こんな議員がいるから民主党は・・・
1月２５日
まずは次の記事をお読みください。
民主党の菅直人代表代行は２４日、道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会に大江康弘参院議員ら３人の同党国会議員が参加したことについて「特に大江氏は比例代表で当選している。もしそういう行動をとられるつもりならば、議席を民主党に戻すのが筋だ」と批判、暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の採決で与党に同調するのであれば、議員辞職すべきだとの考えを示した。
菅氏は「大江氏が例えば（同じ地元の）二階俊博・自民党総務会長から選挙の応援をしてもらったから、そのお返しに二階氏に言われて会合に出ているとすれば、明らかに有権者に対する裏切りだ」と指摘。２３日に党方針に反する集会への参加を自粛するよう、全国の都道府県連に指示を出したことも明らかにした。
どのように感じましたか？
私はこう思います。
人それぞれの考え方があるから、
政治家も当然主義主張も違うし、考えが違うのは理解できます。
でもこの議員、民主党の比例代表で選出されているのに、
民主党とまったく逆の主張をするのなら、
いったん議員辞職をして自民党か無所属で出直すべきだと私は思います。
これについてこの勘違い議員は批判した菅さんに、
逆に謝罪すべきだとほざいているようですが、
何を言ってるんだと私は思います。
政権交代を考えるのなら、こんなおかしな議員は早急に民主党としても、
除名するくらいの気概を持たないと、迫力ありませんよね。
私は別に民主党の特に支持者ではありません。
でも、官僚独裁国家のような状況の今の日本の姿を考えると、
このままだと、本当に未来が明るくないと思い、
いくら現在日本が経済大国だと思っていても、
特別会計みたいな、極めて非効率なコストをかけていると、
間違いなく国家の競争力は落ち、弱体化し、国力も衰退し、
今の繁栄を維持することはできません。
おまけに官僚は自分達の権益を守ることに終始するから、
国家の繁栄にための改革などが進まず、
それでなくても少子化が叫ばれているのに、
こんな４００万人の役人がのさばるようなことをしていると、
普通の国民にとって絶対に良いことがありません。
このような官僚国家を容認してきた自民党の政権が続かないように、
一度は政権交代を期待し、
その政権与党になる一番可能性の高い野党が民主党だから、
私は今は民主党を支持しています。
それと、何よりも民主党は、官僚独裁国家の根源と思う特別会計の改革を主張していて、
頼りない党とは思いながらも支持する大きな要因になっています。
でも、安倍前首相があまりにも低レベルだったこともあって、
昨年の参議院選挙では大勝利した民主党ですが、
その後の状況は決してほめられた姿ではありません。
自民党との大連立の問題やレベルの低い議員の問題や、
安全保障の問題など党内不一致も多く、
特にこのようなお話にならないような、
なんで民主党にいるのか分からないような議員を比例代表にしていたなんて、
民主党の管理能力を疑ってしまい、
このようなことが政権交代の実現を大きく阻害することになると感じます。
この議員は和歌山の県会議員から２００１年に自由党の比例代表で参議院議員になり、
その後２００７年の参院選では民主党の比例代表で当選しています。
記事の内容のように民主党が党として決めた、
道路特定財源のための暫定税率廃止にも公然と反対し、
都道府県議会議員が主催する道路特定財源堅持集会に参加してエールを送るなど、
執行部が直ちに辞職勧告を行ったのも当然です。
この処分に納得いかないこのウマシカ議員は、
弁護士を通して内容証明郵便を党本部に送りつけているそうで、
こんな非常識極まる議員がいること自体、民主党って、頼りない党だと思ってしまいます。
それにこのオッサン、常日頃から民主党を批判し続けていて、
民主党が政権を取れば、日本は滅びるとまで言い、
自分でも民主党を辞めたいと言っているようで、
この馬鹿（ここからは馬鹿とあえて表現します）、
比例代表で指示してくれた民意をなんだと思っているのか、
本当に頭の構造と思考回路を疑います。
そんなに民主党が嫌なら、比例代表なんて、もともと辞退すれば良いのであって、
当選すれば６年間居座れる参議院だから、
議員になるためなら手段を選ばなかったとしか思えず、
こいつは極めて国民をなめた男だと思います。
ここは数のことを忘れて、
民主党はこんな馬鹿を一日も早く除名処分するべきだと私は思います。
ここで放置すればそれでなくても党内管理が甘そうな民主党だから、
今後のためになりません。
ある意味民主党が政権与党になれるかどうかの踏み絵になるかもしれないと思いますが、
言いすぎでしょうか？
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ことさら書きたくはないけれど
１月２４日
新聞もテレビも不景気な話しばかり書いているから、
本当は書きたくない話題ですが、
実際ファイナンスのアレンジと不動産仲介をしていて、
本当に不動産が心配な状況になってきました。
ちょうど私が大変なことになった、
前回のバブル崩壊に似たような状況になる懸念が大きくなってきましたね。
今日は弊社と私を取り巻く環境の変化を少し書いてみたいと思います。
一番驚くのは弊社に入ってくる不動産情報がここ数ヶ月の間に様変わりして、
売り情報が圧倒的に多くなったのと、
物件によって違いますが、売り情報の不動産価格がかなり下落してきたことです。
たとえば、昨年の夏にできたばかりの銀座の収益ビルですが、
満室状況なのに、この３ヶ月の間に２０億円だった価格が、
毎月１億円ずつ下がってきています。
こうなると利回りも５％そこそこになり、この物件に関しては本来の水準に戻った感じですね。
これはこの物件に限ったことではなく、
東京の都心の優良物件全般でも言える状況になってきつつあると思います。
ただまだ、売主は苦しいものの、まだ力が残っていて、頑張っているので、
表面的な価格自体は極端に下落はしていませんが、
その代わり、不動産取引の成約がすごく難しくなっているようです。
私の知っている不動産仲介に強い不動産会社でも、
昨年３０億円ほどの仲介手数料を稼いでいたのに、
今月はお正月休みがあったとは言え、
まだ１件も成約もできていないし、決済もできていないと言うのです。
また、一応大手と言われる不動産会社がエンドにいる案件でも、
手付金流れになっても決済を避けている実例も数多く見られます。
このような背景には、いつも書いていますように、
不動産案件に対するファイナンスが極端に難しくなっている側面があります。
今日も弊社の顧客である中堅不動産会社から次のような依頼が来ました。
２月中旬の融資の借換が困難になったので、
どこか金融機関ではない、
資金が豊富な事業会社や個人投資家はいないかと言うもので、
飛ぶ鳥を落とすような勢いで発展してきた会社でも借換が難しくなっているのだと、
改めて実感しました。
確かにその金額は数十億円なので、難しいのは確かですが、
でもこの会社なんか昨年なら多分全然問題なかったと思います。
だからもちろん私なんかに相談はなかったし、
この意味では弊社にとってはビジネスチャンスが出てきたなと思っていますが・・・・。
前回のバブルの時もそうでしたが、
不動産のファイナンスが厳しくなることが、
一番不動産会社にとっても、不動産市場にとってもつらいことで、
不動産取引が少なくなる最も大きな原因だと思います。
そしてもう一つの原因は、
買い手の心理が大きく変わることです。
もちろん買いたくてもファイナンスができないから諦めていることもありますが、
たとえファイナンスがOKでも、このような売り一色のような状況に入ってくると、
今買うよりも、もう少し先で買ったほうが安くなるんじゃないかとか、
もっと優良な物件が買えるのではないかと、
どうしても買い控える心理が働いてしまいます。
事実これも私の知っている不動産投資会社ですが、
この会社は資金的にはとても潤沢な資金を持っています。
でもこの会社の役員が言うには、
表面的には、情報を集めるために 買う 買う と言っているが、
本音は今はよほど優良な物件以外は様子見だと言うのです。
これは今のような環境下では、
特に金余りが激しいか、業績を落とせないような状況にある会社を除いて、
資金が潤沢な会社ならどこでも思うことだと思います。
こんなことから、不動産の流通は恐ろしく悪くなっているようですね。
昨日も超大手の不動産会社の部長もメールで言って来ていました。
そのメールを原文のままコピーしますね。
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SFCGからだけは借りたくないね＾＾
２月２３日
高利貸しみたいな貸金業者はいっぱいいますが、
過払い金返還請求があっても、すぐに応じない会社は大手の中ではとても珍しく、
多分ただ一社と思いますが、そんな会社が存在しています。
それは例の腎臓売れ！目の玉売れ！で悪名の高いSFCGです。
こんな記事を書くとすぐに、
SFCGの関係者か同業者か知りませんが、
人でなしの片棒を担ぐようなくだらない抗議のメールが来るのは大笑いですが、
この期に及んでも、散々高金利で儲けているくせに、
最後まで債務者を苦しめる会社。
企業倫理なんて、この会社には無縁のようです。
まずは過払い金返還請求とは、
さすがにこのことについて知らない方は減りましたが、
それでもご存知でない方も多いので、簡単に説明しますと次のようになります。
そもそも利息についての法律はダブルスタンダード（細かく言えばトリプルスタンダード）になっていて、
その上限が、出資法と利息制限法の二つの法律では違っており、次のようになっています。
・出資法 ２９．２％ （ただし2000年6月1日以前の貸付については年40.004％）
・利息制限法
元本１０万円未満 年２０％
元本１０万円以上１００万円未満 年１８％
元本１００万円以上 年１５％
簡単に言えば出資法の方が上限金利が高く、
出資法では適法でも、利息制限法では違法ということが起きる状況があるのです。
このような中、消費者金融などが貸し付けた利息制限法以上の高い金利と、
利息制限法の上限金利の差がグレーゾーン金利と言われ
昨年のグレーゾーン金利は違法と言う最高裁の判決を受けて、
貸金業者は顧客から、この払いすぎたの金利の返還を求められれば、
返還しなければならないことになったのです。
そして、このことを過払い金返還請求と言い、
普通の貸金業者は、この請求があればスムーズに返還することがほとんどで、
この過払い金返還リスクのために、引当金を積むようになっています。
よく新聞紙上で、過払い金返還リスクのための引当金の積み増しで、
財務内容が悪化したとか、赤字に転落したと書いてあるのはこのようなことです。
ですから、SFCG以外の大手貸金業者であれば、
ほぼ請求どおり支払うようになっています。
ところが、SFCGについては、
もちろん会計基準は誤魔化せないので、引当金は積んでいますが、
過払い金返還請求をしても、スムーズに応じるどころか、
なんだかんだけちをつけて裁判所の係争にまで持ち込み、
結審されるまで支払わないことが多いそうです。
なぜこんなことをするかと言えば、
債務者にとっては裁判費用は馬鹿にならないし、
手間もかかることで、過払い金返還請求をあきらめる人が出てくるからだそうです。
だから、SFCGは引当金は積んでいますが、過払い金返還請求に応じないので、
資金はまだ余裕があるとのこと。
まったく驚くほど、姑息で悪質な貸金業者と言わざるを得ません。
それでなくても、SFCGは金融業界での評判が悪く、
取引があるだけで、危ない会社と思われるほど、
この金貸しから、普通の会社や個人は借りないとも言われているほどです。
ただ、不動産担保ローンにいついては、
そんなに高い金利で貸していないこともあるから、
この限りではありません。でも印象が良いとは言えません。
中小で悪徳な貸金業者はあるものの、
この会社いみじくも東証１部に上場している上場会社です。
こんな会社に上場を許した東証も東証ですが、
東証一部に上場する貸金業者で、過払い金返還請求を事実上拒む、
真にもって珍しい会社ですね。
悪知恵と居直りで社会を誤魔化す術は一流ですが、
企業としての倫理観や社会的責任を考えれば、
本当は、この社会に存在してはいけない存在なのではないかと思います。
あんまり舐めたことをしていると、そのうち・・・・・
この会社のトラブルなど詳細については、
ウィキペディアのSFCGの記述 をお読みください。
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