東京都民銀行の不思議な商品
２月１０日
東京に住んでいらっしゃる方はご存知と思いますが、
東京都民銀行と言う地方銀行があります。
弊社はこの銀行とはそれほど親しい方ではありませんが、
でも何件も打診して、案件の成約もしていますから、
それなりのお付き合いはあります。
この銀行のホームページを見ると、スモールビジネスローン と言う商品があって、
ご覧いただくと分かるように、 翌日回答 決算書１期分 無担保
１０００万円まで融資をするという商品で、
金利は４％～９％と、銀行としては、なかなか使い勝手の良さそうな商品に思えます。
確かに回答は早いし、融資が比較的簡単に、
今はどこが保証をしているのか知りませんが、
以前は倒産したクレディアが保証業務をしていて、
クレディアの保証がＯＫであればほとんど融資が行われていたように記憶しています。
何よりもスモールビジネスローンは銀行のローンだから、
見栄えも悪くないし、他の銀行取引時の妨げになる懸念もありません。
最近はこの商品を絶対に紹介しないようにしているので、
この銀行と親しくしているコンサル会社などの話になってしまうのですが、
実はこの商品は、まともに東京都民銀行と将来と取引をしたいと思うなら、
絶対に手を出してはいけない商品なのです。
それは、おかしな話なのですが、
この融資を受けた顧客とは、原則的に東京都民銀行は真剣なお付き合いをしない方針なのです。
つまり、こんな商品に手を出すような会社は、自行の相手する顧客ではないと思っているようで、
これって、本当にへんちくりんだと思いませんか？
確かに銀行融資と商工ローンの中間、
たとえば日本振興銀行の商品とよく似ているように思います。
だから、都民銀行の一商品ではあるけれど、
プロパーや保証協会つきの商品で対応する顧客とは選別しているのも理解はできますが、
でも、この考え方って、昨日お話しました、
商工ローンと取引のある会社とは、それだけで取引をしない銀行の話とよく似ていると思いませんか？
都市銀行の銀行マンであった弊社の社長の話からも、
銀行の人事考課は減点法らしいので、
そう思えば納得できますが、
東京都民銀行の行員も、自ら販売するスモールビジネスローンを借りるような客とは、
付き合わないほうが怪我をしないと言われれば、それはそうかもしれません。
でも都民銀行のビジネスチャンスで考えれば、
スモールビジネスローンを借りた会社の中にも、
その後発展した会社が皆無とは思えず、
惜しいチャンスを逸しているのではないかと思います。
スモールビジネスローンを貸す場合も、最低レベルの属性調査や、
簡単なスコアリングぐらいはしているはずで、
さらには契約時には面談もするわけですし、
その後の返済状況の把握もできるのだから、
本格的にお付き合いするかどうかのテストとしては、
最高のデータベースだと思いませんか？
まあ、その結果、貸せる会社がないと言うことなら仕方ありませんが、
以前お付き合いした都民銀行の支店長もそうだったし、
コンサル会社経由の話でもそうなのですが、
新案件を打診した時、完済していても、スモールビジネスローンの借りた足跡があると、
それこそペタがあると、これがあると無理なんですよねって、
財務諸表を見る前の段階で、ＮＧを出すので、
多分、少なくともスモールビジネスローンを利用した顧客を、
プロパー等の顧客の予備軍とは思っていないのだと思います。
別に私はこの銀行の姿勢を批判するわけではありませんが、
銀行って、東京の地銀（地方都市の地銀とは存在感が違います）でも、
殿様商売なんだなと感心するし、
絶対に都民と将来本格的な取引をしたいと思う場合は、
スモールビジネスローンを利用なさらないでいただきたいと思います。
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社会的役割を果たしていない銀行
２月９日
日本の銀行は本当に情けない存在だとつくづく思います。
失われていた１０年を経過して、少しは進歩したかと思いましたが、
こと事業会社への融資という点で言えば、一つも進歩していないのではないでしょうか。
ご存知のように、サブプライマリーローンの破綻問題で、
アメリカが、低所得者向けの住宅ローンはもちろん、不動産向け融資全体が収縮するのはよく分かります。
また、サブプライマリーローンの破綻問題の余波を受けたヨーロッパでも、
アメリカ同様不動産向け融資が少なくなるのも分かります。
さらに、このサブプライマリーローン問題の影響がそれ程出ていない日本でも、
サブプライムローン問題とは別に、
不動産が加熱したことで、不動産向け融資がネガティブになっていることについて、
今のような総量規制的なやり方が正しいとは思っていませんが、でもまだ理解できます。
しかしながら、普通の事業会社向け融資自体まで融資をしなくなっている銀行は少し変で、
考え違いをしていると思います。
もし、この方針が金融庁の指示だとするのなら、
また馬鹿役人のミスリードがなされているとしか思えません。
この間も書いたのでご記憶にあるかもしれませんが、
最近銀行は、新規取引にものすごく慎重で、
特に不動産バブルとは無関係な、普通の事業会社への融資も、
何が何でも保証協会の保証付でないと融資しない状況になっています。
せっかく数年前に、保証協会の保証付きでなくても、
自らの判断でリスクを取って、融資をするようになったのに、
またまた昔に戻っているような印象を受けます。
実際問題、アメリカもヨーロッパも、
不動産融資は下落していますが、今言ったような、事業会社への普通の融資は、
両地域とも増えています。
であるのに、日本だけは不動産融資はもちろん、
事業会社に対する融資も前年よりも下がっていて、
このことが最近の景況感が悪くなっている一つの原因ではないかと思うのです。
もちろん日本の景況感が悪くなっているのは、
円高やアメリカの景気の下落、原油などの値上がり、
建築基準法の運用ミスによる建築許可が下りない問題なども原因と思いますが、
銀行融資の減少もとっても大きな原因ではないでしょうか。
不動産バブルがこけたり、株価が下落すれば経済がおかしくなる。
ある部分当然と言えば当然です。
資産が減少するわけですから、社会にお金が回りにくくなることにつながります。
だから、このような時にこそ、不動産バブルなどと無関係で、
かつ破綻懸念があるとは思えない会社に対しては、
普通以上に融資に積極的になる、つまりお金を回すように努力すべきだと私は思います。
でないと、以前のバブル崩壊の時と同じ状態になってしまうと、懸念してしまいます。
前回のバブルの時は、銀行も一緒になってバブルに参加していたから、
金融機関も大変な痛手を受けたので、融資をしたくてもできなかったことは分かります。
しかしながら、今回は日本の銀行が特に弱体化しているわけでもないのに、
貸し渋りにまい進して良いのかと思ってしまいます。
このことにより、中小企業やベンチャー企業の経営の経営がおかしくなるし、
せっかく成長過程にある会社の芽も摘んでしまっていると思います。
それと貸金業法の改正で、高金利の商工ローンが非常に融資しにくくなったことからも、
本来なら、銀行がこの部分の利用客の会社の中でも、
融資が可能と思われる会社を取り込むぐらいの考えがあっても良いのに、
商工ローンを利用する会社なんか、自分の客じゃないとばかり、
まったく目を向けないのも、社会的な責任を果たしているのかと言う観点から見れば、
少し違っているように感じます。
確かに商工ローンは、本来なら破綻していて良い会社の、
延命になっているということもないとは言いませんが、
弊社の顧客の中でもよくあるのは、
元々銀行が融資をしないから、仕方なしに商工ローンからの融資でしのぎ、
その後は順調に推移したり、発展している会社に対してさえ、
銀行は融資をしないことです。
商工ローンの利用が明らかになっているケースでは、
ほぼ銀行は融資をすることはありません。
だから一旦商工ローンを利用してしまうと、
ずっと商工ローンを利用せざる得ない状況を銀行が作っている側面もあって、
こんなことが、レベルの低い商工ローンの存在意義にもなっており、
銀行の社会的責任と言う見地から考えれば、
商工ローン利用者の顧客の中からも、融資できるところにはして行こうという視点がないのは、
本当に残念だし、銀行のビジネスの観点からしても不思議です。
日本経済は決して大企業だけで持っているわけではなく、
中小企業の技術などがあって初めて成り立っているような構造になっています。
だから、商工ローンの利用を余儀なくされている中小企業も元気でないといけないし、
このような中から発展して大企業になるような会社もないといけないと思うのですが、
銀行は、すでにある程度良いレベルになっている会社でなければ、
保証協会の保証がなければ融資をしないようなことをしていては、
経済が活性化するはずもありません。
最近日本の株式は外国人がどんどん売っているようで、
このことが株価のさえない動きにつながっていると思うのですが、
日本の銀行が普通の会社への事業融資をしなくなっている現状も、
経済が活性化しないという、市場として魅力を感じられない印象を与え、
売り越しが続くのも理解できます。
もちろん日本株の下落は、外資がサブプライムローンの損失補填のため、
日本市場での利益確定売りにつながっているとの指摘もありますが、
そんなことに関係なく、一昨年の年末くらいから始まった、
銀行の中小企業に対するネガティブな姿勢も大きな要因だと私は見ています。
私が関わるファイナンスアレンジメントの案件でも、
最近、なんで融資しないんだろうと思われるようなケースがやたら増えています。
たとえば、確かに２期前は一時債務超過状況になりましたが、
その後上手く資産を売却して利益を確定し、資本増強までした会社があります。
現状を見れば、粉飾でもしていない限り、
破綻なんかまったく懸念がないと思われるのに、
前々期の決算書の状況だけ見て、もう１期みないとできないとか、
本当に銀行ってなんでこんなに硬直した考えしかできないのか、
申し訳ないけれど、馬鹿じゃないかとさえ思ってしまいます。
今ここで資金注入をすれば、大きく伸びる可能性を感じる会社でも、
商工ローンからいっぱい借りているとか、
保証協会とリスケしているとか、前々期の決算が悪いからとか、
その内容もよく見ないで、一つの現象だけをＮＧを出す銀行。
苦境を乗り越えて、苦労して正常化してきた会社に対して
高金利の商工ローンから銀行の低利の資金に借換させれば、
一気に発展していく可能性があるのにも関わらず、
行内基準でＮＧなんて、本当に柔軟性に欠けていると思ってしまいます。
よく言われることですが、銀行の体質は、
まさに傘が必要な時に傘を貸さない状況にあり、
これって本当に容認されていて良いのでしょうか？
もし普通の事業会社で、顧客のニーズがある時に、
商品やサービスをタイムリーに提供できなかったとしたら、
こんな事業会社は潰れていくと思うし、
消費者も株主もＮＧを出すはずです。
確かに銀行は取引時に債権も利益も確定せず、
長期間にわたり、債権の保全を考えないといけない性格があって、
他の業種とは違うことも理解はしているつもりでも、
でも銀行も今のまま、顧客のニーズを充足しないことがあたり前であってはならないと思います。
今のままなら、十数年前の銀行と何ら変わっていないと言われても仕方ない状況です。
でも、私の印象に過ぎないかもしれませんが、
バブル崩壊の頃までと比較すれば、銀行のサービスも多様化し、
大企業や大型案件に対する時のサービスは飛躍的に進んだと思いますし、
この部分を担当するスタッフもすごく柔軟で優秀な人が増えたと思います。
でも、こと中小企業やベンチャーが日ごろ接触する銀行は、
銀行もスタッフも以前と代わり映えせず、
未だに人事評価が減点法であるのか、本当に保守的で内向きで、
一時の進歩が、まさに後退した印象を受けてしまいます。
保証協会の保証がなければ新規融資はできない。
こんな状況は決して銀行の審査能力を高めていくことにはなりません。
この部分で鍛えられないと、それこそ外資の銀行と競争して勝ち抜くなんてことは夢又夢ですよね。
それにメガバンクはじめ、ほとんどの銀行は公的資金の資本注入で生き延びてきた歴史を持っていて、
これって、銀行が社会にとって大切で頑張ってくれないと経済全体がおかしくなるからと言うことで、
公的資金＝税金を投入されたのであって、
今こそ、積極的に事業会社への融資をする気概を持つ時期だと思うのに、
内向きになって、ただただ一切リスクを取らない銀行って、
何か間違っていると思いませんか？
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道路特定財源の使途の在り方に関する質問趣意書
２月８日
かなり読みづらいのですが小泉政権の時に参議院に提出された、
民主党の浅尾参議院議員の質問趣意書をご覧ください。
| 質問第二四号 道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十六年十二月二日 浅 尾 慶 一 郎
参議院議長 扇 千 景 殿 道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書 自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保する税目と考えられている。 しかし、道路特定財源については、その税収の全額が道路整備特別会計に繰り入れられるわけではないばかりか、道路整備特別会計の歳出自体、道路整備事業に要する経費とは思われないものにまで支出されている。 このような道路特定財源の使途は、国民の税制に対する信頼と税制の公平性を揺るがすおそれがある。 内閣は、憲法第七三条により、法律を誠実に執行する義務を負うのであり、道路特定財源についてもその使途を国民の前に詳らかにし、必要な見直しを図るべきである。 このような観点から、標記について以下質問する。 一、自動車重量税の使途について １ 自動車重量税については、政府はこれを道路特定財源と位置付け、国民に対しては、例えば国税庁タックスアンサーにおいて「道路などの社会資本を充実するための財源として課税される国税」として宣伝している。 しかし、自動車重量税は、国分の税収が年間約五八〇〇億円のところ、「道路整備事業に関する政府の経理を明確にするため」（道路整備特別会計法第一条）設置されている道路整備特別会計に繰り入れられる金額は約二〇〇〇億円に過ぎず、残余の金額は一般会計に留保され、一般財源として用いられている。 税収の半分以下の金額しか道路整備事業に用いられないのでは「道路などの社会資本を充実するための財源として課税される国税」とは言えないのではないか。政府は国民に対する説明を改めるべきと考えるが、どうか。 ２ 自動車重量税については、少なくとも一般会計に留保されている約三八〇〇億円については「道路などの社会資本を充実するための財源として課税される国税」といえないのであるから、この部分は減税すべきと考えるが、どうか。 ３ 自動車重量税については、その使途に関する法令上の規定がなく、また、予算措置においても税収のうち一般財源として用いられている金額の方が道路整備事業に用いられる金額より多い。このような状況は国民の税に対する信頼を揺るがすものであり、この際、自動車重量税の使途の明確化を図る必要があると考えるが、今後政府はどのような措置を講ずるつもりか。 二、道路整備特別会計の歳出について １ 道路整備特別会計においては、平成一六年度予算において国土交通省職員八一九七人分の職員俸給等の人件費約七〇〇億円の支出が計上されている。平成一五年度決算では、同特別会計の人件費の総額と人数はどうなっているか。 また、これらの人件費については、国土交通省出先機関の職員のものと聞くが、どのような職種・所属の職員か。例えば、地方整備局や河川国道事務所の管理部門の職員はどうか。 ２ １で掲げた人件費は、道路整備特別会計法第三条第二項第一号に規定される「道路整備事業に要する費用」に当たるとして歳出されているものと聞く。道路整備事業は民間の建設会社等に発注するのが常であり、国土交通省職員が実際に道路工事を自ら行うことは少ないと思われるが、「道路整備事業に要する費用」に国土交通省職員の人件費が含まれると解釈する理由は何か。 ３ 道路整備特別会計において、購入され現在も使用される工事用車両ではない乗用自動車は何台あるか。 また、平成一五年度に購入した工事用ではない乗用自動車の車種と価格をすべて示されたい。 更に、工事用車両ではない乗用自動車に関する経費が「道路整備事業に要する費用」に当たると考える理由を示されたい。 ４ 道路整備特別会計平成一六年度予算において二五三九台分の自動車重量税が計上されているが、これは国土交通省が保有する工事用車両等に係るものと聞く。前述のように自動車重量税は一般財源として用いられる部分が大きいのだから、自動車重量税を納付する国民は二重の負担をしていることになる。国有財産の性格のある自動車なのに自動車重量税を支払う必要があるのか。免税すべきではないのか。 ５ 道路整備特別会計の支出で平成一五年度に建設された国家公務員宿舎全体の戸数と、そのために支出された金額を示されたい。また、過去に道路整備特別会計の支出により建設され、現在も使用される国家公務員宿舎の戸数とそれに支出された金額を示されたい。 更に、公務員宿舎の建設のための経費が「道路整備事業に要する費用」に含まれると解釈する理由は何か。 ６ 道路整備特別会計予算書「庁費」の積算内訳にいう「職員厚生経費」の使途は何か。また、平成一五年度決算において、「職員厚生経費」で支出した職員のレクリエーションに係る経費（体育大会の開催経費、物品の購入等）にはどのようなものがあるか。 また、これらの経費も「道路整備事業に要する費用」に含まれるとすれば理由は何か。 ７ 道路整備特別会計の歳出には、以上のように道路整備事業に要する費用とは考えられない経費も含まれているが、歳出構造を改めるか、又は道路整備特別会計法を改正して歳出の根拠を明確にすべきと考えるが、どうか。 右質問する。 |
非常に読みにくいと思うので、その要旨を書くと次のようなことになります。
①自動車重量税の税収が年間約５８００億円のところ、
道路整備特別会計に繰り入れられる金額は約２０００億円で、
残りの３８００億円は一般財源化されている。
自動車重量税については、少なくとも一般財源化されている約３８００億円については、
減税すべきと考えるが、どうか？
②道路整備特別会計において、国土交通省職員８１９７人分の人件費、
約７００億円の支出が計上されている。
道路整備事業は民間の建設会社等に発注するのが普通で、
国土交通省職員が実際に道路工事をすることは少ないと思われる。
この８１９７人の職員の仕事は何であったのか？
またその内容によっては道路整備特別会計から使われるのはおかしいのではないか？
③道路整備特別会計において、工事用車両ではない乗用自動車が存在するが、
台数と車種と価格と使用目的をすべて明らかにして欲しい。
また、使用目的によっては、工事用車両ではない乗用自動車の経費は、
「道路整備事業に要する費用」と考えるのはおかしくはないか？
④道路整備特別会計の支出で建設された国家公務員宿舎の戸数と、
そのために支出された金額を明らかにして欲しい。
そもそも、公務員宿舎の建設のための経費が、
「道路整備事業に要する費用」で造られるのはおかしくないか？
⑤道路整備特別会計中の「職員厚生経費」は職員のレクリエーションとして、
体育大会の開催経費、物品の購入に使われているが、その内容を明示して欲しい。
また、これらの経費も「道路整備事業に要する費用」として使われるのはおかしくないか？
⑥道路整備特別会計の歳出には、
以上のように道路整備事業に要する費用とは考えられない経費も含まれているが、
歳出構造を改めるか、道路整備特別会計法を改正して歳出の根拠を明確にすべきと考えるが、どうか。
少しは読みやすくなったと思いますが、
簡単に言えば、道路特定財源と言いながら、
道路整備のための費用とは思えない人件費が含まれていたり、
道路工事に使うとは思えない乗用車の購入費用があったり、
役人の宿舎の建設費に使われていたり、
な、なんと、役人のレクレーション費にも充当されている現状が正しいのか？
と言う質問ですが、
こんなのおかしいに決まっています。
無駄の宝庫と考えるのが普通と思います。
これを読んで、この道路特定財源を現状のまま、暫定期間を延長することについて、
この恩恵をこうむる役人以外で、おかしくないと言う人がいるとすれば、
申し訳ないけど、頭の構造が普通ではないと思うのですが、
言い過ぎでしょうか？
と言うことは、政権与党の政治家の頭の構造は普通ではないのか、
役人のサポーターになると思いませんか？
もちろん、道路特定財源を現状のまま、暫定期間を延長することを主張する新聞も評論家も、
頭の構造が普通でないか、役人のサポーターになりますよね。
わずか４００万人の役人のために、ずいぶんサポーターがいるもんだと、思いませんか？
しかし、民主党も民主党で、
こんな良い質問趣意書を過去に出しておきながら、
なんで馬鹿丸出しの「ガソリン値下げ隊」なのか、
この党は良いことをしているのに、なんでこんなに表現が下手くそなのか、
政権交代を期待する私からすれば、何をやっているんだと本当に思ってしまいます。
昨日の記事で取り上げた毎日新聞の社説の最後の件になりますが、
審議を通して政府側が立ち往生したら、民主党は堂々と修正協議に持ち込めばいい。
２５．１円の値下げにこだわるよりも、よほど政権交代に向けた確かな一歩になるはずだ。
国民はそんなに馬鹿じゃないから、
もっと道路特定財源の根本に関わる論争で戦えと言いたくなります。
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