法人税減税
２月４日
まずは、この間のパックインジャーナルでコメンテイターの一人である、
下村満子氏（ジャーナリスト）が示した表をご覧ください。
テレビの画面を携帯のカメラで撮ったものなので鮮明ではありませんが、
１９９５年のサミット七カ国の公共事業費の中に占める建設費をドル換算して比較した表です。
これをご覧いただくと、日本の公共事業費の中の建設費のボリュームが、
他の国と比較して、突出して大きいことが理解できます。
なんと他のサミット加盟の６カ国の合計よりもでかい状況はやはり異常と言わざるを得ません。
もちろん、１９９５年ですから今から１０年以上前で、
談合も今よりもずっとひどい状況だし、ドイツも西ドイツの頃ですから、
現在、多少はこの日本の突出した数字が緩和されているとは思いますが、
でもこの傾向が激変しているとは思えません。
このように他の国と比較して公共事業費が突出して大きい日本の現状の中、
経団連の会長達が言う、法人税率の引き下げをどのように考えるかと言う問題です。
私は今までこのブログの中で、
格差問題や社会保障費の減額などで、
労働分配率、つまり国民の懐具合が悪くなってきている中、
法人税率の引き下げを主張することを厳しく批判してきたと思います。
でも、それは、法人税の減額した分を消費税の増税や社会保障費の削減など、
国民の負担増による、法人税率の引き下げに対して反対しているのであって、
本来的には、法人税率の引き下げは絶対に必要です。
なぜなら日本の法人税率は、
地方税などを加算し損金参入できる部分を考慮した実行税率を考えると、
約４０％と、世界各国よりも現状ではかなり高いからです。
詳しくは法人実効税率の国際比較
をご覧いただきたいのですが、
２００２年で見てみると、OECD加盟国平均で３１，３９％、EU諸国平均で３２，５３％ですから、
日本の法人税はアメリカを除けば一番高いかも知れず、
経団連の主張も理解できるところです。
念のためにOECD加盟国とは次の３０カ国のことです。
(1) ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、
ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
ただ経団連の会長をバイコクドさんと批判するのは、
法人税が高くなっている要因が、一般会計の中だけの話になって、
いかにも消費税が低いからと言うような話になり、
法人税率減額とセットで消費税アップを言うから変になるのです。
本来なら特別会計でたらふく使われている、
無駄で高コストな公共事業費の見直しと、
役人の天下りのために作られた、
無駄な公益法人や特殊法人の削減のための改革を叫び、
法人税率を下げるべきと言うのなら大賛成なのです。
でも、経団連もマスコミもこの問題には明確に触れず、
法人税率を下げるために、あるいは社会保障を維持するために、
消費税アップを避けることはできないという話が先に出て来るから、
不思議を感じてしまうのです。
消費税１％上げることで２．５兆円の増税効果があると言われていますが、
無駄の宝庫と思われる特別会計の予算は大体２３０兆円で、
この部分の１０％を削減することで、消費税９．２％分が浮くことになって、
場合によれば、現在の消費税さえ不要と言うことになるのです。
だから、よく民主党の主張は具体的な財源の視点がないと、
自民党も新聞も批判しますが、
このように見てくると、いかに自民党や新聞の報道が偏向しており、
少し問題意識をもって見ると、
如何にインチキで役人天国を維持するための話か分かってしまいます。
キャノンの中興の祖とも言われる有能で聡明な経団連会長が、
こんな小学生でも分かる法人税率が高止まりしている原因を、
なぜ改革する必要があると言えないのか、
国内消費そして国内経済をメチャクチャにするかもしれない、
消費税アップをだけなぜ一所懸命叫ぶのか、
私はこの部分に、経団連会長も含めて、
それこそ政官業＋マスコミの癒着を感じてしまい、
バイコクドさんと言いたくなるのです。
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冬柴国交相の責任
２月２日
今日本経済が減速している原因の中で、
一つはよくご存知のサブプライムローンの破綻問題。
そして原油を代表とする資源や材料の高騰。
それから輸出企業にとって見れば円高の問題だと思いますが、
もう一つ大きな問題があります。
それは、立教大学経済学部教授の山口義行氏が昨年から言い続けていた、
建築基準法変更での国土交通省のドジにより、
マンションや戸建の建築許可が下りず、建築がストップしている問題です。
この問題は確かに耐震偽装の問題が明るみに出た事で、
それに対処した、決して主旨は悪くないことなのですが、
その運用というか、やり方が問題で、
その結果GDPの１％が喪失されたと言われています。
最近は戸建についてはかなり改善されてきたと言われていますが、
マンションについてはまだまだこの影響は大きく、
国土交通省の責任は大きく、まして所轄の冬柴国土交通大臣の責任は非常に重いと思います。
ではどこが問題だったのかと言えば、
２００７年６月に建築基準法が改正されたわけですが、
通常は逆だと思うのですが、
その運用のガイドラインと研修が８月、９月と後回しになったため、
実質上６月から９月までは、審査の現場が混乱して、ほとんど建築許可が下りなかったのです。
具体的な数字を言えば、
６月の改正時点から９月の４日時点まで、関東1都６県で、
確認申請が許可になった件数はたったの８件だったそうです。
これじゃ全国で考えれば、５兆円くらいの喪失があったと言うのも納得できるところで、
ここに来て世界の経済情勢の問題もありますが、
景況感がマイナスになってきている大きな要因と言うのも理解できます。
国土交通省の単純ミスと言うか、まさにドジとしか思えないことで、
これだけの損失を出したのであれば、
省の責任者である大臣が辞任するのは当然で、
未だに偉そうな大きな顔をして居座っているのは許せないですね。
このオッサンは公明党だから、首相も自民党も遠慮しているのかも知れませんが・・・
この冬柴大臣とはどんな人物か少し調べてみると、
弁護士出身で、１９８６年公明党で初当選。
その後、新進党→新党平和→公明党と渡って現在に至っています。
官僚出身ではありませんが、とても官僚とは仲が良いみたいで、
独立行政法人の改革など、役人の天下り先削減に対しては極めて消極的です。
だから道路財源で道路整備に従事する国土交通省の職員用の宿舎建設費２５億円もOKだし、
道路特定財源から卓球のラケットといった職員のレクリエーション用具購入などに、
年間で約１０万円が充てられていたこともOKだそうです。
１０万円は小さな金額かもしれないけれど、こんなことに使う意識が問題ではないでしょうか。
まさに官僚独裁国家のサポーターですね。
さらに共産独裁国家の大臣のような待遇がとてもお好きなようで、
大臣である自分が、
飛行機から降りるのが一番なのは当然と思うような意識を持っているようなのです。
次の記事をお読みください。
1月12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せたJAL便が関西空港に到着した際、冬柴国交相を優先して降ろしていたことがわかった。
12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せ、「JAL964便」は関西国際空港に到着した。
多くの乗客が出口に向かおうとしたが、乗務員の「本日は、国土交通大臣が搭乗されております。最初に降りていただくため、しばらくお待ちください」という、冬柴国交相だけを降ろすというアナウンスが流れ、乗客からは大ブーイングが起きた。
飛行機の利用者は「みんなで一緒に出て行けばいいの話なので、それを優先する航空会社も航空会社」、「別にアナウンスしないで、そのまま降ろしちゃえばいいのにね」などと話した。
そもそも、JALにとって、国土交通相は、監督官庁のトップ。
経営再建策の発表を間近に控え、「少しでも大臣の心証を良くしたかったのでは」といううがった見方もある。
この件について、冬柴国交相は「そんなこともあったね。今まで聞いたことないな。(感想は?)何もないわ。君だってそうだろ」と述べた。
確かにいつぶっ潰されるか分からない状況のJALだったから、
所轄大臣にゴマをするのは分かるけれど、問題は赤字の部分です。
こんな不見識な人物が大臣なのだから、日本の政治家がレベルが低いと言われたも仕方ないし、
何よりも政治家とは何かをまったく理解していない旧態依然の頭の持ち主としか思えません。
私は政治家は国民に対するボランティアだと思っているので、
本当なら、こんな時、一般の搭乗客に対してお詫びの一つも出るはずで、
このオッサンは、政治家、まして大臣は特権階級だと思っているのが明白ですよね。
本当に嫌な奴です
それにしても公明党って、こんな党だったんですかね。
公明党って、支持母体が宗教団体かどうかは別にして、
もう少し庶民と言うか、目線が低い党だったと私は理解していて、
好きな党じゃないけれど、それなりの存在意義はあると思っていました。
政権与党になって、すっかり偉そうになってしまったんでしょうか？
やはり大臣なんかになると、天下を取ったような勘違いをしてしまうのかもしれません。
こんな奴が公明党の幹部なら、そりゃ支持が少なくなるのも理解できます。
社会保障は削っても、役人天国のための歳出はOKなのだから、
こんなことをしていると公明党って、第二の自民党ですよね。
いずれにしても、GDPの１％をも、自分が所轄する国土交通省がドジを扱いたのだから、
一日も早く辞任しろ思います。
それに首相や自民党はくびにはできないでしょうね。
なんたって官僚独裁国家の熱心なサポーターなのだから・・・・・
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大阪について 毎日新聞のコラムから
２月１日
大阪は私の故郷です。
高校まで大阪で過ごし、大学進学で東京に来て、
その後前職の事業の時は、
大阪（厳密に言えば西宮でしたが・・・・）東京、福岡の３箇所に会社と住まいがあったから、
人生のうち半分以上は東京に住んでいます。
でも、生まれて１８才までと言う子供から大人になる時を過ごした街で、
自分の中に大阪人気質のようなDNAは脈々と生きていると思っています。
でも、今の大阪は、その頃の大阪と比べると、
すごく元気がなくなったっと言うか、正直なところ衰退してきたように見えてなりません。
そんな元気のない大阪に橋下弁護士が知事に就任しました。
そんな中、大阪について書かれた毎日新聞のコラムがあります。
ご一読していただけますか。
「オンリーワン」の大阪目指せばいい
大阪の都心を流れる堂島川のそばに小さな記念碑がある。稲穂を手に遊ぶ子供たちの銅像に「堂島米市場跡」との碑文が添えられている。高速道路の高架下で人目を引かず、ここが世界的な金融システムとなった先物取引の発祥の地と知る人は少ない。
▲「天下の台所」といわれた江戸期、周りには諸藩の蔵屋敷が並び、全国の米価格はここの米市場で決まった。１７３０年に幕府公認の取引所になり、世界最大のシカゴ商品取引所より１００年以上も早い。先物の売買や「デリバティブ（金融派生商品）」も大阪商人がつくりあげたシステムだ。
▲井原西鶴の「始末・才覚・算用」という言葉で表される大阪商法は、近江商人の努力によって磨かれ、東京へと広がる。大風呂敷を広げれば、創意工夫に満ちた金銭哲学が大阪からグローバル化していったといえなくもない。
▲世界経済は同時株安の危機に直面し、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では深刻な論議が交わされた。福田康夫首相は「２１世紀型の危機」と位置づけ、各国が協調して対処するように呼びかけたが、打開への道は多難だ。
▲一方の大阪では経済の地盤沈下に歯止めがかからない。大阪人は政治感覚にうとく、目先の利益にこだわりすぎると言われ続けてきた。だが、今や低成長の経済社会を生き抜く知恵や構想力こそが求められているのかもしれない。
▲東京の一極集中にとらわれず、先進的な「オンリーワン」の大阪を目指せばいい。持ち前の才覚を発揮すれば、確かな未来が切り開かれる。稲穂を持った子供たちの銅像を見て、新しい大阪府知事にそんな希望を託したくなった。
最近大阪に行く機会が本当になくなり、
あくまでも統計の数字や、新聞やテレビで見た事や、
そして大阪に住む兄の話などから判断しているだけだから、
少し頓珍漢なイメージを大阪に対して持ってしまっているかもしれません。
でも不動産の価格や家賃をみても、東京と比較すると大幅に安いし、
ケースによっては名古屋より低かったり、
中期の成長具合を見る潜在成長率も、
大阪は東京や名古屋よりはるかに低いレベルになっています。
そして何よりも大阪府の財政状態が、財政再建団体へ転落する寸前の状態で、
転落を免れるために、民間会社で言えば粉飾に近いようなことをしているとの指摘です。
実際、財政再建団体になると、国の管理下の元に財政の再建を行うことになるため、
いわゆる自治がなくなってしまいます。
この部分は調べたわけではないので、本当のところは分かりませんが、
今回の知事の選挙でも財政再建のことが大きな争点になっていたようなので、
本当に良くはないんでしょうね。
大阪が何でここまで元気がなくなったか、
やはり東京への一極集中に対抗できる政策を打ち出せなかったこと。
つまり、大阪府の知事や大阪市の市長に、
有能な人物が就いていなかったことが大きいのではないかと思います。
そりゃ、最近で言えば、知事は漫才師の横山ノックと、官僚の大田現知事で、
この二人で１０数年やっているのだから・・・・・
おまけに戦後の大阪府知事は憲法学者であった黒田了一と横山ノック以外は、
全員元官僚だから、柔軟な政策で大阪の浮上させるようなことは難しかったと思います。
もちろん、黒田了一と横山ノックも経営能力があるように思えないですし・・・・
大阪市についても、市長の経歴を見ると現市長以外は、
ほとんどが官僚、市役所の役人であり学者だから、
こう見ると商人の街大阪なのに、知事と市長のほとんどが元官僚、役人、学者で、
この辺り大阪らしくないように見えますが、実は逆に大阪らしいとも思えます。
今の大阪人は分かりませんが、
私の中にある大阪人気質の中でも、大の政治家嫌いと言うのがあるように思います。
あくまでも私の周辺だけのことかもしれませんが、
政治家って、大阪ではあんまり尊敬されていなかったように記憶しています。
むしろお金をたかると言う意味では芸人と同じで、軽蔑されていたかもしれません。
やっぱり尊敬されるのは成功した会社の経営者が一番で、
政治は暇な役人に任せときゃ良いくらいの意識がすごくあり、
どうせ誰がやっても一緒だから、適当な可もなく不可もないような奴で良いよって、
こんな感じがあったように思いますし、
正直に言えば私の中にもまったく同じような意識があるようです。
大阪が良い時はこんな政治家でも良かったのでしょうが、
本当はもっと経営手腕のある人を、
知事や市長に選んでおかなければいけなかったのだと思います。
だからこの意味でも弁護士出身の橋下新知事と、
アナウンサー出身の平松新市長への期待が大きくなるのも当然で、
いろいろ言われていますが元田中長野県知事が、
しがらみがない事を利用して財政状況を改善したように、
思いっきり無駄を省く改革と、何よりも大胆な発想で大阪の変えて欲しいと思いました。
橋下知事は政権与党の推薦だから、抜本的な改革難しいかも・・・・
でも、喧嘩してでも、頑張って欲しいですね。
そもそも大阪が東京と良い勝負をしていたのは、
明治末期から昭和初期までと短く、
そもそも東京と同じ土俵で勝負しても意味がなかったと思います。
大阪は東京のまねをしても意味がなく、
もっと違った地域、都市を目指した政策を打つ必要があったのだと思います。
だから本当は太平洋戦争の後、戦後復興の段階で、
もっと大胆な、東京とはまったく異次元の政策が必要だったのに、
元官僚とか、経営と言う観点では、ろくな人物が首長になっておらず、
無策のまま、今のような衰退を招く原因になったと思います。
私は大阪の発展は、香港やアイルランドのダブリンのような、
経済金融特区しかないと思っています。
その意味で、大阪証券取引所のジャスダック買収は大賛成です。
国と喧嘩してでも、税制やルールを経済金融特区に相応しいものに改革する。
このような気概を新知事、新市長に持って欲しいと思いました。
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