日経の社説への疑問
１２月２８日
昨日この記事を更新する予定でしたが、ブログのメンテナンスで更新できませんでした。
日経の社説を読んでいたら、
これまた産経同様、ものすごく偏っていると言うか、
とても日経の社説を書く記者のものとも思えない内容でびっくりしました。
人それぞれ考え方があることは理解しますが、
この社説を読むと、反民主党の意図がありありで、（民主党もどうもドジなところが多いですが・・・）
日経新聞は政府寄りの新聞と言われてはいますが、
ここまで事実を偏った見方をされると白けてしまいます。
すこし長い記事になりますが、我慢して読んでいただけますか。
まずは日経の社説は冒頭の部分で、
ガソリン税の暫定税率の延長を主張する自民党に対して、
この問題に強く民主党が反対し打開の目処が立たず、
税制のように国民生活に大きな影響を与える税制を政争の具にするなと言っています。
この部分は、まあそうだと思うのですが、問題は次の３つの部分です。
①暫定税率廃止で国・地方は2兆6000億円の減収になる。民主党は国直轄の公共事業に伴う地方自治体の3分の1負担をやめて約1兆円を賄い「地方の道路整備は続ける」と説明する。しかし国の財源の穴はどう埋め、民主党が与党同様に公約とする2011年度までの基礎的財政収支の黒字化をどう達成するのか。政権を狙う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力のある財源の裏付けを示すべきだろう。
②ガソリン小売価格に占める日本の税負担は4割程度で、欧州主要国などに比べて低い水準だ。負担軽減は地球温暖化の防止に向けた世界的な流れに合わない。こうした理由からわたしたちは現在の税負担水準を維持するのはやむを得ないと考える。
（中略）
③暫定税率が3月末で期限切れになると、ガソリンスタンドなど末端で価格決定の混乱が避けられない。一括審議の税制法案が通らなければ、東京オフショア市場での海外投資家向けの非課税措置や土地売買にかかる登録免許税軽減も失効する。株急落で不安感が広がる実体経済への十分な目配りを、与野党に求めたい。
少し長くなるので、中略しましたが、問題なのは赤で現した①～③の部分です。
まず①についてですが、他の新聞でも書かれているので何で？と思うのですが、
民主党は税金の負担減ばかり言って、
その財源について責任政党なら明確にしろと言うのですが、
民主党は特別会計の改革を以前から言っていて、
これ以上説得力のある財源の説明はないと思うのに、超不思議です。
最近も、いくつか特別会計の無駄と分かる記事がありました。
最近のあの読売の記事でさえ次のような記事を掲載しています。
中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、
契約事業の受注や補助金などにより、
国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、
支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。
また、自治体の地方公社や第三セクターに対する債務保証や損失補償の、
いわゆる隠れ債務が全国で８兆６千億円あるとのことです。
短年度ではありませんが、どう見ても効率的な事業と言うよりは、
官僚や役人の天下り先確保と思える事業に、
景気良く、この二つの記事だけで単純に合算しただけでも、なんと１４兆円です。
こんな支出が、一般会計の数倍もある特別会計にはいっぱいあるのは、
誰が考えても、ないと思うほうが無理で、民主党が特別会計の改革による歳出減に、
税金の負担減の財源を求めるのは当然で、
この記事のように裏づけを示せと書く真意が分かりません。
とっくの昔に示していて、特別会計の無駄に切り込まない新聞なんて、
本当に報道機関としての資格があるのか、疑ってしまいます。
また②についてですが、この話は思いつきのこじ付けとしか思えず、
同じような発言を高村外務大臣もしていますが、
こんな発言をする新聞と大臣。ばかばかしくて、恥ずかしい限りですね。
国内の政局問題を、地球温暖化とリンクさせるなんて、頭がおかしいとしか思えません。
高村さんのことはけっこうまともな政治家と思っていたのに、
こんな馬鹿な発言をするようでは、とても支持できる政治家とは思えません。
あー、アホクサ
（明日に続く）
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
￥1,500
Amazon.co.jp
資金調達ができる中に
１月２７日
今日は資金調達の話です。
けっこう世界の経済情勢がやばいことになってきていて、
日本にもだんだん影響が出てくるように感じます。
一番の要因であるサブプライムローンの問題の影響は大きく、
アメリカ、ヨーロッパはもちろん、
中国やインドなどアジアへの影響も出ていて、
とりわけ中国が、アメリカの消費の冷え込みで景気停滞を起こすようなことがあると、
日本にとって見れば、今まで日本の経済を引っ張ってきた、
業績の良かった輸出関連企業への影響も必至で、
決して楽観視できない状況にあると認識しています。
ただ、日本は貿易立国ではありますが、
本来、決して外需依存が高いというわけではないのですが、
小泉政権以来、自民党のおかしな政策で、
国民の所得がどんどん減ってきています。
特に地方の状況は深刻で、
俗っぽい言い方になりますが、景気が普通なのは東京と名古屋位と言って、
過言ではないと思います。
ですから、日本の現状は外需の先行きも懸念され、
万一米中の大幅な景気後退の局面があるようだと、
その分、本来なら内需を喚起するような経済運営をしないといけないのに、
内需を冷やすような政策ばかりを政府が行っている現状では、
日本経済の先行きは本当に明るいとは言えません。
このような中、中小企業の資金調達を考える上で、
ぜひ検討した方が良いのが、
中期、つまりここ１～２年の経営計画と資金計画です。
もっと噛み砕いた良い方をすれば、
ここ１～２年の会社の経営をどうして行くか？
リスクがあればどのようなものか？
そしてその経営をする上で、自己資金だけで足りるのか？
つまり、新たな資金調達が必要かどうかを、
ぜひ、冷静に見つめて欲しいのです。
ここ１～２年は業種によっても違うと思いますが、
会社によっては、予測を超えたような売上不振、
もっとやばいのは取引先の破綻による不良債権の発生の懸念があります。
あなたの会社の取引先が、急遽支払猶予を申し出てきたり、
場合によっては取り立て不能になる懸念も十分に考えておく必要があります。
このような不測の時、大切なのは十分な現預金があるかどうかです。
いくらバランスシート上の問題がなくても、
現預金が手元に十分なければ危なくて仕方ありません。
いくら売掛金や受取手形や棚卸商品（在庫）があっても、
現金化できなければ、支払いもできないし、手形も決済できません。
だから冷静にここ１～２年の経営と資金調達を見直して欲しいと言うのは、
このような不測の事態の可能性も含めて検討して欲しいのです。
他人様の資金調達をお手伝いする立場にいると、
もう少し前に調達しておけば良かったのに、
今からでは遅いと言うような状況がとてもよくあります。
直接金融で、たとえば出資や社債を引き受けてくれたり、
融資をしてくれる人脈があるのならまだしも、
資金調達＝間接金融と言う状況の会社ならなおさら、
財務内容が悪くならないうちに、
ここ１～２年の必要資金を調達しておく必要があります。
特に銀行からの融資は、
今日OKでも、あしたOKかどうかは極めて流動的です。
大企業ならともかく、たとえば中小企業で、
主要販売先の売掛金や受取手形が不良債権化した場合、
財務基盤が脆弱なことが多いから、
一挙に債務超過になって、優良企業から一日で転落し、
再建区分が、正常先から要注意先や破綻懸念先などへ、
一気に落ちる可能性が高く、
このような状況になると、銀行からの融資を受けることは極めて困難になります。
残念なのは、通常はこのようなやばい状況になってから、弊社にお越しになる会社が多く、
ぶっちゃけて言えば、財務内容が悪くなってからでは、
調達コストの低い資金調達を案内することは不可能です。
結果として間接金融はすべてNGのケースもありますし、
できたとしてもかなり条件が悪い高コストな資金調達になってしまいがちです。
だから、今日言いたいのは、
ここ１～２年の間に、銀行から資金調達しなければならない状況が予想されるのなら、
財務状況が良い間に、当面必要のない資金でも予め借りておくことが重要です。
金利がもったいないなんて言えるのは超優良企業の世界で、
冷静に見つめて、そうじゃない場合は、金利なんか必要経費と思って借りておくことです。
ただし、次の部分を考えていない会社が多いのですが、
よほど自己資本比率の高い会社以外は、
借りたら、その分、資本金も増やしておくことです。
どうすれば良い？
この部分は顧問の公認会計士や税理士にご相談ください。
やり方は別として、
お金を借りたら、必ず資本増強をする様にして下さい。
借りっぱなしでは負債が増えて自己資本比率が下がって、
これもまた、債権区分が落ちる要因になるし、
落ちないまでも、更なる融資を受けるときの大きな阻害要因になる懸念があります。
ともかくは、ここしばらく一切の資金調達が不要と言う会社以外、
調達できるときに調達して、不測の事態に備えるようにしていただくような状況に、
残念ながらなってきたと思います。
それから最後に、確か４月ぐらいからだったと思いますが、
公的資金
ですが、劣後ローンで資本に組み入れることができる、
融資のサービスが始まるようです。
私は公的資金の専門家ではないから詳細をお知りになりたい方は、
公的資金専門のコンサル会社などにご照会下さい。
このサービスが実行性あるものなら、
ものすごく良いサービスと思います。
経営権を心配することなく資本増強できるので最高です。
また直接金融で調達する場合も、
財務内容が悪くならないよう、できるだけ出資か社債の形でした方が良いし、
融資の場合でも、その経理処理を間違っても短期借入金にはしないようにして下さいね。
中小支援へ政府が４月に新融資・増資扱いの劣後ローン
政府は中小企業の支援を狙った新しい融資制度を4月に設ける。借り入れ分を自己資本に組み入れたとみなせる「劣後ローン」を使った融資サービスを、政府系の中小企業金融公庫が始める。中小企業が自己資本を強化すれば、民間金融機関からの融資を受けやすくなる利点がある。
新たな劣後ローン融資「挑戦支援資本強化特例制度」は、中小企業の新事業開始や事業再生などを対象にして、貸付期間は15年とする。
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
￥1,500
Amazon.co.jp
増田俊男 やはりね・・・
１月２６日
以前、このブログで評論家が自分の書いた本で読者を信用させ、
自ら運営するビジネスに誘導することは宜しくないと書いたことがありました。
その際たる人物は国家破綻の大好きなA氏。
それから本に書いてある内容は参考になることもあるが、
間違えると事件に発展するかもしれないと書いたのが、
次の記事の増田俊男氏です。
まずは次の二つの記事をお読みください。
「時事評論家」の増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で集めた約１６億円が返済困難に陥った問題で、増田氏が出資を募った約２０件に上る海外投資案件の送金先が、タックスヘイブン（租税回避地）であるカリブ海の島とハワイに登記された二つの企業の口座だったことが分かった。
この２社の代表は増田氏と知人女性で、投資家たちには資金の流れをほとんど公開していなかったため、投資家の代理人の弁護士は「送金先は、架空の会社の疑いが強く、実態が不透明」と指摘している。
増田氏と返金トラブルになっていた投資家２人は、パラオの銀行に預金を募る行為などが出資法違反（預かり金の禁止）に当たるとして２４日、警視庁に告訴状を提出した。
関係者によると、増田氏や知人女性は、ベルギーのダイヤモンド加工会社や米・シリコンバレーのＩＴ企業の未公開株などの出資も勧めていたが、会社が消滅するなどして計画が頓挫したため、最近は、ハワイのコーヒー園とカナダのハイテク企業への出資を熱心に推奨していたという。
しかし送金先に指定されるのは、いずれも投資先の企業ではなく、香港など海外にある二つの口座で、名義は、それぞれカリブ海の英領タークスカイコス諸島とハワイに登記された会社になっていた。
投資家には、この２社が発行した「株式保有証明書」などと記された証書が送られ、不審に思った投資家が指摘したところ、増田氏側は投資家は株主になっていないことを認めたという。投資家の代理人は「増田氏らの会社が消滅すれば、証書は紙くず同然になり、問題がある取引だ」と話している。出資金トラブルが明らかになった２４日、増田氏のレギュラー番組（月～金曜日）を放送していた「ラヂオもりおか」（盛岡市）は当面、番組を休止すると発表。今月２６日に開催が予定されている増田氏の「目からウロコの会」と題した講演会で、ゲスト講演するとしていた評論家・竹村健一氏の事務所も「出席は取りやめる」とコメントした。
「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。
パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。
投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。
しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。
増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。
投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。
増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。
この二つの記事はいずれも読売の記事で、
他の新聞では私の知る限りまだ記事にはなっていないから、
読売の勇み足の可能性もゼロではありませんが、
以前からこのオッサンが出資法に抵触しそうなことをしているのは知っていたし、
投資対象は実に胡散臭く、
いずれ問題になるのは時間の問題と思っていました。
それよりもこんな投資話にのる人が大勢いるとも思っていませんでした。
ただこのオッサン、大学の先輩だから見方が甘くなるのかもしれませんが、
書いている本はけっこう面白く、
確かにおかしな部分や誇大妄想的なところあるものの、
海外のインサイダー情報を単に切り売りしているだけかもしれませんが、
でも私にはそんなインサイダー情報なんて入手しようと思ってもできませんから、
それなりに参考になったことは確かです。
国家破綻論者のAさんの本と比較すればかなりまともで、
最近出版された本も購入しようとは思っています。
でもこのオッサンに対する批判のサイトは膨大にあって、
参考に読んでみたら、なかなか面白かったですよ。
時間があって、興味がおありの方は読んでみてください。
このサイト以外にも批判しているサイトがあるかと思い、
（増田俊男）とか（増田俊男詐欺事件）で検索すると・・・・・
あるあるある・・・・ある、すごい数ですね。
これくらいあると言うことは、やはり火のないところに煙は立たないから、
極めて怪しいと私は思いました。
これらのサイトの批判が本当であれば、
国家破綻論者のAさんなんか、かわいいものです。
A氏の問題は、私が知りうる限るでは、
そのビジネスのやり方が、本で恐怖心をあおって、
その解決策のための商品やサービスを提供する会社を自分で経営しているから、
まさにマッチポンプ的で、そのやり口が汚いだけで、
さすがにまだ詐欺事件になるようなことはしていないと思います。
ただ、海外のファンドの部分はちょっと灰色なところがあるかもしれません。
だけどこの増田のオッサンのやっていることは、
新聞記事＋批判のサイトが事実であれば、
これはよくあるインチキビジネスと同じで、明らかに詐欺事件になりうると思います。
このオッサン、ホームページ上やFAX送信で、
「時事直言」というタイトルで情報を多くの人に流していますが、
この１月２５日緊急号では、言い訳をたらたら書いてありました。
一理あるかも知れないが、忌憚なく言って説得力があるようには思えませんでした。
これからどのような展開になるかは分かりませんが、
増田俊男氏の投資話は、私のような仕事をしていると、
日常茶飯事に入ってくる怪しい話と同じくらいで、
よくも１００億円も集められたものだと思います。
パラオの銀行なんて前からこのオッサンおかしいことをしているなと思っていたし、
なんでこのオッサンが絡むコーヒー園がそんなに儲かるのか、
少し冷静になれば分かりそうなものなのに、
でも騙される人がいるのは、いかに初心な人が多いんだと感心してしまいます。
カナダの会社のエクイティだって、こんな話しはあっちこっちに散乱しているのに不思議ですね。
やはりここまで騙される人が多いのは、本の威力がすごいとしか思えませんね。
でも、この程度の話で騙されるなんて・・・・・・・。
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
￥1,500
Amazon.co.jp