藤議員の決断を心から深く受け止め、報いられるよう政治活動を続けたい」と決意を述べた。
佐藤氏は「政治のイロハを教わった岐阜との縁は生涯の資産。育ての親として大切にしたい」と話した。「国替え」については、「党人として秩序を持って受け止める姿勢を貫く」とした。
野田氏は「佐藤議員の真摯（しんし）な活動のお陰で、至らない点を教えてもらった。誰よりも親しく語り合いたいと思っていたので、女性議員の仲間として力を合わせて頑張る」と述べた。
しかし、新聞記事で読むといかにも自民党らしい、アホ臭い記事ですが、
テレビの絵面を見た感想は、極めて嫌な感じを受けましたね。
この二人はともかく、二人を挟むように座った自民党のオッサンは、
なんとも自民党が古臭い土建屋政治に回帰したそのもののイメージで、
これじゃ、いくら民主党がドジしても、自民党はアカンと思いましたね。
タイトルじゃありませんが、ＫＹなのは安倍さんだけじゃないようです。
この二人のオッサンとは、
自由民主党幹事長伊吹文明氏と自由民主党選挙対策委員長古賀誠氏です。
それにしても福田さんもこの二人の人選は間違いましたよね。
まず伊吹氏は、京都大学卒業の大蔵官僚で、もちろん官僚独裁国家の有力な構成員。
おまけに事務所経費や違法献金受領問題などお金の問題で数々の問題を抱え、
安倍政権の時、間違えたらこの人もやばかった候補の一人です。
また、古賀氏は、経歴はともかく、道路族の親玉、
小泉政権の時は大人しくしていましたが、安倍政権以来急に元気を取り戻した、
官僚独裁国家の有力な支援者、あるいはフィクサーとも言える人物です。
まあ、気持ち悪い作り笑いを浮かべる守旧派の見本みたいな二人の間に並んだ、
佐藤さんも野田さんも、まあ野田さんは守旧派の一人かもしれないから良いとして、
佐藤さんにしてみれば、かなりイメージダウンも甚だしく迷惑千万だったでしょうね。
世田谷じゃ、とても受け入れられるようなビジュアルではないですよね。
あのテレビを観て、自民党はまた昔に戻ったなと思った人は多かったのではないでしょうか。
小泉政権は、格差を生んだり、地方を疲弊させたり、多くの問題を残しましたが、
少なくとも旧態依然の土建屋政治そのものの政治を、自民党を、変革してくれるかもしれないと、
それは幻想だったかもしれませんが、我々にイメージを与えたことは否定できません。
まさに自民党をぶっ潰しても政治を変える＝日本の政治を変える。
このワンフレーズですが、このような政治の変革、つまりは日本の変革を期待し、
それがそのまま郵政解散総選挙における自民党の大勝につながったわけで、
こんな守旧派の自民党を誰も支持したのではないと私は思っています。
伊吹も古賀も、このような国民の風を読めていないと思います。
思い出して欲しいのですが、安倍政権がおかしくなった第一歩は、
小泉郵政選挙で刺客を送られた郵政民営化に反対した議員を、
自民党に戻し始めた時、まず国民の支持率が低下したことを忘れたのかと言いたいですね。
この時安倍さんという総理大臣は、資質もないけど、力がなかったため、
何よりも自民党の土建屋政治そのものの旧態依然の体質が、
小泉さんに遠慮していただけで、まったく変革されていなかったことが分かり、
自民党ってやっぱりアカンと思わせたことが、
昨年夏の参院選の大敗につながったことを忘れるのだから、
相当なＫＹと言われても仕方ないですよね。
佐藤・野田両氏の手打ち式を見て、
わざとらしいだけでなく、自民党が守旧派を中心にした土建屋政治に戻ってしまったと、
誰もが本当に感じたのではないかと思います。
まだ伊吹のオッサンは良いとして、古賀さんが選挙対策対策委員長というのはまずかったですよね。
いま道路特定財源が問題になっている時、この諸悪の根源みたいなオッサンが、
今回のような手打ち指揮を仕切っているのを見せられた国民は、
改めて自民党が元の体質に戻ったことを再確認させられたと思います。
政権交代を切望する私にとっては、わざわざ小泉政権の遺産を放棄するようなものだから、
良いことをしてくれたなと思いますが・・・・ 
土建屋政治はつまるところ、官僚独裁国家と同じことです。
こんなＫＹな自民党の議員達も、官僚同様、国民を舐めていたら、
手痛いしっぺ返しのあることを覚悟しろとよと思いました。
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国交省の空港の外資規制は下心見え見え
２月１１日
国土交通省の成田空港と羽田空港の外資規制について、規制が正しいのか否か、
確かに両方とも一理あって、真剣に議論すれば論点はいっぱいあると思います。
実際福田政権の中でも二つに割れていて、３閣僚は反対を表明しています。
でも、道路を造るお金で自分達の官舎を造ってみたり、
マッサージチェアを買ってみたり、運動会の費用に充てたりする国交省の役人が、
本当に外資規制の是非を問うような、まじめな観点で外資規制をしようと思っているとは、
申し訳ないけれど、到底思えません。
そもそも外資とか内資とか言うことよりも、
大株主になる会社が、空港と言う公共性の非常に高い施設に対して、
ただ、ただ、利益追求をすることなく、利用者の安全性とか利便性や、
国の重要な交通の要としての機能を果たすように考えるのかどうかが問題です。
確かに外資は短期利益追求型であることが多いから、
この時間帯はお客が少ないからと、空港の従業員を大幅に減らしたり、
極端な話、この時間帯はお休みとか深夜は休業なんてことや、
安全のための投資を先延ばしにするようなことを懸念するのは当然です。
でも、今厳密に外資の規定ってものすごく難しいのではないでしょうか。
確か上場企業の６割くらいはいわゆる外資が株式を保有しているのではなかったでしたっけ？
何が外資で何が内資か、この峻別もけっこう難しい話ですよね。
まあこんなことはさて置いて、
結論を言えば、今回の外資規制は単に、国交省の権益がなくなるのを恐れた、
単なる国交省の縄張りを取られたくないからだけの話ではないかと思います。
もっと平たく言えば、変に外資なんかに株式を持たれたら、
今までのようにデカイ面して自分達が天下りしにくくなるのを懸念しての外資規制ではないでしょうか。
事実、羽田の日本空港ビルデング株式会社も、
成田の成田国際空港株式会社も天下りの役員が何人かいたと思います。
話は飛び国交省の本音が見える話をもう一つしますね。
次の日経の記事をお読みください。
道路財源で宿舎 ２か所建設凍結 国交省
国土交通省は七日、道路特定財源を使って職員宿舎を建設していた問題を巡り、
２００７年度予算で建設費を計上していた東京都八王子市（１４戸）、
富山市（１０戸）の２か所の建設を凍結すると発表した。
予算額は計１億８２００万円。
道路財源による宿舎建設については、
批判が強まったことを受けて
「新規建設は厳しく抑制する」との方針を表明していた。
ただすでに着工している山形や北海道など計４ヶ所については予定通り事業を進める。
国交省によると、特定財源を使って建設した宿舎は０７年３月末時点で８０９５戸。
このうち東京２３区内の４８戸と、政令指定都市などの１７１１戸については、
国有財産を有効活用する狙いから廃止して、売却を進める方針。
この記事は小さな記事で、さっと読み飛ばしてしまいそうな記事ですが、
赤字の部分って、おかしいと思いませんか？
なんか、言葉尻を捉えるようで嫌らしいのですが、
この話、道路特定財源で国交省の職員の宿舎を造ってきたと言うことは、
本当に正しいと思っているのなら、批判があっても続ければ良いのじゃないかと思いませんか？
事実、事務次官は法律に合った正しい支出と言っています。
批判されたから止めると言うことは、
国交省自身、道路特定財源で宿舎を造ることはおかしいと思っているからではないでしょうか？
つまり原理原則で相応しくないから止めると言うのであれば良いのですが、
批判が強まる。つまり世間広くばれたから止めると言うのでは、
抑制しないよりは結果としてはＯＫですが、
でも、税金の使い方としては、はなはだいい加減すぎると思います。
国民にばれて、批判されなきゃ、
道路特定財源のような特別会計で、自分の省に割り振られたお金は
、なんにでも使って良いと思っている。
ばれたらしばらくほとぼりが冷めるまで辞めとこう。
こう言うのが一番問題なのではないでしょうか。
本当に法律上、制度上合わないから止めるのでなければ、
国民の注目がなくなれば、またこっそり復活するに違いありません。
今日の空港の外資規制の話にしても、宿舎にしても、
国交省の役人は、本当に自分の利益になることが第一で、
空港をめぐる国益と安全の問題や、
税金の正しいあり方と使い方なんて、まったく興味がないと言うことを露呈している問題だと思います。
このようなおかしなことが、あらゆる省にあるとすれば、
どれだけ日本の国益が損なわれ、無駄なお金を使って日本を弱体化させているか、
計り知れないものを感じてしまいます。
本当に大きな壁なのだと思いますが、
官僚独裁国家のような状況が本当に打破されなければ、
日本の将来は本当にやばいのではないかと思ってしまいます。
官僚も自民党も、自分達のやっていることについて、
国民は思っている以上に認識し、怒っている事を、
そろそろ自覚すべきだと思います。
日本国民はそれほど馬鹿じゃないと言いたいですね。
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